○市原市火災予防規程

昭和56年3月7日

消防告示第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危険物省令」という。)市原市火災予防条例(昭和39年市原市条例第25号。以下「条例」という。)及び市原市火災予防規則(平成22年市原市規則第2号。以下「予防規則」という。)に基づき、消防長又は消防署長の権限に属する必要な事項を定めるものとする。

(平22消防告示1・一部改正)

第2条 削除

(平28消防告示1)

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定)

第3条 政令第35条第1項第3号の規定により消防長又は消防署長が指定する防火対象物は、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項口、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のものとする。

(平22消防告示1・平28消防告示1・一部改正)

(消防設備士免状の交付を受けている者等に点検をさせなければならない防火対象物の指定)

第4条 政令第36条第2項第2号の規定により消防長又は消防署長が指定する防火対象物は、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(平22消防告示1・一部改正)

(防火管理講習修了証の再交付)

第5条 省令第2条の3第5項の規定により修了証の交付を消防長から受けた者で、亡失等の事由から、修了証の再交付を受けようとするものは、防火管理講習修了証再交付申請書(別記第2号様式)により消防長に申請するものとする。

2 消防長は、前項の申請に基づき修了証を交付するときは、当該修了証に再交付である旨を明示し交付するものとする。

(平22消防告示1・追加)

(消防用設備等に係る総合操作盤を設ける防火対象物の指定)

第6条 省令第12条第1項第8号ハ(第14条第1項第12号、第16条第3項第6号、第18条第4項第15号、第19条第5項第23号、第20条第4項第17号、第21条第4項第19号、第22条第11号、第24条第9号、第24条の2の3第1項第10号、第25条の2第2項第6号、第28条の3第4項第12号、第30条第10号、第30条の3第5号、第31条第9号、第31条の2第10号及び第31条の2の2第9号において準用する場合を含む。)に規定する消防長が火災予防上必要があると認めて指定する防火対象物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するもの

 地階を除く階数が11以上であり、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上の防火対象物

 地階を除く階数が5以上10以下であり、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上の防火対象物

(2) 政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が11以上であり、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもののうち、次のいずれかの設備が設置されているもの

 政令第12条第1項の規定によるスプリンクラー設備

 政令第13条第1項の規定による水噴霧消火設備、泡消火設備(移動式を除く。)、不活性ガス消火設備(移動式を除く。)、ハロゲン化物消火設備(移動式を除く。)又は粉末消火設備(移動式を除く。)

(3) 地階の床面積の合計が5,000平方メートル以上の防火対象物で、次のいずれかの設備が設置されているもの

 政令第12条第1項の規定によるスプリンクラー設備

 政令第13条第1項の規定による水噴霧消火設備、泡消火設備(移動式を除く。)、不活性ガス消火設備(移動式を除く。)、ハロゲン化物消火設備(移動式を除く。)又は粉末消火設備(移動式を除く。)

(平22消防告示1・追加)

(連結送水管の主管内径の特例に係る防火対象物の指定等)

第7条 省令第30条の4第1項に規定する消防長が指定する防火対象物は、連結送水管の放水口を設けるすべての階が次のいずれかに該当するものとする。

(1) 政令別表第1(5)項ロに掲げる防火対象物(共同住宅に限る。)の用途に供されるもの

(2) スプリンクラー設備が政令第12条第2項及び第3項の規定による技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているもの

2 省令第31条第5号ロの規定により、消防長が指定する防火対象物は、政令第29条第1項第1号及び第2号に規定する防火対象物(放水口が設置されているすべての階にスプリンクラー設備を設置する防火対象物を除く。)とし、当該防火対象物における放水圧力は、1メガパスカルとする。

3 省令第31条第6号イ(ロ)の規定により、消防長が指定するポンプの全揚程を求めるノズルの先端における放水時の水頭は、100メートルとする。ただし、政令第12条第2項及び第3項に規定する技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により、省令第31条第6号イに規定する高さを超えるすべての階にスプリンクラー設備を設置した防火対象物を除く。

(平22消防告示1・追加)

(無線通信補助設備の周波数帯の指定)

第8条 省令第31条の2の2第1号の規定により指定する周波数帯は、消防局が使用する周波数帯とする。

(平22消防告示1・追加)

(消防長が定めるところにより得られる距離)

第9条 条例第3条第1項第1号(条例第3条の2第2項第3条の3第2項第3条の4第2項第4条第2項第5条第2項第6条第2項第7条第2項第7条の2第2項第8条第8条の2第8条の3第1項から第4項まで、第9条の2第2項及び第12条第4項において準用する場合を含む。)第18条第1項第1号(第19条第2項第20条第2項及び第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により消防長が定めるところにより得られる距離は、対象火気設備及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準(平成14年消防庁告示第1号)により得られる距離とする。

(平22消防告示1・追加)

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第10条 条例第3条第2項第3号第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定により、必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項第3条の3第2項第3条の4第2項第4条第2項第5条第2項第6条第2項第7条第2項第7条の2第2項第8条第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

 液体燃料を使用する設備にあっては、次に掲げる者

(ア) 財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者

(イ) ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)に基づく特級ボイラー技師免許、一級ボイラー技師免許、二級ボイラー技師免許又はボイラー整備士免許を有する者(条例第4条第2項第8条及び第8条の2において条例第3条第2項第3号を準用する場合に限る。)

 電気を熱源とする設備にあっては、次に掲げる者

(ア) 電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気主任技術者の資格を有する者

(イ) 電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく電気工事士の資格を有する者

(2) 条例第11条第1項第9号(条例第11条第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項第14条第2項第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

 電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者

 電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者

 一般社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した者(条例第12条第2項及び第3項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

 一般社団法人電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習を修了した者(条例第13条第2項及び第4項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

 公益社団法人全日本ネオン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者(条例第14第2項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

(3) 条例第18条第1項第13号に規定する必要な知識及び技能を有する者は、財団法人日本石油燃焼機器保守協会から石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者又は当該器具の点検及び整備に関しこれと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(平22消防告示1・追加、平24消防告示2・一部改正)

(喫煙等の禁止場所の指定)

第11条 条例第23条第1項に規定する消防署長が指定する場所は、防火対象物又はその部分で次に掲げる場所とする。

(1) 喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持込んではならない場所

 劇場、映画館又は演芸場の舞台及び客席

 観覧場の舞台及び客席(喫煙にあっては、屋外の客席及びすべての床が不燃材料(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号に規定する不燃材料をいう。)で造られた客席を除く。)

 公会堂又は集会場の舞台及び客席(喫煙にあっては、喫煙設備のある客席を除く。)

 キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店の舞台

 百貨店又は物品販売業を営む店舗で延べ面積が1,000平方メートル以上のものの売場及び通常顧客が出入する部分(喫煙にあっては、食堂部分で喫煙設備のある場所を除く。)

 映画スタジオ又はテレビスタジオの撮影用セットを設ける部分

 自動車車庫又は駐車場で、駐車の用に供する部分の床面積が地階又は2階以上の階にあっては200平方メートル以上、1階にあっては500平方メートル以上、屋上部分にあっては300平方メートル以上のもの

 屋内展示場で公衆の出入する部分

 旅館、ホテル又は宿泊所の舞台及び催物の行われる部分

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は同法附則第2条の規定による廃止前の重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲(裸火にあっては、日常的に用いられる火を使用する設備及び器具並びに宗教的行事で用いられるものを除く。)

(2) 危険物品を持ち込んではならない部分

 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(前号ア及びに掲げる場所を除く。)の公衆の出入する部分

 キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店で公衆の出入する部分

 車両の停車場又は船舶の発着場(旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限る。)

2 条例第23条第1項ただし書の規定により、消防署長が火災予防上支障ないと認める基準は、別に定める。

3 条例第23条第4項第1号に規定する消防署長が火災予防上必要と認める措置は、次に掲げるものとする。

(1) 防火対象物の入口等の見やすい箇所に当該防火対象物が全面的に喫煙を禁止されている旨の標識の設置

(2) 定期的な館内の巡視

(3) 全面的に禁煙である旨の定期的な館内一斉放送

(4) その他防火対象物の使用形態等に応じ消防署長が必要と認める措置

4 条例第23条第5項に規定する消防署長が火災予防上必要と認める措置は、次に掲げるものとする。

(1) 喫煙所を設けない階の見やすい箇所に当該階が全面的に喫煙を禁止されている旨の標識の設置

(2) 定期的な館内の巡視

(3) 当該階の全面的な喫煙の禁止及び他階の喫煙場所の案内等定期的な館内一斉放送

(4) その他防火対象物の使用形態等に応じ消防署長が必要と認める措置

(平22消防告示1・旧第5条繰下・一部改正)

(避難上特に必要と認めた場所の指定)

第12条 条例第31条の10第3号の規定により消防署長が災害が発生した場合の避難上特に必要と認めた場所は、政令第7条第4項第1号の規定による避難器具又は設備及び避難の用に供する渡り廊下からそれぞれ6メートルの範囲内とする。

(平22消防告示1・旧第6条繰下・一部改正)

(大規模な屋外での催しの指定)

第12条の2 条例第42条の2第1項に規定する大規模なものとして消防長が別に定める要件は、1日当たり10万人以上の人出が予想され、かつ、主催する者が出店を認める露店等の計画数が1日当たり100店舗以上であること又はこれに準ずる規模であると消防長が認めるものであることとする。

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞道等の指定等)

第13条 条例第45条の2第1項の規定により、消防署長が消火活動に重大な支障を生じるおそれのあるものとして指定する洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「洞道等」という。)は、通信ケーブル等の敷設、改修工事又は維持管理のため通常、人が出入りすることのできるもので、次の各号に掲げるものとする。

(1) 洞道その他これらに類する地下の工作物(以下「地下の工作物」という。)で、その長さ(洞道と地下の工作物が接続するものにあっては、その長さの合計)が50メートル以上のもの

(2) 共同溝(共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)第2条第5項に規定する共同溝をいう。以下同じ。)並びに共同溝に接続する洞道及び地下の工作物

(3) 前2号以外で消防署長が特に必要と認める洞道等

2 条例第45条の2第2項に規定する重要な変更とは、前項に規定する指定洞道等の経路の変更、出入口、換気口等の新設又は撤去、通信ケーブル等の難燃措置の実施又はその変更その他安全管理対策等の大幅な変更等とする。

(平22消防告示1・旧第7条繰下)

(消火活動に重大なおそれのある物質等)

第14条 条例第47条に規定する消火活動に重大なおそれのある物質で消防長が指定するものは、次のとおりとする。

(1) 核燃料物質で、次に掲げるもの

 ウラン235及びその化合物

 トリウム及びその化合物

 又はに該当する物質の1又は2以上を含む物質で、原子炉において燃料として使用できるもの

 プルトニウム及びその化合物

 ウラン233及びその化合物

 又はに該当する物質の1又は2以上を含む物質

(2) 放射性同位元素で、次に掲げる数量以上のもの

 密封された放射性同位元素については、3.7メガベクレル

 密封されていない放射性同位元素については、次の表に掲げる種類に応じた数量(その種類が2以上のものについては、当該数量に対する割合の和が1となるときの数量)

種類

数量

ストロンチウム90及びアルファ線を放出する同位元素

3.7キロベクレル

物理的半減期が30日を超える放射線を放出する同位元素(トリチウム、ベリリウム7、炭素14、硫黄35、鉄55、鉄59及びストロンチウム90並びにアルファ線を放出するものを除く。)

37キロベクレル

物理的半減期が30日以下の放射線を放出する同位元素(ふっ素18、クロム51、ゲルマニウム71及びタリウム201並びにアルファ線を放出するものを除く。)並びに硫黄35、鉄55及び鉄59

370キロベクレル

トリチウム、ベリリウム7、炭素14、ふっ素18、クロム51、ゲルマニウム71及びタリウム201

3.7メガベクレル

(3) 圧縮ガス及び液化ガスで、次に掲げるもの

 高圧ガス(高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第2条に規定するものをいう。以下同じ。)のうち、圧縮、液化その他の方法で製造するもの(冷凍設備で製造するものを除く。)

 冷凍設備で製造する高圧ガスについては、1日の冷凍能力が20トン(当該ガスがフロンガスの場合にあっては、50トン)以上の設備で製造するもの又は2.25キロワット以上の冷凍設備内で製造する可燃性のもの

 販売のため貯蔵し、又は取り扱う高圧ガス

 貯蔵し、又は消費する高圧ガスについては、次の表に掲げる種類に応じた数量(ガスの容積は、ガスが圧縮ガスであるときは、温度零度、圧力(ゲージ圧をいう。)零パスカルにおける容積に換算した容積とし、ガスが液化ガス又は圧縮ガスであるときは、液化ガス10キログラムをもって容積1立方メートルとみなす。において同じ。)以上のもの

種類

数量

許容濃度が100万分の10を超え100万分の100以下の毒性ガス

10立方メートル

許容濃度が100万分の0.1を超え100万分の10以下の毒性ガス

1立方メートル

許容濃度が100万分の0.1以下の毒性ガス

0.1立方メートル

空気中における爆発下限界が5パーセント以下で高圧ガス保安法第44条第4項に定める容器の規格以外の容器に充填した可燃性ガス

5立方メートル

 高圧ガス以外の毒性ガスについては、次の表に掲げる種類に応じた数量以上のもの

種類

数量

許容濃度が100万分の10を超え100万分の100以下のもの

10立方メートル

許容濃度が100万分の1を超え100万分の10以下のもの

1立方メートル

許容濃度が100万分の1以下のもの

0.1立方メートル

(4) 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第2条第1項及び第2項に規定する毒物及び劇物(危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第1条の10第1項第5号及び第6号に規定するものを除く。)で、次に掲げる数量以上のもの

 毒物については、30キログラム

 劇物については、200キログラム

(5) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条に規定する火薬類で、次の表に掲げる種類のもの(数量が指定されているものにあっては、当該数量を超えるもの)

種類

数量

火薬

5キログラム

爆薬

 

工業雷管及び電気雷管

信管及び火管

導爆線

鉱さい破砕器及び爆発せん孔器

爆発びょう

油井用火工品

鉄道車両用、車両用、船舶用及び航空機用火工品

銃用雷管

2,000個

信号雷管

25個

実包及び空砲(建設用びょう打銃用空砲を除く。)

800個

導火線

100メートル

電気導火線

500個

信号焔管及び信号火せん

5キログラム

煙火(がん具煙火を除く。)

5キログラム

薬液注入用薬包

200個

建設用びょう打銃用空砲

2,000個

コンクリート破砕器

1,000個

ロープ発射用ロケット

10個

がん具煙火

25キログラム(クラッカーボールのうち直径が1センチメートル以下、重量が1グラム以下のもので爆発音を出すための爆薬が0.08グラム以下のものは、5キログラム)

(平22消防告示1・追加)

(公示の標識)

第15条 予防規則第2条に規定する省令第1条の公示の標識は別記第3号様式、危険物省令第7条の5の公示の標識は別記第4号様式による。

(平22消防告示1・追加)

(申請及び届出の検査・確認)

第16条 予防規則第29条第2項に規定する検査及び確認を行った職員は、消防長又は消防署長にその結果を申請又は届出書に係る確認検査結果報告書(別記第5号様式)により報告するとともに、消防長又は消防署長は申請又は届出書の関係者に検査の結果を申請又は届出書に係る確認検査結果通知書(別記第5号様式の2)により通知するものとする。

(平22消防告示1・追加)

附 則

この告示は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月27日消防告示第1号)

この告示は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成4年6月22日消防告示(甲)第1号)

この告示は、平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成4年9月18日消防告示(甲)第2号)

(施行期日)

1 この告示は、平成4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 財団法人日本石油燃焼機器保守協会が行う石油燃焼機器技術講習を修了した者(石油燃焼機器点検整備士)については、平成9年9月30日までの間に限り、改正後の第8条第1号アの設備及び同条第3号の器具に係る点検及び整備に関し必要な知識及び技能を有する者とする。

附 則(平成13年3月5日消防告示甲第1号)

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月1日消防告示第1号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に存する防火対象物又は新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に対する改正後の告示の適用については、当分の間、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月11日消本告示第1号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月16日消本告示第1号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月11日消防告示第2号)

この告示は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年7月14日消防告示第1号)

この告示は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日消防告示第1号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月25日消防告示第2号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和3年3月15日消本告示第2号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の市原市火災予防規程の規定により作成された様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

別記第1号様式 削除

(平28消防告示1)

第2号様式(第5条第1項)

(平22消防告示1・追加、令元消防告示2・令3消本告示2・一部改正)

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第3号様式(第15条)

(平22消防告示1・追加、令3消本告示2・一部改正)

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第4号様式(第15条)

(平22消防告示1・追加、令3消本告示2・一部改正)

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第5号様式(第16条)

(平24消本告示1・全改、令3消本告示2・一部改正)

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第5号様式の2(第16条)

(平24消本告示1・全改、令3消本告示2・一部改正)

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市原市火災予防規程

昭和56年3月7日 消防告示第1号

(令和3年3月15日施行)

体系情報
第15編 消防・防災/第2章
沿革情報
昭和56年3月7日 消防告示第1号
昭和59年3月27日 消防告示第1号
平成4年6月22日 消防告示甲第1号
平成4年9月18日 消防告示甲第2号
平成13年3月5日 消防告示甲第1号
平成22年2月1日 消防告示第1号
平成23年3月11日 消防本部告示第1号
平成24年3月16日 消防本部告示第1号
平成24年10月11日 消防告示第2号
平成26年7月14日 消防告示第1号
平成28年3月30日 消防告示第1号
令和元年7月25日 消防告示第2号
令和3年3月15日 消防本部告示第2号