○市原市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則

平成20年3月4日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「法」という。)の施行に関し、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(特別特定建築物に対する基準適合命令等)

第2条 法第15条第1項の規定により違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずるときは、是正措置命令書(別記第1号様式)により行うものとする。

2 法第15条第2項の規定による違反を是正するために必要な措置をとるべきことを要請するときは、是正措置要請通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(計画の通知及び適合通知)

第3条 法第17条第5項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(別記第3号様式)に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書を添えて行うものとする。

2 法第17条第4項の規定による通知は、適合通知書(別記第4号様式)により行うものとする。

(計画の変更)

第4条 認定建築主等(法第18条第1項に規定する認定建築主等をいう。以下同じ。)は、同項の規定による認定(以下「変更認定」という。)を受けようとするときは、変更認定申請書(別記第5号様式)に必要な図書を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請が適切なものであると認めるときは、変更認定通知書(別記第6号様式)により当該申請をした認定建築主等に通知するものとする。

(認定建築主等変更届)

第5条 認定建築主等は、認定特定建築物(法第19条に規定する認定特定建築物をいう。)の工事が完了する前に認定建築主等の変更をしようとするときは、変更前の認定建築主等と変更後の建築主等が連署して認定建築主等変更届(別記第7号様式)に法第17条第2項第4号に規定する資金計画及び同条第3項に規定する計画の認定(以下「計画の認定」という。)を受けたこと(計画の変更認定を受けた者にあっては、計画の認定及び計画の変更認定を受けたこと)を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受理したときは、認定建築主等変更届受理通知書(別記第8号様式)により当該届出をした認定建築主等に通知するものとする。

(取下げ届)

第6条 計画の認定又は計画の変更認定(以下「認定等」という。)を申請した建築主等は、市長が認定等をする前に当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(別記第9号様式)により市長に届け出なければならない。

(取りやめ届)

第7条 認定建築主等は、認定等を受けた建築物の工事を取りやめたときは、取りやめ届(別記第10号様式)に認定等を受けたことを証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(改善命令)

第8条 法第21条の規定による改善に必要な措置をとるべきことの命令は、改善命令書(別記第11号様式)により行うものとする。

(計画の認定の取消)

第9条 法第22条の規定による計画の認定の取消しは、計画認定取消通知書(別記第12号様式)により行うものとする。

(既存特定建築物の特例認定)

第10条 法第23条第1項の規定による認定を受けようとする者は、既存特定建築物の特例認定申請書(別記第13号様式)に必要な図書を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請について認定するときは、既存特定建築物の特例認定通知書(別記第14号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(特定建築物の建築主等からの報告の徴収)

第11条 法第53条第3項の規定による報告は、特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する報告書(別記第15号様式)に必要な図書を添えて行うものとする。

(認定建築主等からの報告の徴収)

第12条 法第53条第4項の規定による報告は、認定特定建築物の建築等及び維持保全に関する報告書(別記第16号様式)に必要な図書を添えて行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(市原市高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行細則の廃止)

2 市原市高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行細則(平成17年市原市規則第37号。以下「旧細則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 前項の規定による廃止前の旧細則の規定によりした処分、手続その他の行為は、この規則中の相当規定によりしたものとみなす。

(市原市行政組織規則の一部改正)

4 市原市行政組織規則(昭和42年市原市規則第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月31日規則第31号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別記第1号様式(第2条第1項)

(平28規則31・一部改正)

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第2号様式(第2条第2項)

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第3号様式(第3条第1項)

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第4号様式(第3条第2項)

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第5号様式(第4条第1項)

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第6号様式(第4条第2項)

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第7号様式(第5条第1項)

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第8号様式(第5条第2項)

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第9号様式(第6条)

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第10号様式(第7条)

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第11号様式(第8条)

(平28規則31・一部改正)

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第12号様式(第9条)

(平28規則31・一部改正)

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第13号様式(第10条第1項)

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第14号様式(第10条第2項)

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第15号様式(第11条)

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第16号様式(第12条)

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市原市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則

平成20年3月4日 規則第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第13編 設/第3章 建築・住宅
沿革情報
平成20年3月4日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第31号