(趣旨)

第1条　この要綱は、重度の強度行動障害者の支援を実施する施設において、利用者の安全を確保し、施設経営基盤の安定を図ることを目的とし、施設が利用者に対し適切な指導・訓練等を行うために必要な経費の一部を補助することについて、市原市補助金等交付規則(昭和38年市原市規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象施設等)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる要件を満たす指定障害者支援施設又は指定共同生活援助事業所(いずれも県立施設を除く。以下「対象施設等」という。)を運営する者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が対象施設等において支援対象者を対象に実施する指導、訓練その他の支援とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の対象経費は、支援対象者の支援に当たる生活支援員、心理療法担当職員等の人件費とし、補助金の額は、別表に掲げる基準により算出した額とする。

(交付期間)

第6条　補助事業者が補助金の交付を受けることができる期間は、県補助金要綱第13条に規定する期間とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、市原市重度の強度行動障害加算事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、市原市重度の強度行動障害加算事業補助金交付決定(却下)通知書(別記第3号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(変更及び中止)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助事業者が、補助事業を変更しようとするとき又は中止若しくは廃止しようとするときは、市原市重度の強度行動障害加算事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該年度の補助事業を完了したとき又は廃止したときは、市長が指定する期日までに、市原市重度の強度行動障害加算事業補助金実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、市原市重度の強度行動障害加算事業補助金確定通知書(別記第9号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者がこの要綱の規定に違反したとき、又は偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受け、若しくは交付を受けたと認めるときは、当該交付決定を取り消し、市原市重度の強度行動障害加算事業補助金交付決定取消通知書(別記第11号様式)により通知するものとする。

(帳簿の整備)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出についての証拠書類、帳簿等を整備しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。