○市原市粗大ごみ等のふれあい収集実施要綱

平成24年9月28日

告示第402号

(目的)

第1条 この要綱は、粗大ごみ等の処分に際し、粗大ごみ等を屋外に運び出すことが困難な世帯に対する支援(以下「ふれあい収集」という。)の実施について、必要な事項を定めることにより、市民生活の利便性向上を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 ふれあい収集を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者で構成され、かつ、身近な者の協力を得ることが困難と認められる世帯に属する者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する障害を有するもの

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において療育手帳の交付を受け、その障害の程度が重度又は最重度である者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表の1級に該当する障害を有するもの

(5) 前各号に掲げる者に準ずる者として市長が認める者

(対象物)

第3条 ふれあい収集の対象となる物は、市内の一般家庭から排出される一般廃棄物であって、幅、奥行き及び高さの三辺の長さの合計が概ね150センチメートル以上の物とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる物は、ふれあい収集の対象としない。

(2) 運び出しが困難な長尺物及び重量物

(3) 運び出しに取り外し工事又は解体工事が必要な物

(4) 出入口、通路等を通過することが困難な物

(5) 運び出しに特殊な器具、機械等が必要な物

(依頼)

第4条 ふれあい収集を利用しようとする者(以下「依頼者」という。)は、福増クリーンセンターに電話等で仮申込みを行った上、次条第1項の現地調査の際に粗大ごみ等のふれあい収集依頼書兼確認書(別記第1号様式)を提出するものとする。

(現地調査)

第5条 市長は、前条の仮申込みがあったときは、福増クリーンセンターの職員に対象者及び対象物の適否、搬出経路等について現地調査を行わせ、ふれあい収集の可否について確認させるものとする。

2 市長は、前項の規定による確認の上ふれあい収集の実施の可否を決定したときは、粗大ごみ等のふれあい収集実施決定通知書(別記第2号様式)又は粗大ごみ等のふれあい収集実施却下通知書(別記第3号様式)により依頼者に通知するものとする。

(運び出しの実施)

第6条 市長は、前条第1項の現地調査の結果、ふれあい収集の実施が可能と確認されたものについて、後日、収集の日程を依頼者と調整の上、粗大ごみ等の運び出しを行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、前条第1項の現地調査の結果、運び出しが可能と判断される場合には、現地調査の際に運び出しを行うことができる。この場合において、市長は、前条第2項の規定による決定の通知を省略することができる。

3 運び出しは、依頼者又はその代理者の立会いの下に実施しなければならない。

4 市長は、運び出しを行う者に、作業終了後、依頼者又はその代理者の立会いの下に、当該作業に伴う器物の破損、損壊その他の事故等の有無について確認させるものとする。

(手数料の納付)

第7条 市長は、条例第26条第1項に規定する手数料を徴収するものとする。

2 運び出しに係る手数料は、無料とする。

(事故への対応)

第8条 第6条第4項の規定による確認の時において、家屋、家財等に収集員の故意又は過失による日常生活に支障をきたす重大な損壊等が見つかった場合に限り、市はその損害を賠償するものとする。

(守秘義務)

第9条 ふれあい収集を行う者は、作業に際して知り得た秘密について、他者に漏らしてはならない。

附 則

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

別記第1号様式(第4条)

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第2号様式(第5条第2項)

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第3号様式(第5条第2項)

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市原市粗大ごみ等のふれあい収集実施要綱

平成24年9月28日 告示第402号

(平成24年10月1日施行)