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平成28年第1回市原市議会定例会市長あいさつ

更新日:2016年2月17日

 本日ここに、平成28年第1回市原市議会定例会を招集し、当面措置を要する諸案件をご審議いただくにあたり、私の市政運営に対する基本的な考え方と平成28年度予算案の概要を申し述べ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 日本経済は、緩やかな回復基調にあるものの、新興国の成長鈍化や原油安等による世界経済への不安の増大などから、株価や為替相場が乱高下し、先行きに不透明感が漂い始めております。

 国においては、デフレ脱却や経済再生に向け、希望を生み出す強い経済などアベノミクスの新・三本の矢と地方創生、国土強靭化、女性の活躍等の取組を通じて、成長と分配の好循環を強固なものにし、人口減少下において誰もが生きがいをもって充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会」の実現を目指しております。

 このような中、本市は、人口減少と少子高齢化という大きな課題に直面しています。一昨年、日本創生会議による人口推計において、全国の約半数の自治体が「消滅可能性都市」というショッキングな分析がなされました。市原市は幸いにも対象ではなかったものの、市勢発展のためには、これからの10年は、「市原の命運を決する10年」と言っても過言ではないと考えております。
 そのため、私は、市長就任直後から、人口減少等に真正面から向き合い、新たな活力を生み出す実効性の高い施策を集中的に実施するため、「市原市人口ビジョン」と「市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に取り組んでまいりました。併せて、今後10年の本市が目指すべきまちづくりの羅針盤として、「市原市新総合計画」の策定に全庁を挙げて取り組んでいるところであります。
 厳しい時代だからこそ発想の転換を図り、志を高くし、経営感覚をもって戦略的に「変革と創造」、そして「飛躍」に結び付けていかなければなりません。
 私自身が徹底して職員と議論し、従来の発想にとらわれず、あらゆる可能性を発揮できる市原市役所を築いてまいります。
 私は、今年が「市原改革元年」との強い意志をもって、決断し、実行します。
 そして市民との協働を進め、市民本位の「確かな市政」を実践してまいります。
 険しい道のりではありますが、知恵を絞り、工夫を凝らして新たな価値を見出し、市原市の未来創生に真っ向から取り組んでまいります。

 はじめに、人口ビジョンについて申し上げます。
 市原市の人口は、少子化や若い女性を中心とした流出等により、平成27年国勢調査の速報値では5年前の前回調査から5千人を超える減少となりました。
 私は、このような非常に厳しい実態を目の当たりにし、将来に対する危機感を一段と強めたところであります。
 人口ビジョンの対象期間である2060年(平成72年)には、出生率や転出入の移動率など現在の動向が継続すると仮定した場合、人口は17万3千人と見込まれ、45年間で10万7千人の減少となります。
 このような人口減少に対応するため、この後申し上げます総合戦略に掲げる施策に取り組むことによって、2025年(平成37年)には27万人規模を、そして2060年(平成72年)には、21万人規模の人口維持を展望してまいります。

 次に、総合戦略について申し上げます。
 総合戦略の策定にあたっては、地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会などを通じ、議員各位をはじめ、市民や有識者、事業者等から広くご意見をいただきながら、スピード感を持って取り組んでまいりました。 
 市原創生は、「ひと」を中心に据え、それに関わる「しごと」をつくり、「しごと」と「ひと」の好循環により「まち」に活力を生み出します。そして、誰もが市原市への愛着を深め、胸を張って市原市を自慢したくなるような「誇りの創生」につなげてまいります。
 平成31年度までの5年間を計画期間とする総合戦略では、市原市が持つ多彩な資源や優位性などを幅広く活用し、市原だからこそできる思い切った地方創生に取り組んでまいります。
 現在、先行型施策として取り組んでいる産業の活性化や賑わい・交流の拡大、若者の定住促進の深化を図り、効果的な地域産業振興策、地域の特性や資源を活かした価値創造、若者と女性の活躍、子育て世代が安心して暮らせるまちづくりなどの取組を推進してまいります。
 併せて、さらなる課題解決に向け、市民や地域の力である「市原力」によるまちの活性化や高齢社会に適応したまちづくり、未来へつなぐ確かな教育の推進などに取り組み、政策間連携による実効性ある施策パッケージとして展開してまいります。
 そして、「まち・ひと・しごと」の好循環を拡大するため、従来からのまちの魅力に加え、見過ごしてきた市原の魅力や価値について、戦略的に情報発信し、あらゆる場面で選ばれる市原市を目指してまいります。
 さらには、近隣自治体や千葉県などとの連携を積極的に推進するとともに、国との関係強化を図ってまいります。
 加えて、大学等との連携を深め、専門的知識や情報などを活用し、地域活性化につなげてまいります。
 また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界中から注目を集めるオリンピック・パラリンピックが持つ力をまちづくりに活かしてまいります。
 総合戦略は、実行段階となる新たなステージに移行します。来年度以降も市民等の意見や社会経済情勢、新総合計画の策定等を踏まえ、弾力的な見直しを行い、施策の実効性をより高めてまいります。

 次に、新総合計画について申し上げます。
 新総合計画は、ただ今申し上げました総合戦略を包含し、平成29年度から10年間のまちづくりの基本的方向性を示す市政運営の長期的な指針であります。
 先月、第3回目の市民会議を開催し、目指すべきまちの10年後の姿について、さまざまなご意見をいただいたところであります。引き続き、新総合計画策定の中間報告会や地域別懇談会を開催し、これまでご協力をいただいた市民に対して自ら基本構想等を説明するなど対話を重ね、市民と行政のお互いが納得できる計画を作ってまいります。市民や議会、有識者、事業者、そして職員の英知を結集し、総合力をもって、明るい未来を切り拓く10年の道筋をしっかりと描いてまいります。
 私は、総合計画の策定こそ、市政改革の最大のチャンスであると捉えております。人口減少や少子高齢化などへの強い危機感をばねにして、具体性や実効性ある施策を選択し、時間軸を明確にしながら将来にわたって活力あるまちづくりを推進してまいります。

 次に、行財政改革について申し上げます。
 厳しい社会経済情勢下にあっても、未来に向け責任ある市政を進めるために、行財政改革の停滞は決して許されません。
 私は、市長就任後、直ちに、今後の改革の指針となる、市原市行財政改革大綱の策定を進めてまいりました。

 新たな大綱では、厳しさを増す財政状況を市役所全職員と市民が共有し、次の4点を改革の柱として掲げ、市民本位の行政経営を行ってまいります。
 1点目は、簡素で効率的な経営であります。
 限りある資源を最大限に活用し、行政サービスの向上を図るためには、行政の簡素化や効率化を進めることが重要であり、その取組の一つとして、市民をはじめとする第三者の視点から原点に立ち返り、事務事業の徹底した見直しを実施してまいります。
 また、行政の守備範囲を見極め、「民間にできることは民間に委ねる」という考え方のもと、行政サービスのアウトソーシングを一層進めるとともに、ICTを積極的かつ効果的に活用して、業務の効率化を図ってまいります。
 2点目は、財政基盤の強化であります。
 厳しい財政状況下において、真に必要な行政サービスを確実に実施し、本市財政を維持していくために、市税等の徴収率の向上、未収債権の回収強化、利用者負担の適正化等により歳入の確保に取り組むとともに、経常経費の縮減等により、事業のスクラップ・アンド・ビルドを図ってまいります。
 さらに、新地方公会計制度の導入、特別会計・企業会計の自立化等により規律ある財政の確保を図るとともに、公共施設の質と量の最適化を目指す公共資産マネジメントに取り組むことにより、将来にわたって持続可能な財政基盤の確保を図ってまいります。
 3点目は、多様な主体との協働の推進であります。
 市民ニーズが複雑多様化する中で、市民、NPO、ボランティア、民間事業者といった多様な主体と市がそれぞれの立場、役割等を認識した協働の取組をさらに推進してまいります。また、より多くの方々に市政への関心を持っていただけるよう、情報発信力の強化と戦略的な広報活動を推進してまいります。
 4点目は、総合行政の推進であります。
市民サービスのさらなる向上のために、利用しやすい窓口の整備を図るとともに、全庁横断的に解決すべき事案については、組織間の横結び機能の強化を図ってまいります。さらに、実務を担う職員一人一人が改革の当事者として課題に取り組むよう、意識改革を進めてまいります。

 本大綱の取組期間は6年としておりますが、スピード感をもって確実に改革を推進するために、3年ごとに具体的な改革項目を取りまとめたアクションプランを策定し、毎年度検証、評価することで、改革の実効性を確保してまいります。
 私は、「量」と「質」の両面からこの改革を断行し、市民が成果を実感できる行政経営を推進してまいります。

 さらに、私は、本市における地方創生を実効性あるものとし、複雑多様化する行政ニーズ等の喫緊の課題に対して、総合行政を推進していくため、行政組織機構の見直しを行うことといたしました。
 1点目は、部の統合であります。
 都市計画から都市基盤整備までを一体的に推進するため、都市計画部と都市整備部を統合し、新たに都市部を設置いたします。
 2点目は、庁内の横結び機能を強化し、総合行政をさらに推進するため、公共資産マネジメント担当参事、税務担当参事、観光担当参事、立地適正化担当参事をスタッフ職として配置いたします。
 3点目の組織の新設等による課題対応としては、地域防災計画の見直し等が終了したことに伴い、危機管理監の職を廃止するとともに、見直し後の地域防災計画の実践体制を整備し、消防をはじめとする関係部署との連携を強化するため、防災課を危機管理課に改称し、機能強化を図ります。
 さらに、観光振興課の国際芸術祭室を発展させ、芸術祭推進課を設置いたします。
 また、市政の戦略的な広報展開等を推進するため、広報広聴課の広報係を発展させ、シティプロモーション推進室を設置いたします。
 地域包括ケアシステムの構築を加速させるため、保健福祉課内に地域包括ケア推進室を設置してまいります。

 次に、教育改革について申し上げます。
 未来の担い手である子どもたちのことを最優先に考え、すべての子どもたちへの確かな教育の実現のため、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本となる「市原市教育大綱」を速やかに策定いたします。
 市原力を教育に結集し、子どもたち一人一人の資質と能力を最大限に伸ばすとともに、幼児教育から小学校、中学校へとつなぐ切れ目のない教育の実践により、地域への愛着と社会の中で活躍する人材を育ててまいります。
 私は、未来へ飛躍する力の基礎となる確かな学力や感性豊かな心の育成に向け、「未来へつなぐいちはらの教育」を覚悟を持って推し進めてまいります。

 次に、平成28年度の予算案の概要について申し上げます。
 本市の平成28年度の財政見通しは、歳入の大宗を占める市税では、個人市民税に一定の増収が見込まれるものの、法人市民税や償却資産に係る固定資産税の減少が続いていることなどから、市税全体ではわずかに増加するものの過去10年間で前年度に次ぐ低い水準となっております。
 一方、歳出では扶助費など社会保障関連経費が引き続き増加し、投資的経費の抑制を余儀なくされることとなります。しかしながら、このような状況にあっても将来を見据えた公共施設の老朽化対策や子ども・子育て支援の充実、人口減少の克服等の新たな行政需要へも対応していかなければなりません。
 このように厳しい財政環境下ではありますが、「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち」実現に向け、総合戦略を中心とした、より実効性の高い施策に取り組むこととし、経営感覚を持った予算の重点化と行財政改革の徹底による予算編成を行ったところであります。

 予算の重点化では、3つの重点施策を掲げ、新たな編成手法として特別枠を設け選択と集中による財源の重点配分を行いました。
 1点目は、本市の人口減少等の課題克服に向けて、総合計画に先立ち現在策定を進めている、総合戦略に掲げる施策であります。事業の確実な予算化により、その実現を図ってまいります。
 2点目は、安心・安全の強化に向けた施策であります。すべての市民が健康で活力に満ち、ともに支えあう安全で快適に住み暮らせるまちづくりは行政の使命であり、手綱をゆるめることなく取り組んでまいります。
 3点目は、未来を担う子どもたちの教育の推進に向けた施策であります。希望あふれる未来は、子どもたちへの確かな教育によって拓かれてくるものと確信をしております。

 行財政改革の徹底では、予算編成に先立ち行った長期財政収支見通しの結果を踏まえ、行政サービスの本質的な意義を十分に認識しつつ、すべての事業について現状を評価し、市民にとって真に必要なサービスを提供できているか、最適な主体や手法によるサービスであるかどうか等の成果重視の視点から検証することといたしました。
 このため、部局編成枠をこれまでよりも大幅に拡大し、市民に最も近く、事業に精通する現場ならではの創意工夫を図り、庁内一丸となった予算編成に取り組んだものであります。
 その結果、平成28年度の予算案については、
 一般会計      914億3,000万円
 特別・企業会計   688億6,800万円
 総予算規模   1,602億9,800万円
とし、前年度当初予算に比べ、一般会計で1.0%の増、特別・企業会計で0.6%の減、総予算規模で0.3%の増となり、税収が低迷する中にあっても、人口減少等の課題克服に向けた総合戦略や安心・安全の強化などの3つの重点施策のほか、喫緊の課題である子育て支援策の充実等に向け、特定財源を確保しながら積極果断な対応を図った結果、過去最大の予算規模となりました。

 それでは、一般会計予算案につきまして、概要をご説明いたします。

 はじめに、歳入についてであります。
 市税につきましては、市民税のうち個人分は、賃金水準の上昇による課税所得の増加から2.4%の増を見込みました。法人分は、景気は緩やかな回復基調にあるとされているものの、法改正等の影響を考慮し1.8%の減を見込み、市民税全体としては、1.6%増の190億3,783万円を計上いたしました。
 固定資産税のうち、家屋は新築や増築による増が見込まれるものの、土地は地価の下落、償却資産は臨海部企業における設備投資などが減少し、固定資産税全体で前年度とほぼ同額の220億236万円を計上いたしました。
 これらの結果、市税収入全体といたしましては、前年度当初予算額を0.8%上回る469億3,893万円を計上しております。
 地方交付税につきましては、国の地方財政対策の動向等を勘案し、普通交付税の計上は見送り、特別交付税のみを見込み、52.4%減の1億円を計上いたしました。
 市債につきましては、普通交付税と連動する臨時財政対策債の計上を見送ったものの、防災庁舎建設事業の進捗等により、2.9%増の55億2,250万円を計上いたしました。
 また、財源不足を補てんする財政調整基金からの繰入れについては、福増クリーンセンター第二工場の火災による特殊要因3億1千万円があったものの、前年度並みの11億2千万円に抑制したところであります。

 次に、歳出につきましては、先に述べました3つの重点施策に沿って、新規事業や拡充を図った事業を中心に、その概要をご説明いたします。
 重点施策の1点目は、「人口減少等の克服に向けた総合戦略に掲げる施策」であります。総合戦略では、本市の課題を踏まえ、5つの基本目標を掲げております。
 基本目標の1、「新たな価値を創出する先進的な産業の振興」では、起業家人材の育成を図る創業等促進支援事業や設備投資補助等を行う中小企業基盤強化促進事業により、企業に対する支援を推進いたします。
 基本目標の2、「新たな魅力を生み出す賑わいと交流の拡大」では、市内商業者の行う地域経済活性化の取組を支援するJR3駅周辺商業活性化支援事業を実施してまいります。また、シティプロモーションの強化を図るためのいちはらの魅力発信事業を行うほか、2回目となるいちはらアート×ミックス事業により地域活性化を図ってまいります。
 基本目標の3、「若者・女性の希望を叶える支援の推進」では、就労や資格取得を促すために人づくり職業能力開発支援事業を行います。また、切れ目のない子育て支援として、出産前後家事等サポート事業などを実施し、雇用機会の創出や女性の活躍を支援してまいります。
 基本目標の4、「あらゆる世代の多様な活躍の推進」では、看護師等を目指す学生を支援する看護師等修学資金貸付事業やまちづくりの担い手育成を図るいちはら市民大学推進事業を拡充し、市原市民総活躍社会の実現を目指します。
 基本目標の5、「子どもたちの未来へつなぐ確かな教育の推進と文化の振興」では、子どもたちの学力向上に向けた事業のほか、義務教育で行っているキャリア教育を発展させ、高校生を対象にした市内企業への理解を深めるものづくり人材育成事業を実施します。また、文化、歴史に触れあう機会を拡大するいちはら歴史のミュージアム整備に向けて基本計画を策定いたします。
 なお、国の地方創生加速化交付金を活用し、総合戦略のうち本市の地域資源を活かした先駆的な事業について、平成27年度補正予算へ前倒して計上し、平成28年度の事業とともに取り組んでまいります。
 具体的には、地域活性化の鍵となる人材育成支援のほか、小湊鐵道・圏央道・養老渓谷・里山など、さまざまな資源を活かしながら近隣自治体とも相互の連携を図り、観光振興やビジネス機会の創出につなげてまいります。また、農業振興分野において、本年度実施しております地方創生先行型事業の成果を踏まえ、本市のポテンシャルを活用した生産・流通・販売、さらには循環型農業の確立など次世代農業に向けた多様な主体の連携による取組を支援いたします。
 これら5つの基本目標に掲げる事業を横断的に、そして既存の事業等とも有機的に連携させることで、まち・ひと・しごとの好循環を推進し、本市の活性化を目指してまいります。
 また、総合戦略の効果を高め下支えする子育て支援策については、新たに開設する予定の民間保育所2園、認定こども園2園、さらには小規模保育事業所など地域型保育事業所4園に対し、その運営等を支援するほか、子ども・子育て支援新制度による各種給付の大幅な拡充を図ってまいります。放課後児童健全育成事業では、4つの児童クラブの整備を行い、子育て支援と子どもの健全育成を進めてまいります。

 重点施策の2点目は、「安心・安全の強化に向けた施策」についてであります。
 市民がともに支えあう地域と福祉の連携については、地域住民による一人暮らし高齢者や障がい者の安否確認などを実践する安心生活見守り支援事業、生活困窮者の自立相談や就労準備などの自立支援事業を拡充してまいります。
 高齢者が安心して暮らせるまちづくりについては、特別養護老人ホームを整備するための補助を行います。
 保健と医療の施策としては、高齢化の進行を踏まえ、生活習慣の改善や介護予防を促進するなど健康意識の向上を図るとともに、各種がん検診事業や予防接種事業を引き続き実施するほか、救急医療体制の充実に向けた施策を展開いたします。
 有害獣対策については、イノシシ等による農作物被害が拡大していることから、新たに地域ぐるみの対策を支援する人材を確保するなど、引き続き地域と関係機関が一体となった防護、捕獲対策を総合的に推進してまいります。
 自然災害に対する防災対策や危機管理の強化については、災害発生時の復旧・復興等の拠点となる防災庁舎建設事業のほか、橋りょう長寿命化や消防庁舎の耐震化、消防車両の整備を進めます。また、災害対策本部機能を補完するための災害情報システム構築運用事業を新たに実施してまいります。
 防犯対策については、引き続き町会等が設置する防犯街灯、防犯カメラの設置費や維持費を補助するとともに、市民の防犯意識をさらに高め、青色防犯パトロール補助事業などの地域安全活動を実施し、犯罪が起こりにくい環境づくりを進めてまいります。

 重点施策の3点目は、「未来を担う子ども達の教育の推進に向けた施策」についてであります。
 子どもたちの資質と能力を最大限に伸ばし、社会の中で活躍できる確かな教育を実践するため、学力向上対策として、これまでの国語力向上事業に加え習熟度の差が大きい算数について、新たに市独自として基礎学力定着特別講師や学習サポーターを配置し、児童の学習意欲の向上とつまずきの解消を図る基礎学力定着推進事業を実施いたします。加えて、小中学校において、ICTを活用し学習の理解度を深める効果的な授業の推進に向けてタブレット端末の拡充を行います。
 また、貧困の連鎖を断ち切る取組の一つとして生活困窮家庭の子どもたちへの学習支援を拡充いたします。
 このほか、小学校少人数学級推進事業、心のサポーター設置事業、いじめ対策事業などに引き続き取り組み、子どもたち一人一人にきめ細かな対応を図ってまいります。
 さらに、湿津小学校運動場等整備事業や市東第一小学校・第二小学校の統合に向けた学校規模適正化推進事業を実施し、教育環境の整備に努めてまいります。

 これら重点事業のほかにも、環境に配慮した低炭素・循環型社会をつくる施策として、再生可能エネルギーの利用を促進いたします。また、引き続き八幡椎津線、青柳海保線等の都市計画道路整備事業による広域的な道路ネットワーク形成を推進するとともに、交差点改良による交通渋滞の解消を図ります。さらに、土地区画整理事業、上下水道事業などの都市基盤整備も着実に進めてまいります。
 また、平成28年度では、新総合計画の策定に併せ、これを実効性あるものとするため、公共施設再配置基本方針、次世代育成支援行動計画、環境基本計画、観光振興ビジョン、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、スポーツ振興マスタープランなど各種個別計画の策定や改訂等を行ってまいります。

 その他、特別・企業会計につきましては、所要の額を計上いたしました。

 平成28年度の予算案の概要は以上でありますが、地方創生や地域活性化に特効薬はありません。地域の実情に即し地に足が着いた取組を一歩ずつ着実に前に進めることが重要と考えます。やる気のある自治体を支援し、がんばった自治体が報われる。これが地方創生に対する国の考えです。これからの時代は、平等な中での切磋琢磨が一層求められます。
 市原の未来は、行政とともに市民や地域が、今、何をなすかにかかっています。輝く未来を目指し、市原の可能性を信じて、皆さん、ともに立ち向かおうではありませんか。
 私は、未来に責任を持つ「確かな市政」を実践し、誰もがずっと住み続けたいと思う「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち」づくりを全力で進めてまいります。
 そして、「市原市民でよかったと心から思えるまち」を必ずや実現してまいります。

 結びに議員各位におかれましては、引き続き、二元代表制の下、市政を担う車の両輪として、情報を共有し、議論を重ね、28万市民のために緊張感と信頼感を持って、改革を通じた未来志向の市政を力を合わせて推進していこうではありませんか。

 議員各位をはじめ、市民の皆さまのより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上、私の市政運営に関する基本的な考え方と平成28年度予算案の概要を申し上げました。なお、予算案の詳細につきましては、「平成28年度市原市予算」及び「当初予算(案)の概要」をもって、その他提案いたしました諸議案につきましては、お手元に配付いたしました提案理由書をもって説明に代えさせていただきます。
 よろしくご審議の上、可決くださいますようお願いいたします。

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