○市原市子ども医療費の助成に関する規則

平成15年3月18日

規則第10号

市原市乳幼児医療給付規則(平成7年市原市規則第8号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、子どもの医療に要する費用(以下「子ども医療費」という。)を負担する保護者に対し子ども医療費の全部又は一部を助成することにより保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子どもの保健の向上及び子育て支援体制の充実に寄与することを目的とする。

(平22規則40・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条の規定による就学義務の猶予又は免除に係る者をいう。

(2) 乳児 1歳に達する日の属する月の末日までの間にある子どもをいう。

(3) 保護者 子どもの親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護している者のうち、子どもの生計を維持する程度が最も高い者をいう。

(4) 医療保険各法 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。

(5) 保険給付 医療保険各法に規定する療養の給付及び療養費の支給をいう。

(6) 一部負担金 子どもが保険給付を受けた場合に、その保護者が負担する子ども医療費の額をいう。

(7) 自己負担金 子どもが保険給付を受けた場合において、公費負担医療制度等(子ども医療費に対する国及び他の地方公共団体による助成制度並びに本市の他の助成制度、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度並びに健康保険組合が行う付加給付制度をいう。以下同じ。)による助成が行われたときに、その保護者が負担する子ども医療費の額をいう。

(8) 配偶者 保護者の配偶者であって、保護者とともに子どもの親権を行う者で、子どもを監護している者をいう。

(9) 扶養義務者 保護者に配偶者のない世帯に属する子どもの直系血族及び兄弟姉妹(18歳未満で未就業のものを除く。)で、子どもを監護している者(保護者を除く。)をいう。

(平19規則46・平22規則40・平23規則46・平24規則50・一部改正)

(助成対象者)

第3条 この規則の規定による子ども医療費に対する助成(以下「助成」という。)を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する子どもの保護者とする。

(1) 次のいずれかに該当する子ども

 本市に住所を有し、かつ、本市の住民基本台帳に登録されている子ども

 本市に住所を有する外国人である子ども(に掲げるものを除く。)

(2) 医療保険各法に規定する被保険者又は被扶養者である子ども

(平22規則40・平24規則45・一部改正)

(優先関係)

第4条 子ども医療費が公費負担医療制度等のうち、国による助成制度又は独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度による助成の対象となる場合は、自己負担金について助成するものとする。

2 保護者が子ども医療費について、公費負担医療制度等のうち、他の地方公共団体による助成制度若しくは本市の他の助成制度又は健康保険組合が行う付加給付制度による助成を受ける場合は、自己負担金について助成するものとする。

(平22規則40・平23規則46・一部改正)

(助成額)

第5条 乳児が保険給付を受けたときは、一部負担金又は自己負担金に相当する額を助成する。

2 子ども(乳児を除く。)が保険給付を受けたときは、一部負担金又は自己負担金が別表に定める子ども医療自己負担金を超える場合は、当該一部負担金又は自己負担金から子ども医療自己負担金を控除した額を助成する。ただし、医療保険各法に規定する保険薬局等で受けた調剤については、子ども医療自己負担金は控除しないものとする。

(平18規則70・平19規則32・平22規則40・一部改正)

(助成の申請)

第6条 助成対象者は、助成を受けようとするときは、市原市子ども医療費助成申請書(別記第1号様式(当該助成対象者が、児童手当法(昭和46年法律第73号)第7条の規定に基づき、市原市長の認定を受けている場合にあっては、別記第1号様式の2)。以下「助成申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 医療保険各法に規定する被保険者証又は組合員証(郵送により申請する場合は、これらの写し。以下「被保険者証等」という。)

(2) 助成対象者(配偶者又は扶養義務者がある場合は、その者を含む。)の扶養人数、所得及び市区町村民税額を証明する書類。ただし、市長がこれらの情報を確認できる場合は、省略することができる。

(3) その他市長が必要と認める書類

(平19規則16・平21規則28・平22規則40・平23規則46・平24規則50・一部改正)

(助成の決定)

第7条 市長は、助成申請書が提出されたときは、その内容を審査したうえ助成の可否を決定し、助成をする場合は、市原市子ども医療費助成受給券(別記第2号様式。以下「受給券」という。)を交付し、助成をしない場合は、市原市子ども医療費助成申請却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

2 助成は、助成申請書を受理した日以後に子どもが受けた保険給付に係る子ども医療費について行うものとする。ただし、当該子どもが転入し、又は出生した場合において、転入日又は出生日の翌日から起算して1月以内に助成申請書を受理したときは、当該転入日又は出生日に助成申請書を受理したものとみなす。

(平21規則28・平22規則40・一部改正)

(申請事項の変更)

第8条 受給券の交付を受けた助成対象者は、助成申請書の記載事項に変更が生じたときは、市原市子ども医療費助成申請事項変更届(別記第4号様式)に受給券を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の変更届が提出されたときは、その内容を確認し、適当と認めるときは、受給券の内容を変更のうえ交付するものとする。

(平22規則40・一部改正)

(受給券の再交付)

第9条 受給券の交付を受けた助成対象者は、受給券を紛失し、又は毀損し、若しくは汚損したときは、市原市子ども医療費助成受給券再交付申請書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、受給券を毀損し、又は汚損したことにより当該申請書を提出するときは、当該受給券を添付しなければならない。

2 市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を確認し、適当と認めるときは、受給券を再交付するものとする。

(平22規則40・一部改正)

(助成の方法)

第10条 市長は、受給券の交付を受けた助成対象者が、保険医療機関等(医療保険各法に基づき指定された病院、診療所、保険薬局等のうち、市長から子ども医療費助成の実施について委託を受けた医療機関に限る。以下この項において同じ。)において受給券及び被保険者証等を提示して子どもに係る保険給付を受けた場合には、第5条に定める助成額を当該保険医療機関等に支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、受給券の交付を受けた助成対象者が保険医療機関等(医療保険各法に基づき指定された病院、診療所、保険薬局等をいう。以下同じ。)において子ども医療費に係る一部負担金又は自己負担金を支払った場合は、市原市子ども医療費助成金交付申請書(別記第6号様式)に受給券及び当該保険医療機関等が発行する医療費計算書(別記第7号様式)又は保険給付の確認ができる領収書を添えて、市長に助成を申請するものとする。

3 前項の規定による申請は、一部負担金又は自己負担金を支払った日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項に規定する養育医療の給付(以下「養育医療給付」という。)に係る自己負担金について助成を受けようとする助成対象者は、市原市子ども医療費助成金交付申請書(養育医療給付徴収金用)(別記第8号様式)に、養育医療給付に係る申請書の写し及び医師が記載した養育医療意見書の写しを添えて、市長に助成を申請するものとする。

(平22規則40・平23規則46・平24規則50・平25規則28・一部改正)

(助成金の交付)

第11条 市長は、前条第2項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認める場合は、市原市子ども医療費助成金交付決定通知書(別記第9号様式)により、不適当と認める場合は、市原市子ども医療費助成金交付申請却下通知書(別記第10号様式)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前条第4項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認める場合は、助成金を市が母子保健法第21条の4第1項の規定により徴収する養育医療給付に要した費用の支払に充て、市原市子ども医療費助成金交付決定通知書(養育医療給付徴収金用)(別記第11号様式)により申請者に通知するものとし、不適当と認める場合には、市原市子ども医療費助成金交付申請却下通知書により申請者に通知するものとする。

(平22規則40・平23規則46・平24規則50・平25規則28・一部改正)

(助成の制限)

第12条 市長は、子どもに対する保険給付について、その原因が第三者の行為によって生じたものであり、かつ、当該保険給付に係る一部負担金又は自己負担金の全部又は一部につき当該第三者から損害賠償を受けたときは、その限りにおいて助成しないものとする。

(平22規則40・一部改正、平23規則46・旧第12条繰下、平24規則50・旧第13条繰上)

(受給権の消滅)

第13条 助成対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、受給権は消滅する。

(1) 保護者でなくなったとき。

(2) 子どもが第3条各号のいずれにも該当しなくなったとき。

2 受給券の交付を受けた者は、当該受給券の有効期間が満了し、又は前項の規定により受給権が消滅したときは、受給券を返却しなければならない。

(平22規則40・一部改正、平23規則46・旧第13条繰下、平24規則50・旧第14条繰上)

(助成金の返還)

第14条 市長は、偽りその他不正な行為により助成を受けた者があるときは、助成した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(平23規則46・旧第14条繰下・一部改正、平24規則50・旧第15条繰上・一部改正)

(関係簿冊)

第15条 市長は、助成を適正に行うため、市原市子ども医療費助成台帳(別記第12号様式)を作成し、常に整理しておかなければならない。

(平22規則40・一部改正、平23規則46・旧第15条繰下・一部改正、平24規則50・旧第16条繰上・一部改正、平25規則28・一部改正)

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平23規則46・旧第16条繰下、平24規則50・旧第17条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に保険医療機関等に入院した乳幼児が、この規則の施行日以後も継続して入院している間は、その者の保護者に対する乳幼児医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月31日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、改正前の規則の規定により作成された様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成17年3月23日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規則に基づき作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

附 則(平成18年3月13日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の規定により作成された様式は、この規則の施行後においても、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成18年7月13日規則第70号)

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規則に基づき作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

附 則(平成19年7月19日規則第32号)

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

附 則(平成19年12月3日規則第46号)

この規則は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

附 則(平成20年8月1日規則第45号)

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成21年5月19日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規則に基づき作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成22年10月27日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行により新たに改正後の第2条第1号に規定する子どもとなる者に係る子ども医療費の助成の申請については、改正後の第7条第2項の規定にかかわらず、平成23年3月31日までに助成申請書を受理したときは、この規則の施行の日に助成申請書を受理したものとみなす。

3 改正前の規則の規定により作成された様式は、この規則の施行後においても、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(市原市行政組織規則の一部改正)

4 市原市行政組織規則(昭和42年市原市規則第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(市原市すこやか児童医療費助成に関する規則の一部改正)

5 市原市すこやか児童医療費助成に関する規則(平成19年市原市規則第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年11月29日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(市原市すこやか児童医療費助成に関する規則の廃止)

2 市原市すこやか児童医療費助成に関する規則(平成19年市原市規則第33号)は、廃止する。

(市原市すこやか児童医療費助成に関する規則の廃止に伴う経過措置)

3 前項の規定による廃止前の市原市すこやか児童医療費助成に関する規則第3条に規定する対象児童が、この規則の施行の日前から7日以上継続した入院に係る保険給付を受けた場合における当該対象児童に係る医療費の助成については、同日前の保険給付に係るものに限り、なお従前の例による。

(市原市行政組織規則の一部改正)

4 市原市行政組織規則(昭和42年市原市規則第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年1月19日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規則の規定により作成された様式は、この規則の施行後においても、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成24年7月6日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年9月6日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年12月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に保険給付を受けた高学年児童等(改正前の第2条第4号に規定する高学年児童等をいう。以下同じ。)に係る医療費に対する助成については、なお従前の例による。

3 高学年児童等の子ども医療費の助成の申請については、改正後の第7条第2項の規定にかかわらず、平成25年3月31日までに助成申請書を受理したときは、この規則の施行の日に助成申請書を受理したものとみなす。

4 改正前の規則の規定により作成された様式は、この規則の施行後においても、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(準備行為)

5 この規則の施行の日以後の高学年児童等に係る医療費の助成に関し必要な手続は、同日前においても、この規則の規定の例によりすることができる。

附 則(平成25年3月29日規則第28号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第16号)

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第31号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条第2項)

(平19規則32・平20規則45・平21規則28・平22規則40・平23規則46・平28規則16・一部改正)

子ども医療自己負担金の基準表

階層区分

世帯区分

負担基準額(円)

入院1日及び通院1回

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯のうち、医療扶助単一給付世帯

0

B

市区町村民税非課税世帯

C

市区町村民税均等割のみ課税世帯

D

市区町村民税所得割課税世帯

300

備考

1 階層区分の認定は、8月1日から翌年の3月31日までの間については、当該期間の属する年度の市区町村民税額で、4月1日から7月31日までの間については、当該期間の属する年度の前年度の市区町村民税額で行う。ただし、子どもが6月1日から7月31日までの間に出生し、又は本市に転入した場合であって、第6条又は第10条第3項の規定による申請が新規に行われた場合に係る同期間についての認定は、当該期間の属する年度の市区町村民税額で行う。

2 市区町村民税額の計算において、外国税額控除、配当控除又は住宅借入金等特別控除が行われたときは、当該税額控除前のもので階層区分の認定を行う。

別記第1号様式(第6条)

(平23規則46・全改、平24規則2・平24規則50・一部改正)

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第1号様式の2(第6条)

(平23規則46・全改、平24規則2・平24規則50・一部改正)

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第2号様式(第7条第1項)

(平16規則21・平19規則16・平21規則28・平22規則40・平23規則46・一部改正)

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第3号様式(第7条第1項)

(平18規則20・平19規則16・平22規則40・平28規則31・一部改正)

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第4号様式(第8条第1項)

(平24規則2・全改、平24規則50・一部改正)

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第5号様式(第9条第1項)

(平19規則16・平22規則40・一部改正)

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第6号様式(第10条第2項)

(平24規則50・全改)

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第7号様式(第10条第2項)

(平22規則40・平23規則46・平24規則50・一部改正)

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第8号様式(第10条第4項)

(平25規則28・追加)

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第9号様式(第11条)

(平19規則16・平22規則40・一部改正、平25規則28・旧第8号様式繰下)

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第10号様式(第11条第1項)

(平18規則20・平19規則16・平22規則40・一部改正、平25規則28・旧第9号様式繰下・一部改正、平28規則31・一部改正)

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第11号様式(第11条第2項)

(平25規則28・追加)

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第12号様式(第15条)

(平22規則40・一部改正、平23規則46・旧第10号様式繰下・一部改正、平24規則50・旧第11号様式繰上・一部改正、平25規則28・旧第10号様式繰下)

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市原市子ども医療費の助成に関する規則

平成15年3月18日 規則第10号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第8編 社会福祉/第6章 子ども福祉
沿革情報
平成15年3月18日 規則第10号
平成16年3月31日 規則第21号
平成17年3月23日 規則第17号
平成18年3月13日 規則第20号
平成18年7月13日 規則第70号
平成19年3月28日 規則第16号
平成19年7月19日 規則第32号
平成19年12月3日 規則第46号
平成20年8月1日 規則第45号
平成21年5月19日 規則第28号
平成22年10月27日 規則第40号
平成23年11月29日 規則第46号
平成24年1月19日 規則第2号
平成24年7月6日 規則第45号
平成24年9月6日 規則第50号
平成25年3月29日 規則第28号
平成28年3月28日 規則第16号
平成28年3月31日 規則第31号