○市原市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成26年3月31日

告示第142号

(目的)

第1条 この要綱は、私立幼稚園に在園する幼児の保護者に対し、保護者が負担した当該幼児に係る保育料及び入園料に応じ、幼児の属する世帯の所得の状況に従い補助金を交付することについて、市原市補助金等交付規則(昭和38年市原市規則第39号)に定めるもののほか必要な事項を定めることにより、保護者の負担を軽減し、もって幼稚園教育の振興と充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 私立幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条第1項の認可を受けて設置された同項第3号の私立の幼稚園をいう。

(2) 園児 市原市の住民基本台帳に記録されている者で、私立幼稚園に在園する満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児をいう。この場合において、満3歳児とは、当該年度中に3歳に達した幼児をいい、3歳児、4歳児及び5歳児とは、当該年度の前年度の末日においてそれぞれ3歳、4歳及び5歳に達している幼児をいう。

(3) 保護者 園児の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、園児を現に監護しており、私立幼稚園に保育料の納付義務を負う者をいう。

(平27告示282・一部改正)

(補助対象及び補助額)

第3条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、保育料及び入園料を負担した保護者とする。

2 補助金の額は年額とし、園児1人につき、保護者の負担が少なくなるよう考慮の上、別表の基準を適用して得た額(以下「補助金年額」という。)を交付する。ただし、年度途中において入園、退園、若しくは休園した園児又は年度途中において市原市の住民基本台帳に記録された園児若しくは年度途中において市原市の住民基本台帳の記録から除かれた園児に係る補助金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める計算式により算定した額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 当該年度において入園料を負担している場合 補助金年額/15×(補助対象月数+3)

(2) 当該年度において入園料を負担していない場合 補助金年額/12×補助対象月数

3 前項ただし書の場合において、補助対象月数は、月の初日(4月にあっては末日)に補助対象者の要件を満たしている月を1月として算定する。ただし、入園した月については、初日に在園していない月もこれを1月として算定する。

4 第2項の規定により算定した補助金の額が、保護者が納付すべき保育料及び入園料の年額を超えるときは、補助金の額は、同項の規定にかかわらず当該保育料及び入園料の年額を限度とする。

(平26告示254・平29告示219・一部改正)

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする保護者は、市長の指定する日までに市原市私立幼稚園就園奨励費補助金兼私立幼稚園等園児補助金交付申請書(別記第1号様式)に、園児の世帯構成員に係る市民税課税額及び扶養人数を証する書類(以下「市民税課税額等証明書」という。)を添付し、市長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、市原市が当該世帯に係る市民税の賦課決定を行っている場合で、当該保護者が、市原市保有の市民税に関する情報を市長が利用することに同意したときは、市民税課税額等証明書の提出は要しない。

(補助金の申請内容の変更)

第5条 前条の規定により補助金の交付の申請をした保護者が、前条第1項の申請書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに、市原市私立幼稚園就園奨励費補助金兼私立幼稚園等園児補助金申請内容変更届(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(在園証明書の提出)

第6条 第4条の規定により補助金の交付の申請をした保護者は、市長の指定する日までに、保育料・入園料納入及び在園証明書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、在園する私立幼稚園の設置者が、市長の指定する日までに保育料・入園料納入及び在園証明書(別記第4号様式)を市長に提出した場合は、この限りでない。

(補助金の交付決定及び確定)

第7条 市長は、第4条に規定する交付申請書及び前条に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、かつ、補助金の額を確定して、市原市私立幼稚園就園奨励費補助金交付決定(却下)兼確定通知書(別記第5号様式)により保護者に通知するものとする。

(補助金の交付請求の委任)

第8条 補助金の交付を受けようとする保護者は、補助金の交付請求に関する権限を私立幼稚園の設置者に委任するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条 前条により委任された私立幼稚園の設置者は、市長の指定する日までに市原市私立幼稚園就園奨励費補助金交付請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する交付請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金に関する調査)

第10条 市長は、補助金に関し必要と認めたときは、補助金の交付を受けた保護者及び私立幼稚園設置者に対し報告を求め、又は実地に調査を行うものとする。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第11条 市長は、虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者があるときは、補助金の交付決定の一部若しくは全部を取消し、交付すべき補助金の一部若しくは全部を交付せず、又は交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月28日告示第254号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の市原市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年6月24日告示第282号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の市原市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年7月13日告示第275号)

この告示は、公示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月15日告示第219号)

この告示は、公示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年6月6日告示第237号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の市原市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第3条第2項)

(平29告示219・全改、平30告示237・一部改正)

保護者の属する世帯

補助金の額

第1子

第2子

第3子以降

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

308,000円

308,000円

園児1人につき

308,000円

2

(1) 当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯

(2) 当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯

272,000円

308,000円

園児1人につき

308,000円

3

当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

187,200円

247,000円

園児1人につき

308,000円

4

当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が77,100円を超えて211,200円以下の世帯

62,200円

185,000円

園児1人につき

308,000円

5

上記区分以外の世帯

154,000円

園児1人につき

308,000円

備考

1 第1子とは、幼稚園、保育所、認定こども園若しくは特別支援学校の幼稚部、児童心理治療施設通所部に在籍し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用する幼児が1人以上いる世帯における当該幼児のうち、最年長の幼児であって、私立幼稚園に在園するものをいう。

2 第2子とは、次に掲げる者をいう。

(1) 幼稚園、保育所、認定こども園若しくは特別支援学校の幼稚部、児童心理治療施設通所部に在籍し、又は児童発達支援、医療型児童発達支援若しくは子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第30条第1項第4号に規定する特例保育若しくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第2項に規定する家庭的保育事業等を利用する幼児が2人以上いる世帯における当該幼児のうち、最年長の幼児に次ぐ年齢の幼児であって、私立幼稚園に在園するもの

(2) 小学校第1学年、第2学年又は第3学年に在学する児童(表1の項、2の項及び3の項に規定する世帯においては、生計を一にする兄又は姉。以下同じ。)が1人、幼稚園、保育所、認定こども園若しくは特別支援学校の幼稚部、児童心理治療施設通所部に在籍し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援若しくは支援法第30条第1項第4号に規定する特例保育若しくは児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等を利用する幼児が1人以上いる世帯における当該幼児のうち、最年長の幼児であって、私立幼稚園に在園するもの

3 第3子以降とは、次に掲げる者をいう。

(1) 幼稚園、保育所、認定こども園若しくは特別支援学校の幼稚部、児童心理治療施設通所部に在籍し、又は児童発達支援、医療型児童発達支援若しくは支援法第30条第1項第4号に規定する特例保育若しくは児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等を利用する幼児が3人以上いる世帯における当該幼児のうち、最年長の幼児及びこれに次ぐ年齢の幼児以外の幼児であって、私立幼稚園に在園するもの

(2) 小学校第1学年、第2学年又は第3学年に在学する児童が1人、幼稚園、保育所、認定こども園若しくは特別支援学校の幼稚部、児童心理治療施設通所部に在籍し、又は児童発達支援、医療型児童発達支援若しくは支援法第30条第1項第4号に規定する特例保育若しくは児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等を利用する幼児が2人以上いる世帯における当該幼児のうち、最年長の幼児に次ぐ年齢の幼児であって、私立幼稚園に在園するもの

(3) 小学校第1学年、第2学年又は第3学年に在学する児童が2人以上、幼稚園、保育所、認定こども園若しくは特別支援学校の幼稚部、児童心理治療施設通所部に在籍し、又は児童発達支援、医療型児童発達支援若しくは支援法第30条第1項第4号に規定する特例保育若しくは児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等を利用する幼児が1人以上いる世帯における当該幼児のうち、私立幼稚園に在園するもの

4 前2項の小学校とは、特別支援学校の小学部を含み、小学校第1学年、第2学年又は第3学年に在学する児童とは、就学免除等により小学校に就学していない小学校1学年から3学年の就学年齢である者及び就学年齢が小学校4年生以上で、就学免除等により小学校3年までの学年に在籍する者も含む。

5 市民税の所得割を計算する場合は、市原市税条例(昭和38年市原市条例第64号)に定める住宅借入金等特別税額控除、配当控除及び外国税額控除を適用しないものとする。

6 婚姻によらないで父又は母となった者であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないものである場合は、当該保護者の申請に基づき、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫(以下「寡婦又は寡夫」という。)であるとみなし、同法第295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号及び第3項並びに第314条の6(寡婦又は寡夫に関する部分に限る。)の規定の例により算定した市民税額に基づく世帯の補助金の額とする。

7 保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次に掲げるいずれかに該当する者の世帯の場合において、2の項中「272,000円」とあるのは「308,000円」に読み替え、3の項中「187,200円」とあるのは「272,000円」に、「247,000円」とあるのは「308,000円」に読み替えるものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者のうち補助金の対象となる園児と同居している者

(4) 療養手帳制度要綱(療養手帳制度について(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)別紙)の規定により療養手帳の交付を受けた者のうち補助金の対象となる園児と同居している者

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者のうち補助金の対象となる園児と同居している者

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条に規定する特別児童扶養手当の支給対象障害児のうち補助金の対象となる園児と同居している者

(7) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第15条第2号に規定する障害基礎年金の受給者その他適当な者のうち補助金の対象となる園児と同居している者

(8) その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

別記第1号様式(第4条第1項)

(平28告示275・全改)

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第2号様式(第5条)

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第3号様式(第6条)

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第4号様式(第6条)

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第5号様式(第7条)

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第6号様式(第9条第1項)

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市原市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成26年3月31日 告示第142号

(平成30年6月6日施行)