○市原市障害者地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱

平成18年12月26日

告示第505号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号の規定により、本市が実施する障害者地域活動支援センターⅡ型事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20告示203・平25告示148・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地域活動支援センター 法第5条第25項に規定する地域活動支援センターのうち次号に規定する障害者地域活動支援センターⅡ型事業を行うものをいう。

(2) 障害者地域活動支援センターⅡ型事業 法第77条第1項第9号の規定により実施する事業であって、次号に規定する便宜及び第4号に規定する附帯サービスを実施する事業をいう。

(3) 便宜 法第77条第1項第9号に規定する便宜をいう。

(4) 附帯サービス 便宜に附帯するサービスをいう。

(5) 運営法人 法第79条第1項第4号に規定する事業を行うため同条第2項の規定による届出をした法人をいう。

(6) 障害者等 法第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定する障害児をいう。

(平20告示203・平23告示506・平25告示148・平26告示77・一部改正)

(実施の方法)

第3条 市長は、障害者地域活動支援センターⅡ型事業を、当該事業を利用しようとする者に対して第8条第2項の規定により利用の決定を行うこと並びに当該利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)が、次条第2項の規定による登録を受けた地域活動支援センター(以下「登録地域活動支援センター」という。)で便宜及び附帯サービスの供与を受ける場合において、当該利用決定者に対し、当該便宜及び附帯サービスの供与を受けるために必要な費用(以下「地域活動支援センター費」という。)を支給することにより実施するものとする。

(平20告示203・平23告示141・一部改正)

(地域活動支援センターの登録)

第4条 地域活動支援センターの登録を受けようとする運営法人は、市原市地域活動支援センター登録申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 運営法人の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等

(2) 施設長の経歴書

(3) 事業計画書

(4) 収支予算書

(5) 地域活動支援センターの職員名簿(当該職員の有する資格等が記載されているもの)

(6) 事業に使用する建物に係る登記事項証明書又は貸借契約書

(7) 事業に使用する居室の写真(1か月以内に撮影されたもの)

(8) 運営規程

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めた場合は、これを登録のうえ、市原市地域活動支援センター登録通知書(別記第2号様式)により、通知するものとする。

3 登録地域活動支援センターの運営法人(以下「登録運営法人」という。)が、前項の登録を受けた事項を変更しようとするときは、市原市地域活動支援センター登録事項変更届(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

4 登録運営法人が、登録地域活動支援センターを廃止しようとするときは、市原市登録地域活動支援センター廃止届(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第5条 市長は、登録運営法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第2項の規定による登録を取り消すものとする。

(1) 違法又は不正な手段により前条第2項の規定による登録を受けたとき。

(2) 法第80条第1項の基準に適合しなくなったとき。

(3) 地域活動支援センター費を不正な手段により受領し、若しくは受領しようとし、又は利用決定者等をして受領せしめ、若しくは受領せしめようとしたとき。

2 市長は、前項の規定により、登録を取り消したときは、当該取り消された地域活動支援センターの運営法人に対し、市原市地域活動支援センター登録取消通知書(別記第5号様式)により、通知するものとする。

(対象者)

第6条 障害者地域活動支援センターⅡ型事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、障害者等のうち、本市の住民基本台帳に記録されているものとする。

2 市長は、特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、法第19条第3項(法附則第18条第1項の規定により適用する場合及び同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により、本市が支給決定を行う障害者等を、対象者とすることができる。

3 第1項の規定にかかわらず、法第19条第3項の規定により、本市以外の市町村が支給決定を行う障害者等については、対象者としない。ただし、当該本市以外の市町村が当該障害者等に対して行う助成制度の有無等を勘案し、特に市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(平20告示203・平24告示308・平25告示148・一部改正)

(対象事業等)

第7条 地域活動支援センター費の支給の対象となる便宜及び附帯サービス(以下「便宜等」という。)は、登録地域活動支援センターにおいて、登録運営法人が対象者に対し供与する便宜等とする。

2 地域活動支援センター費の支給の対象となる費用(以下「対象経費」という。)は、前項に規定する地域活動支援センター費の支給の対象となる便宜等の供与に要する費用とし、その額は、別表に定める額とする。ただし、その額が現に便宜等の供与に要した費用を超えるときは、当該現に便宜等の供与に要した費用の額とする。

3 第1項の附帯サービスは、食事の提供(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第17条に規定する支給決定障害者等の区分の例により、同条第2号から第4号までの区分に属する対象者に限る。)、入浴介助及び送迎とする。

4 地域活動支援センター費の額は、対象経費の100分の90に相当する額とする。ただし、同一の月における対象経費の合計額に100分の10を乗じて得た額(同一の月において市原市福祉会館が実施する地域活動支援センター事業の便宜の供与について対象者が負担した額がある場合は、当該負担した額を加算した額とする。)が、政令第17条に規定する負担上限月額の例により算定した額を超える対象者にあっては、当該同一の月における地域活動支援センター費の額は、当該同一の月における対象経費の合計額から当該負担上限月額の例により算定した額を控除した額とする。

(平23告示141・平25告示148・平26告示77・一部改正)

(利用の申請等)

第8条 障害者地域活動支援センターⅡ型事業を利用しようとする者は、市原市障害者地域活動支援センターⅡ型事業利用申請書(別記第6号様式)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、障害者地域活動支援センターⅡ型事業の利用の可否を決定し、市原市障害者地域活動支援センターⅡ型事業利用決定(却下)通知書(別記第7号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により、障害者地域活動支援センターⅡ型事業の利用を決定するときは、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 障害者地域活動支援センターⅡ型事業を利用できる期間

(2) 1月間において地域活動支援センター費を支給する便宜の供与の量(以下「支給量」という。)

4 利用決定者は、登録運営法人から便宜の供与を受けようとするときは、第2項に規定する通知書を当該登録地域活動支援センターの職員に提示しなければならない。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

(平20告示203・一部改正)

(支給量の変更)

第9条 利用決定者は、支給量について変更する必要を生じたときは、市原市障害者地域活動支援センターⅡ型事業支給量変更申請書(別記第8号様式)を市長に提出することにより、支給量の変更を申請することができる。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、支給量の変更の可否を決定し、市原市障害者地域活動支援センターⅡ型事業支給量変更決定(却下)通知書(別記第9号様式)により、当該申請に係る利用決定者に通知するものとする。

(平20告示203・一部改正)

(地域活動支援センター費の支給)

第10条 利用決定者は、便宜等の供与に係る費用を登録運営法人に支払ったときは、当該便宜等の供与を受けた日の属する月の翌月の10日までに、市原市地域活動支援センター費支給申請書(別記第10号様式)に当該支払を証する書類を添えて、市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があったときはこれを審査し、地域活動支援センター費の支給を決定したときは、市原市地域活動支援センター費支給決定通知書(別記第11号様式)により、当該利用決定者に通知するとともに、地域活動支援センター費を支給するものとする。

(代理受領)

第11条 利用決定者は、地域活動支援センター費の受領に関する権限を、当該利用決定者が便宜等の供与を受けた登録運営法人に委任することができる。

2 登録運営法人は、便宜等を供与する利用決定者から前項の規定による委任を受けたときは、当該利用決定者に対する便宜等の供与に要した費用の額から第7条第4項の規定により、算定した地域活動支援センター費の額を控除して得た額を、当該利用決定者から受領するものとする。

3 第1項の規定による委任を受けた登録運営法人は、当該委任に係る地域活動支援センター費の対象となる便宜等の供与を実施した日の属する月の翌月の10日までに、市原市地域活動支援センター費支給申請書(代理受領用)(別記第12号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 市原市地域活動支援センター費明細書(別記第13号様式)

(2) 市原市地域活動支援センター費実績記録票(別記第14号様式)

(3) 委任があったことを証する書類

(4) 前項の規定による額を受領したことを証する書類(前項の規定による額が零円となった場合その他利用決定者から直接受領する金銭のない場合は、提出を要しない。)

4 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、地域活動支援センター費の支給を決定したときは、市原市地域活動支援センター費支給決定通知書(代理受領用)(別記第15号様式)により、当該登録運営法人に通知するとともに、地域活動支援センター費を支払うものとする。

5 前項の規定による支払があったときは、利用決定者に対し地域活動支援センター費の支給があったものとみなす。

(決定の取消し)

第12条 市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、障害者地域活動支援センターⅡ型事業の利用の決定を取り消すものとする。

(1) 対象者に該当しなくなった場合

(2) 虚偽又は不正の手段により障害者地域活動支援センターⅡ型事業の利用の決定を受け、又は地域活動支援センター費の支給を受けた場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、障害者地域活動支援センター事業の利用が不適当と市長が認める場合

2 市長は、前項の規定により、障害者地域活動支援センターⅡ型事業の利用の決定を取り消したときは、市原市障害者地域活動支援センターⅡ型事業利用決定取消通知書(別記第16号様式)により、当該取消しを受けた者に通知するものとする。

(平20告示203・一部改正)

(地域活動支援センター費の返還)

第13条 市長は、前条第1項の規定により、障害者地域活動支援センターⅡ型事業の利用の決定を取り消した場合において、既に地域活動支援センター費を支給しているときは、当該取消しに係る利用決定者に対し期限を定めて地域活動支援センター費の返還を命ずるものとする。

(平20告示203・一部改正)

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、障害者地域活動支援センターⅡ型事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平20告示203・一部改正)

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成20年5月19日告示第203号)

(施行期日等)

1 この告示は、公示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(市原市地域生活支援事業利用者負担金助成事業実施要綱の一部改正)

2 市原市地域生活支援事業利用者負担金助成事業実施要綱(平成19年市原市告示第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(経過措置)

3 この告示の施行の際、改正前の告示の規定により作成された様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成21年10月6日告示第352号)

(施行期日等)

1 この告示は、平成21年11月1日から施行する。ただし、第2条中市原市障害者地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱別表注2の改正規定及び第3条中市原市障害者日中一時支援事業実施要綱別表第1注2の改正規定は、公示の日から施行する。

2 この告示(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の市原市障害者地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱及び市原市障害者日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月29日告示第141号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月27日告示第506号)

この告示は、公示の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第9条、第11条及び第13条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日告示第308号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第148号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日告示第77号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条中市原市障害者移動支援事業実施要綱第9条第3項の改正規定、第6条中市原市障害者地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱第7条第3項及び第4項の改正規定、第7条中市原市障害者日中一時支援事業実施要綱第9条第2項の改正規定、第8条中市原市障害者生活サポート事業実施要綱第9条第3項の改正規定、第9条中市原市障害者グループホーム等入居者家賃助成事業実施要綱第4条の改正規定並びに第14条中市原市障害者グループホーム等整備事業補助金交付要綱附則第2項の改正規定は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年6月29日告示第233号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、改正前の告示の規定により作成された様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

別表(第7条第2項)

(平20告示203・平21告示352・平25告示148・一部改正)

便宜及び附帯サービス

区分

対象経費

便宜の供与時間

4時間未満

重度

2,910円

中度

2,640円

軽度

2,370円

4時間以上6時間未満

重度

4,850円

中度

4,400円

軽度

3,970円

6時間以上

重度

6,300円

中度

5,730円

軽度

5,160円

附帯サービスの種類

食事の提供(1日につき)

 

420円

入浴介助(1日につき)

 

400円

送迎(片道につき)

 

540円

注1 当該便宜等の供与を受ける者が、重度、中度、軽度のどの区分に該当するかは、食事、排泄、入浴及び移動において介助を必要とする程度又は行動障害に関する程度に応じ、下表に定める基準に従い市長が別に定めるところにより決定する。

区分

基準

重度

食事、排泄、入浴及び移動のうち、3項目以上の日常生活動作について全介助を必要とする程度、著しい行動障害を有する程度又はこれらに準ずる程度

中度

食事、排泄、入浴及び移動のうち、3項目以上の日常生活動作について一部介助が必要な程度、行動障害を有する程度又はこれらに準ずる程度

軽度

重度及び中度に該当しない程度

注2 附帯サービスとして供与する食事の提供は、平成24年3月31日までの実施とする。

別記第1号様式(第4条第1項)

(平20告示203・一部改正)

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第2号様式(第4条第2項)

(平20告示203・一部改正)

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第3号様式(第4条第3項)

(平20告示203・一部改正)

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第4号様式(第4条第4項)

(平20告示203・一部改正)

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第5号様式(第5条第2項)

(平20告示203・一部改正)

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第6号様式(第8条第1項)

(平20告示203・平26告示77・平29告示233・一部改正)

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第7号様式(第8条第2項)

(平20告示203・一部改正)

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第8号様式(第9条第1項)

(平20告示203・一部改正)

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第9号様式(第9条第2項)

(平20告示203・一部改正)

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第10号様式(第10条第1項)

(平20告示203・一部改正)

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第11号様式(第10条第2項)

(平20告示203・一部改正)

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第12号様式(第11条第3項)

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第13号様式(第11条第3項第1号)

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第14号様式(第11条第3項第2号)

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第15号様式(第11条第4項)

(平20告示203・一部改正)

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第16号様式(第12条第2項)

(平20告示203・一部改正)

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市原市障害者地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱

平成18年12月26日 告示第505号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第8編 社会福祉/第5章 障害者福祉
沿革情報
平成18年12月26日 告示第505号
平成20年5月19日 告示第203号
平成21年10月6日 告示第352号
平成23年3月29日 告示第141号
平成23年12月27日 告示第506号
平成24年7月6日 告示第308号
平成25年3月29日 告示第148号
平成26年3月17日 告示第77号
平成29年6月29日 告示第233号