○市原市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月12日

条例第1号

(趣旨)

第1条 市原市が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第27号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市において行う事務)

第2条 市は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 広域連合条例第3条の規定による葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付

(2) 広域連合条例第18条の規定により千葉県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の長が保険料の額を通知する書面の引渡し

(3) 広域連合条例第19条第2項の規定による保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付

(4) 広域連合条例第19条第2項の規定による保険料の徴収猶予の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(5) 広域連合条例第20条第2項の規定による保険料の減免に係る申請書の提出の受付

(6) 広域連合条例第20条第2項の規定による保険料の減免の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(7) 広域連合条例第21条の規定による申告書の提出の受付

(8) 前各号に掲げる事務に付随する事務

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条 本市が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

(1) 本市に住所を有する被保険者

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第55条第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等(同項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(同項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際、本市に住所を有していた被保険者

(3) 法第55条第2項第1号の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際、本市に住所を有していた被保険者

(4) 法第55条第2項第2号の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った同号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際、本市に住所を有していた被保険者

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

第1期 7月16日から同月31日まで

第2期 8月16日から同月31日まで

第3期 9月16日から同月30日まで

第4期 10月16日から同月31日まで

第5期 11月16日から同月30日まで

第6期 12月16日から同月25日まで

第7期 1月16日から同月31日まで

第8期 2月16日から同月末日まで

2 前項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(延滞金)

第5条 被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から起算して1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、市長は、納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、延滞金の額を減額し、又は免除することができる。

2 延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその納付金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 第1項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(平25条例30・一部改正)

(過料)

第6条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由なく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第7条 偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(本市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第8条 前2条の過料の額は、情状により、市長が定める。

2 前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例)

2 平成20年度における被扶養者であった被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料については、第4条第1項に規定する納期のうち第1期から第3期までの間は徴収を行わず、第4期から徴収を開始するものとする。

3 平成20年度において、被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「市長が別に定める」とあるのは、「10月1日以後における市長が別に定める時期とする」とする。

(延滞金の割合の特例)

4 当分の間、第5条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平25条例30・全改)

附 則(平成25年12月25日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金等に関する経過措置)

2 第1条の規定による改正後の市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業施行に関する条例第23条及び附則第2項の規定、第2条の規定による改正後の市原市下水道事業受益者負担金条例第16条及び附則第2項の規定、第3条の規定による改正後の市原都市計画事業土地区画整理事業施行規程第20条及び附則第2項の規定、第4条の規定による改正後の市原市看護師等修学資金貸与条例第11条及び附則第2項の規定、第5条の規定による改正後の市原市農業集落排水事業受益者分担金条例第14条及び附則第3条の規定、第6条の規定による改正後の市原市介護保険条例第13条及び附則第2項の規定、第7条の規定による改正後の市原市下水道事業受益者分担金条例第16条及び附則第2項の規定並びに第8条の規定による改正後の市原市後期高齢者医療に関する条例第5条及び附則第4項の規定は、延滞金又は延滞利子のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

市原市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月12日 条例第1号

(平成26年1月1日施行)