○市原市障害者日中一時支援事業実施要綱

平成18年12月26日

告示第506号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき、法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う事業所、同条第11項に規定する障害者支援施設等において、法第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)に日中における活動の場を提供する事業(以下「日中一時支援事業」という。)を実施することにより、当該障害者等の家族の就労を支援し、及びその一時的な休息を図ることを目的とする。

(平25告示148・平26告示77・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において「日中一時支援」とは、法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う事業所、同条第11項に規定する障害者支援施設等において、障害者等に日中における活動の場を提供し、社会に適応するための日常的な訓練その他市長が認める支援を行うことをいう。

2 この要綱において「事業者」とは、障害者等に日中一時支援を提供することを業とする者をいう。

(平26告示77・一部改正)

(実施の方法)

第3条 市長は、日中一時支援事業を、第10条第2項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用決定障害者」という。)が事業者であって市長の登録を受けたもの(以下「登録事業者」という。)から日中一時支援の提供を受ける場合において、当該利用決定障害者に対し、当該日中一時支援の提供を受けるために必要な費用(以下「日中一時支援費」という。)を支給することにより実施するものとする。

(事業者の登録)

第4条 前条の登録は、日中一時支援の提供を行う事業所ごとに行うものとし、登録を受けようとする事業者は、市原市障害者日中一時支援事業者登録申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 事業者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等

(2) 事業所の管理者の経歴書

(3) 事業計画書

(4) 収支予算書

(5) 事業者の職員名簿(当該職員の有する資格等が記載されているもの)

(6) 事業に使用する建物に係る登記事項証明書又は貸借契約書

(7) 事業に使用する居室の写真(1か月以内に撮影されたもの)

(8) 運営規程

(9) 事業者が厚生労働大臣が定める施設基準(平成18年厚生労働省告示第551号)2の2のロに定める基準を満たすもの(以下「医療機関等」という。)である場合には、その旨を証する書類

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があったときはこれを審査し、適当と認めた場合はこれを登録のうえ、市原市障害者日中一時支援事業者登録通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

3 登録事業者は、登録を受けた事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市原市障害者日中一時支援事業者登録事項変更届(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

4 登録事業者は、登録を受けた事業を廃止しようとするときは、市原市障害者日中一時支援事業者登録廃止届(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(平20告示278・平21告示352・一部改正)

(事業所の基準)

第5条 前条の規定により登録を受けようとする事業者は、当該登録を受けようとする事業所(以下この条において「対象事業所」という。)について、次に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 対象事業所が日中一時支援事業を単独で実施する場合は、利用者の数が15人以下のときは2人以上、利用者の数が15人を超えるときは、2に当該超える数を5で除した数を加えた数(端数繰上げ。)以上の人数の従業者を置くこと。

(2) 前号の従業者のうち、1人以上は常勤の従業者であること。

(3) 対象事業所が法第5条第11項に規定する障害者支援施設等(以下「併設事業所」という。)と一体的に運営される事業所である場合は、対象事業所の入所者数及び併設事業所の利用者数の総数を対象事業所の入所者数とみなしたときに当該対象事業所として必要とされる数以上の人数の従業者を置くこと。

(4) 併設事業所と一体的に対象事業所を設置する場合は、併設事業所の事業に支障を生じずに日中一時支援事業を実施できること。

(5) 専ら日中一時支援事業に従事する管理者を置くこと。ただし、対象事業所の管理上支障がない場合は、管理者は、対象事業所の他の業務又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の業務を兼ねることができる。

(平23告示506・平26告示77・一部改正)

(登録事業者の責務)

第6条 登録事業者は、利用者に対して適切な日中一時支援を提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 登録事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3 登録事業者は、日中一時支援の提供時に事故が発生した場合は、市長及び利用者の家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4 登録事業者は、日中一時支援の提供に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び利用者への日中一時支援の提供の記録を整備し、当該日中一時支援の提供を行った日から起算して5年間、これらの書類を保存しなければならない。

5 登録事業者は、前項の書類について市長から提出又は提示を求められたときは、遅滞なくこれを提出し、又は提示しなければならない。

6 登録事業者及びその従業者は、業務上知り得た秘密を、正当な理由なく漏らしてはならない。登録事業者がその事業を廃止し、又はその登録を取り消された後も、同様とする。

(登録の取消し)

第7条 市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第4条第2項の規定による登録を取り消すものとする。

(1) 違法又は不正な手段により第4条第2項の規定による登録を受けたとき。

(2) 第5条に規定する基準を満たすことができなくなったとき。

(3) 前条の規定に違反したとき。

(4) 日中一時支援費を不正な手段により受領し、若しくは受領しようとし、又は利用決定障害者等をして受領せしめ、若しくは受領せしめようとしたとき。

2 市長は、前項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を取り消された事業者に対し、市原市障害者日中一時支援事業者登録取消通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(対象者)

第8条 日中一時支援事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、障害者等のうち、本市の住民基本台帳に記録されている65歳未満のものとする。

2 市長は、特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、法第19条第3項(法附則第18条第1項の規定により適用する場合及び同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により本市が支給決定を行う障害者等を、対象者とすることができる。

3 第1項の規定にかかわらず、法第19条第3項の規定により本市以外の市町村が支給決定を行う障害者等については、対象者としない。ただし、当該本市以外の市町村が当該障害者等に対し行う助成制度の有無等を勘案し、特に市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(平24告示308・平25告示148・一部改正)

(対象経費等)

第9条 日中一時支援費の支給の対象となる費用(以下「対象経費」という。)は、別表第1に定める額とする。ただし、その額が現に日中一時支援の提供に要した費用を超えるときは、当該現に日中一時支援の提供に要した費用の額とする。

2 日中一時支援費の額は、対象経費の100分の90に相当する額とする。ただし、同一の月における対象経費の合計額に100分の10を乗じて得た額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する負担上限月額の例により算定した額を超える対象者にあっては、当該同一の月における日中一時支援費の額は、当該同一の月における対象経費の合計額から当該負担上限月額の例により算定した額を控除した額とする。

3 前項の規定にかかわらず、対象者が、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号)別表第1の認定調査票(以下「認定調査票」という。)における調査項目のうち6―3―イ、6―4―イ、7のツ及び7のナから7のフまでの調査項目並びにてんかん発作の頻度(以下「行動関連項目」という。)について、別表第2行動関連項目の欄の区分に応じ、当該行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の0点の欄から2点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が13点以上であって、かつ、認定調査票における調査項目のうち7のツ及び7のナから7のフまでの調査項目について、同表行動関連項目の欄の区分に応じ、当該行動関連項目が見られる頻度等のうち2点の欄に該当するものが1以上あると認められる者である場合は、日中一時支援費の額は、前項に規定する額に、当該対象者が日中一時支援事業を利用した日1日につき4,720円を加算した額とする。

4 前項の規定により加算を受けていた対象者が同項の規定に該当しないこととなった場合において、当該加算を受けていた期間における当該対象者の行動を総合的に判断して同項の規定に該当する者と同等の状態であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、市長は、当該対象者における日中一時支援費の額を同項の規定により加算した額とすることができる。

(平20告示278・平25告示148・平25告示319・平26告示77・一部改正)

(利用の申請等)

第10条 日中一時支援事業を利用しようとする者は、市原市障害者日中一時支援事業利用申請書(別記第6号様式)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときはこれを審査し、日中一時支援事業の利用の可否を決定し、市原市障害者日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(別記第7号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により日中一時支援事業の利用を決定するときは、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 日中一時支援事業を利用することができる期間

(2) 1月間において日中一時支援費を支給する支援の量(以下「支給量」という。)

4 利用決定障害者は、登録事業者から日中一時支援の提供を受けようとするときは、第2項に規定する通知書を登録事業者に提示しなければならない。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由がある場合については、この限りでない。

(支給量の変更)

第11条 利用決定障害者は、支給量について変更する必要を生じたときは、市原市障害者日中一時支援事業支給量変更申請書(別記第8号様式)を市長に提出することにより、支給量の変更を申請することができる。

2 市長は、前項の規定による申請があったときはこれを審査し、変更の可否を決定し、市原市障害者日中一時支援事業支給量変更決定(却下)通知書(別記第9号様式)により当該申請に係る利用決定障害者に通知するものとする。

(日中一時支援費の支給)

第12条 利用決定障害者は、日中一時支援の提供に係る費用を登録事業者に支払ったときは、当該日中一時支援の提供を受けた日の属する月の翌月の10日までに、市原市障害者日中一時支援費支給申請書(別記第10号様式)に当該支払を証する書類を添えて、市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があったときはこれを審査し、日中一時支援費の支給を決定したときは、市原市障害者日中一時支援費支給決定通知書(別記第11号様式)により当該利用決定障害者に通知するとともに、日中一時支援費を支給するものとする。

(代理受領)

第13条 利用決定障害者は、日中一時支援費の受領に関する権限を、当該利用決定障害者が日中一時支援の提供を受けた登録事業者に委任することができる。

2 登録事業者は、利用決定障害者から前項の規定による委任を受けたときは、当該利用決定障害者に対する日中一時支援の提供に要した費用の額から第9条第2項の規定により算定した日中一時支援費の額を控除して得た額を、当該利用決定障害者から受領するものとする。

3 第1項の規定による委任を受けた登録事業者は、当該委任に係る日中一時支援を提供した日の属する月の翌月の10日までに、市原市障害者日中一時支援費支給申請書(代理受領用)(別記第12号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 日中一時支援費明細書(別記第13号様式)

(2) 日中一時支援費実績記録票(別記第14号様式)

(3) 委任があったことを証する書類

(4) 前項の規定による額を受領したことを証する書類(前項の規定による額が零円となった場合その他利用決定障害者から直接受領する金銭のない場合は、提出を要しない。)

4 市長は、前項の規定による申請があったときはこれを審査し、日中一時支援費の支給を決定したときは、市原市障害者日中一時支援費支給決定通知書(代理受領用)(別記第15号様式)により当該登録事業者に通知するとともに、日中一時支援費を支払うものとする。

5 前項の規定による支払があったときは、利用決定障害者に対し日中一時支援費の支給があったものとみなす。

(決定の取消し)

第14条 市長は、利用決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、日中一時支援事業の利用の決定を取り消すものとする。

(1) 対象者に該当しなくなった場合

(2) 虚偽又は不正の手段により日中一時支援事業の利用の決定を受け、又は日中一時支援費の支給を受けた場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、日中一時支援事業の利用が不適当と市長が認める場合

2 市長は、前項の規定により日中一時支援事業の利用の決定を取り消したときは、市原市障害者日中一時支援事業利用決定取消通知書(別記第16号様式)により、当該取消しを受けた者に通知するものとする。

(日中一時支援費の返還)

第15条 市長は、前条第1項の規定により日中一時支援事業の利用の決定を取り消した場合において、既に日中一時支援費を支給しているときは、当該取消しに係る利用決定障害者に対し期限を定めて日中一時支援費の返還を命ずるものとする。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、日中一時支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成20年7月18日告示第278号)

この告示は、公示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年11月20日告示第404号)

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年10月6日告示第352号)

(施行期日等)

1 この告示は、平成21年11月1日から施行する。ただし、第2条中市原市障害者地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱別表注2の改正規定及び第3条中市原市障害者日中一時支援事業実施要綱別表第1注2の改正規定は、公示の日から施行する。

2 この告示(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の市原市障害者地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱及び市原市障害者日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年12月27日告示第506号)

この告示は、公示の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第9条、第11条及び第13条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日告示第308号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第148号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月5日告示第319号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成26年3月17日告示第77号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条中市原市障害者移動支援事業実施要綱第9条第3項の改正規定、第6条中市原市障害者地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱第7条第3項及び第4項の改正規定、第7条中市原市障害者日中一時支援事業実施要綱第9条第2項の改正規定、第8条中市原市障害者生活サポート事業実施要綱第9条第3項の改正規定、第9条中市原市障害者グループホーム等入居者家賃助成事業実施要綱第4条の改正規定並びに第14条中市原市障害者グループホーム等整備事業補助金交付要綱附則第2項の改正規定は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年6月29日告示第233号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、改正前の告示の規定により作成された様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

別表第1(第9条第1項)

(平20告示278・旧別表・一部改正、平21告示352・平25告示148・一部改正)

日中一時支援提供時間等

区分

対象経費

所要時間4時間未満の場合

重度

2,070円

中度

1,890円

軽度

1,240円

療養介護対象者等

6,300円

遷延性意識障害者等

3,800円

所要時間4時間以上8時間未満の場合

重度

3,840円

中度

3,480円

軽度

2,180円

療養介護対象者等

12,300円

遷延性意識障害者等

7,300円

所要時間8時間以上の場合

重度

5,610円

中度

5,070円

軽度

3,120円

療養介護対象者等

18,300円

遷延性意識障害者等

10,800円

送迎を利用した場合(片道につき)

 

540円

注1 日中一時支援を受ける者が、重度、中度、軽度、療養介護対象者等、遷延性意識障害者等のいずれの区分に該当するかは、食事、排泄、入浴及び移動において介助を必要とする程度又は行動障害に関する程度に応じて、下表に定める基準に従い市長が別に定めるところにより決定する。

区分

基準

重度

食事、排泄、入浴及び移動のうち、3項目以上の日常生活動作について全介助を必要とする程度、著しい行動障害を有する程度又はこれらに準ずる程度

中度

食事、排泄、入浴及び移動のうち、3項目以上の日常生活動作について一部介助が必要な程度、行動障害を有する程度又はこれらに準ずる程度

軽度

重度及び中度に該当しない程度

療養介護対象者等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号。以下「算定基準」という。)別表介護給付費等単位数表第7の1の注6に規定する者(これらの者に対し医療機関等である登録事業者が日中一時支援を提供する場合に限る。)

遷延性意識障害者等

算定基準別表介護給付費等単位数表第7の1の注7に規定する者(これらの者に対し医療機関等である登録事業者が日中一時支援を提供する場合に限る。)

注2 注1に規定する療養介護対象者等又は遷延性意識障害者等に該当する者に対し、市長が医療機関等であると認めた登録事業者以外の登録事業者が日中一時支援を提供する場合には、当該日中一時支援の提供を受ける者の区分は、重度とする。

別表第2(第9条第3項)

(平20告示278・追加)

行動関連項目

0点

1点

2点

6―3―イ

1 独自の方法によらずに意思表示ができる。

2 時々、独自の方法でないと意思表示できないことがある。

3 常に、独自の方法でないと意思表示できない。

4 意思表示ができない。

6―4―イ

1 日常生活においては、言葉以外の方法(ジェスチャー、絵カード等)を用いなくても説明を理解できる。

2 時々、言葉以外の方法(ジェスチャー、絵カード等)を用いないと説明を理解できないことがある。

3 常に、言葉以外の方法(ジェスチャー、絵カード等)を用いないと説明を理解できない。

4 言葉以外の方法を用いても説明を理解できない。

7のツ

1 ない

2 ときどきある

3A 週1回以上

3B ほぼ毎日

7のナ

1 ない

2 希にある

3 月に1回以上

4 週に1回以上

5 ほぼ毎日

7のニ

1 ない

2 希にある

3 月に1回以上

4 週に1回以上

5 ほぼ毎日

7のヌ

1 ない

2 希にある

3 月に1回以上

4 週に1回以上

5 ほぼ毎日

7のネ

1 ない

2 希にある

3 月に1回以上

4 週に1回以上

5 ほぼ毎日

7のノ

1 ない

2 希にある

3 月に1回以上

4 週に1回以上

5 ほぼ毎日(ほぼ外出のたび)

7のハ

1 ない

2 希にある

3 週に1回以上

4 日に1回以上

5 日に頻回

7のヒ

1 ない

2 希にある

3 週に1回以上

4 日に1回以上

5 日に頻回

7のフ

1 ない

2 希にある

3 月に1回以上

4 週に1回以上

5 ほぼ毎日

てんかん発作の頻度

1 年に1回以上

2 月に1回以上

3 週に1回以上

別記第1号様式(第4条第1項)

(平20告示278・平20告示404・平21告示352・平25告示148・一部改正)

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第2号様式(第4条第2項)

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第3号様式(第4条第3項)

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第4号様式(第4条第4項)

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第5号様式(第7条第2項)

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第6号様式(第10条第1項)

(平26告示77・平29告示233・一部改正)

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第7号様式(第10条第2項)

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第8号様式(第11条第1項)

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第9号様式(第11条第2項)

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第10号様式(第12条第1項)

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第11号様式(第12条第2項)

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第12号様式(第13条第3項)

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第13号様式(第13条第3項第1号)

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第14号様式(第13条第3項第2号)

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第15号様式(第13条第4項)

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第16号様式(第14条第2項)

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市原市障害者日中一時支援事業実施要綱

平成18年12月26日 告示第506号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第8編 社会福祉/第5章 障害者福祉
沿革情報
平成18年12月26日 告示第506号
平成20年7月18日 告示第278号
平成20年11月20日 告示第404号
平成21年10月6日 告示第352号
平成23年12月27日 告示第506号
平成24年7月6日 告示第308号
平成25年3月29日 告示第148号
平成25年8月5日 告示第319号
平成26年3月17日 告示第77号
平成29年6月29日 告示第233号