○市原市ISO及び環境マネジメントシステム認証取得事業補助金交付要綱

平成15年5月23日

告示第209号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内に事業所を有する中小企業の品質管理体制の強化及び環境保全活動の促進を図るため、当該中小企業が品質マネジメントシステム又は環境マネジメントシステムの認証を取得する事業に対し、その事業に要する経費の一部を予算の範囲内で交付することについて、市原市補助金等交付規則(昭和38年市原市規則第39号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平24告示225・一部改正)

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する中小企業者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内において、1年以上継続して製造、営業等の活動を行っている事業所(以下単に「事業所」という。)を有していること。

(2) 市税を完納していること。

(3) この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。

(平17告示193・一部改正)

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が事業所について行う品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO9001の認証取得に係る事業又は環境マネジメントシステムに関し、次の各号に掲げる機関が認証する、当該各号に定める規格の認証取得に係る事業とする。

(1) 国際標準化機構 ISO14001

(2) エコアクション21中央事務局 エコアクション21

(3) 特定非営利活動法人KES環境機構(以下「KES環境機構」という。) KES・環境マネジメントシステム・スタンダード(以下「KESシステム」という。)

(4) 一般社団法人エコステージ協会(以下「エコステージ協会」という。) エコステージ

(平24告示225・一部改正)

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

(1) 補助対象者が、補助対象事業に要する経費であって、次のからまでに掲げる規格の認証を取得する際に支払う、当該からまでに掲げる経費の額

 ISO9001又はISO14001 国際標準化機構の審査登録機関に支払う文書審査料、予備審査料、本審査料及び審査付帯費用の総額

 エコアクション21 エコアクション中央事務局に支払う認証登録料及び当該事務局の認定を受けた審査人に支払う審査費用の総額

 KESシステム KES環境機構に支払う資料一式代、構築講座受講料、コンサルタント料金及び新規審査料の総額

 エコステージ エコステージ協会に支払う登録評価費及び当該協会の認定を受けた評価機関に支払う訪問調査・研修費(コンサルティング費を除く。)の総額

(2) 補助対象者が、補助対象事業に関し、国、他の地方公共団体その他の団体から助成等を受けた額の総額

(平24告示225・一部改正)

(補助金の額)

第5条 この要綱の規定による補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、市原市ISO及び環境マネジメントシステム認証取得事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業によりISO9001又は環境マネジメントシステムの認証を取得した日から起算して6月以内に、市長に申請しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 事業決算書

(3) 審査登録機関発行の登録証の写し及び領収書の写し

(4) 納税完納証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

(平17告示193・平24告示225・一部改正)

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付の可否を決定し、市原市ISO及び環境マネジメントシステム認証取得事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により補助対象者に通知するものとする。

(平24告示225・一部改正)

(交付請求)

第8条 前条の規定による通知を受けた補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、市原市ISO及び環境マネジメントシステム認証取得事業補助金交付請求書(別記第3号様式)により、市長に請求しなければならない。

(平17告示193・旧第11条繰上・一部改正、平24告示225・一部改正)

(交付決定の取消し)

第9条 市長は、補助対象者が補助対象事業に関し、補助金の交付の決定内容その他法令又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、市原市ISO及び環境マネジメントシステム認証取得事業補助金交付決定取消通知書(別記第4号様式)により、補助対象者に通知するものとする。

(平17告示193・旧第12条繰上・一部改正、平24告示225・一部改正)

(補助金の返還)

第10条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて市原市ISO及び環境マネジメントシステム認証取得事業補助金返還命令書(別記第5号様式)により、補助対象者に補助金の返還を命ずるものとする。

(平17告示193・旧第13条繰上・一部改正、平24告示225・一部改正)

(関係書類の整備)

第11条 補助金の交付を受けた補助対象者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該補助対象事業が完了した日の属する年度末日の翌日から起算して5年間これらを保存しなければならない。

(平17告示193・旧第14条繰上)

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平17告示193・旧第15条繰上)

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成17年3月23日告示第100号)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の告示に基づき作成した用紙は、この告示の施行後においても、当分の間、使用することができる。

附 則(平成17年5月12日告示第193号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成24年4月23日告示第225号)

この告示は、平成24年5月1日から施行する。

別記第1号様式(第6条)

(平17告示100・平17告示193・平24告示225・一部改正)

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第2号様式(第7条)

(平24告示225・一部改正)

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第3号様式(第8条)

(平17告示100・一部改正、平17告示193・旧第6号様式繰上・一部改正、平24告示225・一部改正)

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第4号様式(第9条第2項)

(平17告示193・旧第7号様式繰上・一部改正、平24告示225・一部改正)

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第5号様式(第10条)

(平17告示193・旧第8号様式繰上・一部改正、平24告示225・一部改正)

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市原市ISO及び環境マネジメントシステム認証取得事業補助金交付要綱

平成15年5月23日 告示第209号

(平成24年5月1日施行)