○市原市自主防災組織補助金交付要綱

平成19年3月30日

告示第136号

(目的)

第1条 この要綱は、市民による地域の自主的な防災活動を行う団体(以下「自主防災組織」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて市原市補助金等交付規則(昭和38年市原市規則第39号)に規定するもののほか必要な事項を定めることにより、自主防災組織の結成及び活動を支援し、もって地域における災害による被害の防止及び軽減を図るものとする。

(平23告示369・一部改正)

(補助金の交付の基準)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、自主防災組織の活動等であって、次に掲げるものとする。

(1) 地域の防災訓練及び災害時における被害の軽減活動

(2) 別表に定める資機材等の購入

2 前項第1号に規定する補助対象事業に係る補助金の額は、当該補助対象事業に要した費用の3分の2に相当する額(当該額が10万円を超える場合にあっては、10万円とする。)とし、当該補助金の交付は、自主防災組織ごとに、1の年度につき1の補助対象事業に係るものに限る。

3 第1項第2号に規定する補助対象事業に係る補助金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とし、当該補助金の交付を受けることができる自主防災組織は、当該補助金を受けようとする年度から起算して前5年度の間に当該補助金の交付を受けていないものとする。

(1) 自主防災組織の設立時に購入した場合 当該補助対象事業に要した費用の額。ただし、20万円に当該自主防災組織を組織する世帯の数に1,000円を乗じて得た額を加えた額と50万円のいずれか低い額を限度とする。

(2) 前号に掲げる場合以外の場合 当該補助対象事業に要した費用の3分の2に相当する額(当該額が10万円を超える場合にあっては、10万円)

(平23告示369・旧第7条繰上・一部改正)

(補助金の交付の申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする自主防災組織は、市原市自主防災組織補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「補助金申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第3号から第5号までに規定する書類のうち、既に市長に提出した内容に変更がないものについては、添付を省略することができる。

(1) 補助対象事業に係る収支予算書

(2) 資機材等の購入に係る見積書

(3) 自主防災組織の規約

(4) 地区防災計画書

(5) 市原市自主防災組織役員等(変更)届(別記第2号様式)

(6) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(平23告示369・旧第8条繰上・一部改正)

(補助金の交付の決定等)

第4条 市長は、前条の規定による補助金申請書の提出があったときは、申請事項を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、市原市自主防災組織補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知する。

2 前項の規定による決定を受けた自主防災組織は、補助対象事業が完了したときは、速やかに市原市自主防災組織補助に係る事業完了報告書(別記第4号様式)に補助対象事業に係る収支決算書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の額を確定し、市原市自主防災組織補助金確定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知する。

4 市長は、前項の規定による確定の通知を受けた自主防災組織から、当該確定に係る補助金について文書による交付の請求を受けた場合は、当該請求を受けた日から30日以内に当該補助金を交付するものとする。

(平23告示369・旧第9条繰上・一部改正)

(役員等の変更)

第5条 自主防災組織は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市原市自主防災組織役員等(変更)届(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 自主防災組織の名称を変更したとき。

(2) 自主防災組織の代表者を変更し、又は代表者の住所を変更したとき。

(3) 自主防災組織の役員の変更をしたとき。

(平23告示369・追加)

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平23告示369・旧第10条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に結成されている自主防災組織であって、この告示の施行前に、市長からこの告示の規定による助成に相当する物品の譲与を受けているものについては、当該物品の譲与を受けた年度においてこの告示の規定による助成の決定を受けたものとみなす。

3 前項の規定により助成の決定を受けたものとみなされた自主防災組織に係る第7条第3項の適用については、この告示の施行前に、同条第1項第2号に規定する活動等に相当する活動等に対し、市長から物品の譲与その他の支援を受けている場合にあっては、当該支援を受けた年度において同号に規定する活動等に係る補助金の交付を受けたものとみなす。

(見直し)

4 市長は、この告示の施行後10年以内に、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。

附 則(平成23年9月6日告示第369号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の市原市自主防災組織に対する助成の実施及び補助金の交付に関する要綱の規定による助成又は補助金(第7条第1項第2号に係るものに限る。)の交付を受けているものについては、当該助成及び補助金の交付を受けた年度においてこの告示による改正後の市原市自主防災組織補助金交付要綱第2条第3項の規定による補助金の交付を受けたものとみなす。

附 則(平成30年3月30日告示第149号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条第1項第2号)

(平30告示149・全改)

区分

名称

情報連絡用

腕章、ハンド型メガホン、携帯用ラジオ、トランシーバー

初期消火用

消火バケツ、街頭消火器、街頭消火器格納箱、排水栓を用いた初期消火資機材(スタンドパイプ、マンホールキーハンドル、ホース、媒介金具、管そう等)

救出救護用

救助工具セット、ジャッキ、災害組織用救急箱、担架、はしご、脚立、バール、のこぎり、なた、ペンチ、スコップ、ハンマー、つるはし、かけや、ロープ、チェンソー、ウィンチ、ホイッスル

給食給水用

大釜セット(バーナー、かまど等)、カセットコンロ、カセットボンベ、鍋、調理器具、食器、炊飯袋、飲料水袋、給水タンク、井戸用ポンプ資機材、浄水用具、備蓄食料、備蓄飲料水

避難用

自主防災組織のぼり旗、避難誘導旗、ビブス、ビニールシート、災害用マット、毛布、アルミ保温シート、寝袋、簡易トイレ、災害用トイレ用品、階段避難用器具

保護用具

ヘルメット、防塵マスク、ゴーグル

照明用

投光器、懐中電灯、ヘッドライト、ランタン

その他

テント、タープ、リヤカー、倉庫、土のう袋、発電機、燃料携行缶、備蓄用乾電池、コードリール他市長が必要と認めた物品

別記第1号様式(第3条)

(平23告示369・全改)

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第2号様式(第3条第5号、第5条)

(平23告示369・全改)

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第3号様式(第4条第1項)

(平23告示369・旧第8号様式繰上・一部改正)

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第4号様式(第4条第2項)

(平23告示369・旧第9号様式繰上・一部改正)

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第5号様式(第4条第3項)

(平23告示369・旧第10号様式繰上・一部改正)

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市原市自主防災組織補助金交付要綱

平成19年3月30日 告示第136号

(平成30年4月1日施行)