○市原市難聴児補聴器購入費等助成金交付要綱

平成24年11月7日

告示第446号

(趣旨)

第1条 この要綱は、難聴児の健全な言語、社会性の発達を支援し、福祉の増進に資するため、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付の対象とならない軽度又は中等度の難聴児に対し、補聴器の購入(製作を含む。以下同じ。)に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することについて市原市補助金等交付規則(昭和38年市原市規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象児)

第2条 助成金の交付の対象となる者(以下「対象児」という。)は、次の各号のすべてを満たす18歳未満の者とする。

(1) 市原市内に住所を有する者

(2) 両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付の対象とならない者。ただし、医師が装用の必要を認めた場合は、30デシベル未満の者についても対象とする。

(3) 補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断する者

2 対象児が身体障害者手帳の交付の対象となる可能性のある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続を行うものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、助成金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6月までにあっては前年度)における対象児又は世帯員のうち市民税の所得割額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいう。)が46万円以上の者がいる場合は、この事業の助成の対象外とする。

4 前項の所得割額の算定方法は、次に掲げる方法によるものとする。

(1) 地方税法第314条の7並びに附則第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定により控除された金額があるときは、当該金額を加算した額とする。

(2) 所得割の納税義務者が扶養親族を有するときの控除額については、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号の規定の例により計算するものとする。

(3) 対象児又は世帯員が地方税法第318条に規定する賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

(平30告示411・令3告示193・一部改正)

(対象補聴器)

第3条 助成の対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準価格、補聴器を購入する経費として市長が必要と認めるもの(以下「購入費等」という。)及び耐用年数は、別表のとおりとする。

2 この告示による助成金の交付を受けて補聴器を購入した場合は、購入した日から当該補聴器の耐用年数に相当する年数を経過しなければ、新たに助成を受けることができない。

(助成金の算定基礎)

第4条 この助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、購入費等の額と別表1台当たりの基準価格欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)とを比較していずれか少ない方の額とする。

2 補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とする。ただし、市長が、教育上又は生活上の理由により必要と認めた場合は両側に装用することができるものとし、その場合の助成金の算定基礎となる額は、左右それぞれの耳について購入費等の額と基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第5条 助成金の交付額は、算定基礎額の3分の2の額とし、1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。

(交付申請)

第6条 助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項に規定する指定自立支援医療機関の医師が、対象児の聴力検査(以下「検査」という。)を実施し交付した、難聴児補聴器購入費等助成金交付意見書(別記第2号様式。ただし、ABR、ASSR、OAE、COR各検査を行う場合は、難聴児補聴器購入費等助成金交付意見書(ABR・ASSR・OAE・COR検査用)(別記第2号様式の2)を用いる。以下「意見書」という。)

(2) 前号の意見書に基づき、補聴器販売業者が作成した見積書

(3) 第2条第2項の交付手続を行った者については、身体障害者手帳交付に係る却下決定通知書の写し

(4) 対象児の属する世帯全員の所得証明書(次条の規定により所得状況を調査できる場合を除く。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平25告示148・一部改正)

(交付決定)

第7条 市長は、助成金交付を行うことを決定した場合は、難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(別記第3号様式)を、却下することを決定した場合は、難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(別記第4号様式)を、申請者に交付するものとする。

(決定の取消し)

第8条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金交付の決定を取り消すことができるものとする。

(1) 虚偽又は不正の手段により助成金を受けたとき。

(2) 補聴器を助成目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、補聴器の助成が不適当と市長が認めるとき。

(補聴器購入)

第9条 申請者は、助成金交付の決定後速やかに、難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書に記載された決定業者から、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第10条 前条の規定により補聴器を購入した申請者は、難聴児補聴器購入費等助成金請求書(別記第5号様式)に領収書を添えて、市長に助成金を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定により請求があったときは、内容を審査のうえ、助成金を交付するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長は、申請者の利便性を考慮し、申請者に支給すべき額の限度において、申請者に代わり補聴器販売業者に支払うことができる。

(関係帳簿の整備)

第11条 市長は、助成金の支給に当たって、難聴児補聴器購入費助成事業支給決定簿(別記第6号様式)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補則)

第12条 この告示に定めのないものについて必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第148号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月18日告示第411号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和3年4月30日告示第193号)

この告示は、公示の日から施行する。

別表(第3条第1項・第4条第1項)

種目

名称

1台当たりの基準価格(円)

購入費等

耐用年数

補聴器

軽度・中等度難聴用ポケット型

43,200

① 補聴器本体(電池を含む。)

② イヤモールド

※イヤモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除くこと。

原則として5年

軽度・中等度難聴用耳かけ型

52,900

高度難聴用ポケット型

43,200

高度難聴用耳かけ型

52,900

重度難聴用ポケット型

64,800

重度難聴用耳かけ型

76,300

耳あな型(レディメイド)

87,000

① 補聴器本体(電池を含む。)

耳あな型(オーダーメイド)

137,000

骨導式ポケット型

70,100

① 補聴器本体(電池を含む。)

② 骨導レシーバー

③ ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200

① 補聴器本体(電池を含む。)

② 平面レンズ

※平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く。

(注) FM型受信機、FM型用ワイヤレスマイク又はオーディオシューを必要とする場合は、次に掲げる額の範囲内で必要な額を加算できる。

名称

1台当たりの基準価格(円)

FM型受信機

80,000

FM型ワイヤレスマイク(充電池を含む。)

98,000

オーディオシュー

5,000

(注) 業者が材料仕入時に負担した消費税相当分を考慮し、別表の価格の100分の103に相当する額を基準の上限とする。

別記第1号様式(第6条)

(平25告示148・一部改正)

画像

第2号様式(第6条第1号)

(平25告示148・一部改正)

画像

第2号様式の2(第6条第1号)

(平25告示148・一部改正)

画像

第3号様式(第7条)

画像

第4号様式(第7条)

画像

第5号様式(第10条)

画像

第6号様式(第11条)

画像

市原市難聴児補聴器購入費等助成金交付要綱

平成24年11月7日 告示第446号

(令和3年4月30日施行)