○市原市障害者等日常生活用具給付事業に関する要綱

平成18年9月29日

告示第394号

市原市心身障害者(児)日常生活用具給付等事業に関する要綱(平成12年市原市告示第47号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第6号の規定により、日常生活を営むのに支障がある障害者又は障害児につき、日常生活上の便宜を図るための用具であって厚生労働大臣が定めるもの(以下「日常生活用具」という。)を給付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平25告示153・一部改正)

(実施の方法)

第2条 市長は、日常生活用具の給付として、第6条第2項の規定により給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)が、日常生活用具の作成又は販売を業とする者(以下「事業者」という。)から日常生活用具の提供を受ける場合において、当該給付決定者に対し、当該日常生活用具の提供に関し必要な費用(日常生活用具の維持又は修理に必要な費用を除く。以下「日常生活用具費」という。)を支給する事業を実施するものとする。

(平22告示111・一部改正)

(日常生活用具の種目)

第3条 給付の対象となる日常生活用具は、別表種目欄に掲げるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、この要綱の規定に基づき既に給付を受けている日常生活用具(以下「既給付用具」という。)と同一の日常生活用具については、既給付用具について第6条第2項の規定により給付決定の通知を受けた日から起算して、当該既給付用具に係る別表耐用年数の欄に規定する年数を経過するまでは、給付の対象としない。ただし、既給付用具の損耗状況等から修理が困難である等、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3 前2項の規定にかかわらず、既給付用具と同一の日常生活用具については、前項の年数を経過した後であっても、既給付用具の修理が可能であるときは、給付の対象としない。ただし、既給付用具の修理に要する費用等を勘案し再給付の方が合理的かつ効果的であると認められるとき、又は当該再給付に係る日常生活用具の操作機能の向上等により障害者等の使用効果が向上すると認められるときは、この限りでない。

(給付の対象者)

第4条 日常生活用具の給付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、給付の対象となる用具の貸与を受け、又は購入費の支給を受けることができる者を除く。

(1) 別表種目欄の区分に応じそれぞれ同表対象者欄に掲げる者(以下「障害者等」という。)であって、かつ、市内に住所を有する在宅のもの又は当該障害者等である障害児の保護者

(2) 当該障害者等及びその属する世帯の他の世帯員(障害者である場合にあっては、その配偶者に限る。)について、当該年度分の市民税(4月から6月までの間に申請する場合にあっては、前年度分の市民税)の所得割額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいう。)が46万円未満であるもの

2 前項の所得割額の算定方法は、次の各号に掲げる方法によるものとする。

(1) 地方税法第314条の7並びに附則第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定により控除された金額があるときは、当該金額を加算した額とする。

(2) 所得割の納税義務者が扶養親族を有するときの控除額については、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号の規定の例により計算するものとする。

3 市長は、特に必要と認めるときは、第1項第1号の規定にかかわらず、法第19条第3項(同法附則第18条第1項の規定により適用する場合及び同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により本市が支給決定を行う障害者等を、対象者とすることができる。

4 第1項第1号の規定にかかわらず、法第19条第3項の規定により本市以外の市町村が支給決定を行う障害者等については、対象者としない。ただし、当該本市以外の市町村が当該障害者等に対し行う助成制度の有無等を勘案し、特に市長が必要と認めるときは、この限りでない。

5 第1項第1号の規定にかかわらず、入院中又は施設入所中の障害者等であっても、別表種目欄に掲げる日常生活用具を給付することにより在宅生活を営むことが可能となる場合その他の市長が特に認める場合は対象者とすることができる。

(平19告示303・平20告示336・平22告示111・平24告示335・平25告示153・一部改正)

(日常生活用具費等)

第5条 日常生活用具費の支給の対象となる費用(以下「対象経費」という。)は、第3条第1項に規定する給付の対象となる日常生活用具の提供に要する費用とし、その額は、別表種目欄の区分に従い、それぞれ同表上限額欄に定める額とする。ただし、その額が現に当該日常生活用具の提供に要した費用を超えるときは、当該現に日常生活用具の提供に要した費用の額とする。

2 日常生活用具費の額は、対象経費の100分の90に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額)とする。ただし、同一の月における対象経費の合計額に100分の10を乗じて得た額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する負担上限月額の例により算定した額を超える対象者にあっては、当該同一の月における日常生活用具費の額は、当該同一の月における対象経費の合計額から当該負担上限月額の例により算定した額を控除した額とする。

(平25告示153・平26告示77・一部改正)

(給付の申請等)

第6条 日常生活用具の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(別記第1号様式)に市長が必要と認める書類(難病患者等(法第4条第1項の政令で定める疾病により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者で、在宅で療養が可能な程度に症状が安定していると医師によって診断された者をいう。以下同じ。)又はその保護者が申請をする場合は、医師の診断書(別記第2号様式)又は特定疾患医療受給者証)を添付して、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、調査書(別記第3号様式)により実情を調査した上で、日常生活用具の給付を決定したときは、日常生活用具給付決定通知書(別記第4号様式)及び日常生活用具給付券(別記第5号様式。以下「給付券」という。)を、申請を却下したときは、日常生活用具給付却下決定通知書(別記第6号様式)を当該申請者に交付するものとする。

3 市長は、前項の規定により日常生活用具の給付を決定するときは、当該日常生活用具の提供を行う事業者(以下「給付決定事業者」という。)を定めるものとする。

4 給付決定者は、給付決定事業者から日常生活用具の提供を受けようとするときは、給付券を給付決定事業者に提示しなければならない。

(平25告示153・一部改正)

(日常生活用具費の支給)

第7条 給付決定者は、日常生活用具の提供に係る費用を給付決定事業者に支払ったときは、日常生活用具費支給請求書(別記第7号様式)に当該支払を証する書類を添えて、市長に日常生活用具費の支給を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求があったときはこれを審査し、適当と認めるときは、当該給付決定者に対し、日常生活用具費を支給するものとする。

(平25告示153・一部改正)

(代理受領)

第8条 給付決定者は、その一時的な経済的負担を軽減するため、日常生活用具費の支給方法の特例として、給付決定事業者に日常生活用具費の受領を委任することができる。

2 給付決定事業者は、日常生活用具を提供する給付決定者から前項の規定による委任を受けたときは、当該給付決定者に対する日常生活用具の提供に要した費用の額から第5条第2項の規定により算定した日常生活用具費の額を控除して得た額を、当該給付決定者から受領するものとする。

3 第1項の規定による委任を受けた給付決定事業者は、当該委任に係る日常生活用具費の支給の対象となる日常生活用具を給付決定者に引き渡したときは、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) 給付券

(2) 委任があったことを証する書類

(3) 前項の規定による額を受領したことを証する書類(前項の規定による額が零円となった場合その他給付決定者から直接受領する金銭のない場合は、提出を要しない。)

4 市長は、前項の規定による書類の提出があったときはこれを審査し、適当と認めるときは、当該給付決定事業者に対し、日常生活用具費を支払うものとする。

5 前項の規定による支払があったときは、給付決定者に対し日常生活用具費の支給があったものとみなす。

(決定の取消し)

第9条 市長は、給付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、日常生活用具の給付の決定を取り消すものとする。

(1) 虚偽又は不正の手段により日常生活用具の給付の決定を受け、又は日常生活用具費の支給を受けた場合

(2) 日常生活用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供した場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、日常生活用具の給付が不適当と市長が認める場合

2 市長は、前項の規定により日常生活用具の給付の決定を取り消したときは、日常生活用具給付決定取消通知書(別記第8号様式)により、当該取消しを受けた者に通知するものとする。

(平25告示153・一部改正)

(日常生活用具費の返還)

第10条 市長は、前条第1項の規定により日常生活用具の給付の決定を取り消した場合において、既に日常生活用具費を支給しているときは、当該取消しに係る給付決定者に対し期限を定めて日常生活用具費の返還を命ずるものとする。

(点字図書の給付に関する特例)

第11条 日常生活用具のうち、点字図書の給付に係る手続については、第3条第2項及び第3項第4条第1項ただし書並びに第6条から前条までの規定にかかわらず、市長が別に定めるものとする。

(ストマ用装具等の給付に関する特例)

第12条 日常生活用具のうちストマ用装具及び紙おむつ等(以下「ストマ用装具等」という。)の給付について、給付を受けようとする者が、市長が別に定めるところにより指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)からストマ用装具等の提供を受け、かつ、当該指定事業者に日常生活用具費の受領を委任する場合にあっては、当該給付に係る手続については、第6条から第8条までの規定にかかわらず、市長が別に定めるものとする。

(平20告示60・追加)

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、日常生活用具の給付の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平20告示60・旧第12条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の市原市心身障害者(児)日常生活用具給付等事業に関する要綱の規定に基づき給付された用具は、この告示の施行後において、既給付用具とみなす。

3 この告示の施行の日前に、障害者自立支援法附則第26条による改正前の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6又は障害者自立支援法附則第35条による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第20条の規定により交付された補装具であって、日常生活用具と同一と認められるものは、この告示の施行後において、既給付用具とみなす。

(市原市点字図書給付事業実施要綱の廃止)

4 市原市点字図書給付事業実施要綱(平成9年市原市告示第71号)は、廃止する。

附 則(平成19年7月26日告示第303号)

この告示は、平成19年8月1日から施行する。

附 則(平成20年2月22日告示第60号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年2月22日告示第61号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月18日告示第336号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日告示第111号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成24年7月31日告示第335号)

この告示は、公示の日から施行し、第1条の規定による改正後の市原市身体障害者福祉電話貸与事業実施要綱の規定、第2条の規定による改正後の市原市重度障害者及び高齢者住宅改造費助成事業実施要綱第3条第2項第2号の規定、第3条の規定による改正後の市原市難病患者等日常生活用具給付事業に関する要綱の規定、第4条の規定による改正後の市原市補装具等自己負担金助成事業実施要綱第2条第2項第2号の規定及び第5条の規定による改正後の市原市障害者等日常生活用具給付事業に関する要綱第4条第2項第2号の規定は、平成24年7月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日告示第153号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(市原市難病患者等日常生活用具給付事業に関する要綱の廃止)

2 市原市難病患者等日常生活用具給付事業に関する要綱(平成13年市原市告示第76号)は、廃止する。

附 則(平成26年3月17日告示第77号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条中市原市障害者移動支援事業実施要綱第9条第3項の改正規定、第6条中市原市障害者地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱第7条第3項及び第4項の改正規定、第7条中市原市障害者日中一時支援事業実施要綱第9条第2項の改正規定、第8条中市原市障害者生活サポート事業実施要綱第9条第3項の改正規定、第9条中市原市障害者グループホーム等入居者家賃助成事業実施要綱第4条の改正規定並びに第14条中市原市障害者グループホーム等整備事業補助金交付要綱附則第2項の改正規定は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年4月21日告示第199号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年6月29日告示第233号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、改正前の告示の規定により作成された様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

別表(第3条第1項及び第2項、第4条第1項第1号、第5条第1項)

(平20告示61・全改、平22告示111・平25告示153・平28告示199・一部改正)

種別

種目

上限額(円)

対象者

性能等

耐用年数

介護・訓練支援用具

特殊寝台又は訓練用ベッド

154,000

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹に係るものに限る。)の程度が1級又は2級であるものとして記載されているもので、原則として学齢児以上のもの及び難病患者等であって、下肢又は体幹機能に障害のあるもの

腕若しくは脚の訓練ができる器具を備えたもの又は原則として、使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

特殊マット

19,600

児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児・者として判定され障害の程度が重度又は最重度であるもの、身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹に係るものに限る。)の程度が1級(児童は2級を含む)であるものとして記載されているもの及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に精神障害の程度が1級であるものとして記載されているもので、それぞれ原則として3歳以上のもの及び難病患者等であって、寝たきりの状態にあるもの

失禁等による汚染又は損耗を防止するためマット(寝具)にビニール等の加工をしたもの

5年

じょくそう予防マット

84,000

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹に係るものに限る。)の程度が1級又は2級であるものとして記載され、自ら体位変換を行うことが困難なもので、原則として学齢児以上のもの

じょくそうを防止する目的をもったマットで、障害者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの

6年

特殊尿器

67,000

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹機能障害に限る。)の程度が1級であるものとして記載されているもので、常時介護を要するもので原則として学齢児以上のもの及び難病患者等であって、自力で排尿できないもの

尿が自動的に吸引されるもので、障害者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

入浴担架

82,400

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹機能障害に限る。)の程度が、1級又は2級であるものとして記載されているもので、入浴に介護を要するもので原則として3歳以上のもの

障害者(児)を担架に載せたままリフト装置により入浴させるもの

5年

体位変換器

15,000

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹機能障害に限る。)の程度が、1級又は2級であるものとして記載されているもので、下着交換等に当たって家族等他人の介助を要するもので原則として学齢児以上のもの及び難病患者等であって、寝たきりの状態にあるもの

障害者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

移動用リフト

159,000

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹機能障害に限る。)の程度が1級又は2級であるものとして記載されているもので、原則として3歳以上のもの及び難病患者等であって、下肢又は体幹機能に障害のあるもの

介護者が重度身体障害者(児)を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの(ただし、天井走行型その他住宅改造を伴うものを除く。)

4年

訓練いす

33,100

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹に係るものに限る。)の程度が1級又は2級であるものとして記載されているもので、原則として学齢児以上のもの

原則として付属のテーブルを付けるものとする。

5年

自立生活支援用具

入浴補助用具

90,000

下肢又は体幹機能障害者(児)であって、入浴に介助を要するもので原則として3歳以上のもの及び難病患者等であって、入浴に介助を要するもの

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの

8年

便器

9,850

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹に係るものに限る。)の程度が1級又は2級であるものとして記載されているもので原則として学齢児以上のもの及び難病患者等であって、常時介助を要するもの

障害者(児)が容易に使用し得るもの(手すりを付けることができる)

8年

頭部保護帽

38,587

レディメイドの場合 30,870

児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児・者として判定され、障害の程度が重度又は最重度であるもの、身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童(平衡機能障害、下肢障害又は体幹機能障害に限る。)及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に精神障害の程度が1級であるものとして記載されているもので、それぞれてんかんの発作等により頻繁に転倒するもの

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

3年

3,150

(夜光材付は430増し。全面夜光材付は1,260増し)

平衡機能障害、下肢障害又は体幹機能障害により身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童

障害者(児)が容易に使用し得るT字状・棒状のもの

3年

移動・移乗支援用具

60,000

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害に限る。)を有するものとして記載されているもので、家庭内の移動等において介助を必要とするものであって原則として3歳以上のもの及び難病患者等であって、下肢が不自由なもの

おおむね次のような性能を有するてすり、スロープ等であること。

ア 障害者(児)の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安全性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。

8年

特殊便器

151,200

児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児・者として判定され障害の程度が重度又は最重度であり、訓練を行っても自ら排便後の処理が困難なもの、身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(上肢障害に限る。)の程度が1級又は2級であるものとして記載されているもの及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に精神障害の程度が1級であるものとして記載されているもので、それぞれ原則として学齢児以上のもの並びに難病患者等であって、上肢に障害のあるもの

足踏ペダルで温水温風を出し得るもの及び障害児・者を介護している者が容易に使用し得るもので温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

火災警報器

15,500

児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児・者として判定され、障害の程度が重度又は最重度であるもの、身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害の程度が1級又は2級であるものとして記載されているもの及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に精神障害の程度が1級であるものとして記載されているもので、それぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難なもの(当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯である場合に限る。)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

8年

自動消火器

28,700

上記対象者及び難病患者等であって、火災を覚知し、及び火災発生の際に避難することが著しく困難な難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し初期火災を消火し得るもの

8年

電磁調理器

41,000

児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児・者として判定され、障害の程度が重度又は最重度のもの、身体障害者手帳の交付を受けた者で、当該手帳に身体上の障害(視覚障害に限る。)の程度が1級又は2級であるものとして記載されているもの及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に精神障害の程度が1級であるものとして記載されているものであって、18歳以上のもの(当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯である場合に限る。)

障害者(児)が容易に使用し得るもの

6年

歩行時間延長信号機用小型送信機

7,000

視覚障害2級以上であって原則として学齢児以上のもの

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

10年

聴覚障害者用屋内信号装置

87,400

聴覚障害者2級以上の者(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で、日常生活上必要と認められるものに限る。)

音、声音等を視覚、触覚等によって知覚できるもの

10年

在宅療養等支援用具

透析液加温器

51,500

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(じん臓機能障害に限る。)の程度が、1級又は3級であって原則として3歳以上のもの

透析液を加温し、一定温度に保つもの

5年

ネブライザー(吸入器)

36,000

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(呼吸器機能障害に限る。)の程度が3級以上であるものとして記載されているもの、又は同程度の身体障害者(児)であって必要と認められるもの及び難病患者等であって呼吸器機能に障害のある者で、原則として学齢時以上のもの(例外として学齢時未満のものに給付する場合は、当該障害児の生命維持等のために当該用具が日常生活において不可欠であると認められる場合に限る。)

障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

電気式たん吸引機

56,400

身体障害者手帳の交付を受けた者若しくは児童であって当該手帳に身体上の障害(呼吸器機能障害に限る。)の程度が3級以上であるもの又は同程度の身体障害者若しくは児童であって必要と認められるもの及び難病患者等であって呼吸器機能に障害のある者で、原則として学齢時以上のもの(例外として学齢時未満のものに給付する場合は、当該障害児の生命維持等のために当該用具が日常生活において不可欠であると認められる場合に限る。)

障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

酸素ボンベ運搬車

17,000

医療保険における在宅酸素療法を行う者

障害者が容易に使用し得るもの

10年

盲人用体温計(音声式)

9,000

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(視覚障害に限る。)の程度が1級又は2級であるものとして記載されているもので、原則として学齢児以上のもの(当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯である場合に限る。)

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

盲人用体重計

18,000

視覚障害者2級以上の者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

5年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

157,500

難病患者等であって、人工呼吸器の装着が必要なもの

呼吸の状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者等が容易に使用し得るもの

5年

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

98,800

音声機能若しくは言語機能障害者(児)又は肢体不自由者(児)であって、発声・発語に著しい障害を有するもので原則として学齢児以上のもの

携帯式で、ことばを発声又は文章に変換する機能を有し、障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

情報・通信支援用具

パーソナルコンピュータ周辺機器及び視覚障害者用アプリケーションソフト 100,000

地上デジタル放送対応ラジオ 29,000

インテリキー、ジョイスティック及び周辺機器 100,000

パーソナルコンピュータ周辺機器及び視覚障害者用アプリケーションソフト、地上デジタル放送対応ラジオについては、視覚障害2級以上の者又は児童

インテリキー、ジョイスティック及び周辺機器については、上肢機能障害2級以上の者又は児童

障害者(児)の操作を動作又は音声等により補助するもので障害者(児)が容易に使用し得るもの(パソコン本体は対象外)

5年

点字器

標準型 10,712

携帯用 7,416

(いずれも点筆を含む)

視覚障害により身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童

障害者(児)が容易に使用し得るもの

標準型 7年

携帯用 5年

点字タイプライター

63,100

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(視覚障害に限る。)の程度が1級又は2級であるものとして記載されているもので、原則として就学若しくは就労しているか又は就労の見込まれるもの

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

点字ディスプレイ

383,500

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(視覚障害又は聴覚障害に限る。)の程度が1級又は2級であるものとして記載されているもので、原則として学齢児以上のもの

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことができるもので、障害者(児)が容易に使用し得るもの

6年

視覚障害者(児)用ポータブルレコーダー

録音再生機 85,000

再生専用機 35,000

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(視覚障害に限る。)の程度が1級又は2級であるものとして記載されているもので、原則として学齢児以上のもの

録音再生機については、音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

再生専用機については、音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

6年

視覚障害者用活字文書読上げ装置

99,800

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(視覚障害に限る。)の程度が1級又は2級であると記載されているもので、原則として学齢児以上のもの

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

6年

ICタグレコーダー

59,800

身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童であって、当該手帳に身体上の障害(視覚障害に限る。)の程度が1級又は2級であると記載されているもので、原則として学齢児以上のもの

取り付けたICタグからその物品等の名称を音声にて再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

6年

視覚障害者用拡大読書器

198,000

視覚障害者(児)であって、本装置により文字等を読むことが可能になるもので原則として学齢児以上のもの

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

8年

盲人用時計

触読式時計 10,300

音声式時計 13,300

視覚障害者2級以上の者。なお音声時計は手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難なものを原則とする。

視覚障害者が容易に使用し得るもの

10年

聴覚障害者用通信装置

71,000

聴覚障害者(児)又は発声・発語に著しい障害を有する障害者(児)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもので、原則として学齢児以上のもの

一般の電話機に接続し得るもので音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であって、障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

聴覚障害者用情報受信装置

88,900

聴覚障害者(児)であって、本装置によりテレビの視聴が可能になるもの

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者(児)用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者(児)向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

6年

人工喉頭

笛式 5,150(気管カニューレ付は3,193増し)

電動式 72,203(電池又は充電器を含む。)

喉頭摘出により身体障害者手帳の交付を受けた者又は児童

笛式については、気管カニューレ等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

電動式については、顎下部等に当てた電動板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

笛式 4年

電動式 5年

点字図書

現に当該点字図書の提供に要した費用

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害者又は視覚障害児

点字により作成された図書

 

排泄管理支援用具

ストマ用装具

蓄便袋 8,858

蓄尿袋 11,639

(いずれも1箇所あたり。皮膚保護材を含む。)

ストマを造設した者又は児童

障害者(児)が容易に使用し得るもの

1月

紙おむつ等

12,000

次のいずれかに該当する者又は児童(3歳以上の者に限る。)

(1) ストマの著しい変形又はストマ周辺の皮膚の著しいびらんのため、ストマ用装具を装着できない者

(2) 高度の排便機能障害又は排尿機能障害がある者

(3) 脳原性運動機能障害があり、かつ、意思表示が困難である者

障害者(児)が容易に使用し得るもの(紙おむつ、洗腸用具、サラシ、ガーゼ等の衛生用品)

1月

収尿器

男性用 7,931

女性用 8,755

排尿機能障害がある者又は児童

障害者(児)が容易に使用し得るもの

1年

住宅改修費

居宅生活動作補助用具

200,000

難病患者等であって、下肢又は体幹機能に障害のあるもの

難病患者等の移動等を円滑にする用具であって、その設置に小規模な住宅改修を要するもの


1 脳原性運動機能障害の場合は、表中の上肢、下肢又は体幹機能障害に準じ取り扱うものとする。

2 聴覚障害者用屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計及び聴覚障害者用屋内信号灯を含む。

3 居宅生活動作補助用具については、支給申請は1回限りとする。

別記第1号様式(第6条第1項)

(平29告示233・全改)

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第2号様式(第6条第1項)

(平25告示153・追加)

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第3号様式(第6条第2項)

(平25告示153・旧第2号様式繰下)

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第4号様式(第6条第2項)

(平25告示153・旧第3号様式繰下)

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第5号様式(第6条第2項)

(平25告示153・旧第4号様式繰下)

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第6号様式(第6条第2項)

(平25告示153・旧第5号様式繰下)

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第7号様式(第7条第1項)

(平25告示153・旧第6号様式繰下)

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第8号様式(第9条第2項)

(平25告示153・旧第7号様式繰下)

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市原市障害者等日常生活用具給付事業に関する要綱

平成18年9月29日 告示第394号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第8編 社会福祉/第5章 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第394号
平成19年7月26日 告示第303号
平成20年2月22日 告示第60号
平成20年2月22日 告示第61号
平成20年9月18日 告示第336号
平成22年4月1日 告示第111号
平成24年7月31日 告示第335号
平成25年3月29日 告示第153号
平成26年3月17日 告示第77号
平成28年4月21日 告示第199号
平成29年6月29日 告示第233号