○市原市ひとり親家庭等に対する医療費等助成要綱

昭和56年3月31日

告示第28号

(目的)

第1条 この要綱は、母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童等に対し、医療給付及び診療・調剤報酬証明手数料(以下「医療費等」という。)の一部を予算の範囲内で助成することにより、ひとり親家庭の父母等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(平16告示273・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において「ひとり親家庭の父母等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 次のからまでのいずれかに該当し、児童を監護する父(母が児童を懐胎した当時、婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)又は母及びその児童

 現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしている状況にない者

 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が別表第1に定める程度の障害状態にある者

 配偶者の生死が1年(配偶者が沈没した船舶に乗っていた場合その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した場合にあっては、3か月)以上明らかでない者

 配偶者から引き続き1年以上遺棄されている者

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令を申し立て、現に配偶者に当該命令が発せられた者

 配偶者が法令により引き続き1年以上拘禁されている者

 からまでに掲げる者のほか、これらの者に準ずる者として市長が認める者

(2) 児童の父及び母(以下「父母」という。)がない場合又は父母が監護しない場合で、前号アからまでのいずれかに該当する祖父母その他の養育者が養育する場合の養育者及びその児童

(3) 児童の父母がない場合又は父母が監護しない場合で、祖父母その他の監護者が監護する場合の児童

2 この要綱において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者又は20歳未満の者で別表第2に定める程度の障害状態にある者をいう。

3 この要綱において「医療給付」とは、別表第3に掲げる医療保険に関する法律(以下「医療保険各法」という。)に規定する一部負担金(療養の給付を受ける際に療養の給付を受ける者が保険医療機関等に支払うべき金額をいう。)及び標準負担額(入院時の食事療養又は生活療養を受ける際に負担する金額をいう。)に相当する額をいう。ただし、附加給付があるときは、その額を控除した額とする。

(平16告示273・平20告示352・平25告示33・平26告示79・一部改正)

(対象者)

第3条 医療費等の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、ひとり親家庭の父母等であり、本市に住所を有する者であって、医療保険各法に基づく被保険者、組合員、加入者又は被扶養者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成を受けることができない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親に委託されている者

(3) 児童福祉法第7条に規定する母子生活支援施設を除く児童福祉施設(通所により利用する施設を除く。)に措置によって入所している児童及びひとり親家庭の父母等

(4) 医療保険各法に基づき受給者が負担すべき額を公費負担している施設(通所により利用する施設を除き、当該施設に児童福祉法その他の法令による措置によらずに入所している児童(以下「利用契約入所児童」という。)がいる場合は、当該利用契約入所児童を除く。)に入所している児童及びひとり親家庭の父母等

(5) 利用契約入所児童の父又は母

(6) 利用契約入所児童に父母がない場合又は児童の父母が監護しない場合の祖父母その他の養育者

(7) 本市の他の助成制度により医療費等の助成を受けることができる者

(平16告示273・平20告示352・平24告示91・平24告示308・平25告示33・平26告示79・一部改正)

(支給の制限)

第3条の2 医療費等の助成金は、対象者の所得が次の各号のいずれかに該当するとき(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第12条第1項に規定する場合を除く。)は、支給しない。

(1) ひとり親家庭の父母等の前年の所得(1月から6月に申請するものについては、前々年の所得。以下同じ。)が児童扶養手当法第9条又は第9条の2の規定による児童扶養手当の支給制限に該当する額以上であるとき。

(2) ひとり親家庭の父母等の配偶者又はひとり親家庭の父母等の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でそのひとり親家庭の父母等と生計を同じくするものの前年の所得が、児童扶養手当法第10条又は第11条の規定による児童扶養手当の支給制限に該当する額以上であるとき。

2 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法第13条の規定によるものとする。

(平16告示273・追加、平26告示79・一部改正)

(助成の範囲)

第4条 医療給付に対する助成の額は、次のとおりとする。ただし、市が医療給付として助成する金額に他のものから補償、補填等の給付が受けられる場合には、本条第1項及び第2項に規定する金額よりその金額を控除する。

(1) 入院療養の場合にあっては、標準負担額を控除した額

(2) 通院療養の場合にあっては、保険医療機関等に支払うべき金額から診療報酬明細書1件につき1,000円を控除した額

(3) 保険薬局において薬剤の支給を受けた場合にあっては、保険医療機関等に支払うべき金額から調剤報酬明細書1件につき1,000円を控除した額

2 診療・調剤報酬証明手数料に対する助成の額は、全額とする。ただし、1件につき200円を限度とする。

3 前条に規定する対象者に助成を開始する日は、次のとおりとする。

(1) 対象者が同条の資格要件を申請する月以前より満たしている場合には、助成を受ける資格があると市長が認めた月から行うものとする。

(2) 対象者が同条の資格要件を申請する月から満たした場合には、助成を受ける資格があると市長が認めた日から行うものとする。

(平20告示352・一部改正)

(助成資格証明書の交付申請)

第5条 医療費等の助成を受けようとする者は、あらかじめ市原市ひとり親家庭等に対する医療費等助成資格証明書(別記第1号様式。以下「助成資格証明書」という。)の交付を受けなければならない。

2 助成資格証明書の有効期限は、申請した月から最初の7月31日までとする。ただし、7月に申請した場合には、翌年の7月31日までとする。

3 助成資格証明書の交付を受けようとする者は、市原市ひとり親家庭等に対する医療費等助成資格証明書交付申請書(別記第2号様式。以下「交付申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当証書を提示する者若しくは児童扶養手当認定請求書若しくは児童扶養手当現況届を提出する者又は直前の7月31日を有効期限とする助成資格証明書の交付を受けていた者であって引き続き対象者である者は、第2号から第6号までに掲げる書類を省くことができる。

(1) 被保険者証、被組合員手帳又は組合員証

(2) 所得及び扶養状況を証する書類

(3) 世帯全員の住民票の写し

(4) 一定の障害状態を根拠とする申請では、これを証する年金証書又は診断書

(5) 戸籍謄本又はひとり親家庭の父母等であることを証明する書類

(6) 離婚等により、ひとり親家庭になった場合にあっては、養育費に関する申告書(別記第2号様式の2)

(平16告示273・平25告示33・平26告示79・一部改正)

(助成資格証明書の交付の決定)

第6条 市長は、交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成資格を有すると認めたときは、助成資格証明書の交付により、助成資格を有しないと認めたときは、市原市ひとり親家庭等に対する医療費等助成資格申請却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(平16告示273・一部改正)

(助成資格証明書の再交付申請)

第7条 助成資格者は、助成資格証明書を紛失し、毀損し、又は汚損したときその他助成資格証明書の再交付を受ける必要があるときは、市原市ひとり親家庭等に対する医療費等助成資格証明書再交付申請書(別記第4号様式)により市長に申請して再交付を受けることができる。

(平16告示273・平25告示33・一部改正)

(助成の申請)

第8条 申請は、助成資格者が医療給付を受けた医療機関ごとに月を単位として行うものとする。

2 医療費等の助成を受けようとする対象者又はその保護者は、保険医療機関又は保険薬局に医療費を支払った日の属する月の翌月の初日から起算して2年を超えない期間内に、市原市ひとり親家庭等に対する医療費等助成申請書(別記第5号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 助成資格証明書

(2) 被保険者証、被保険者手帳又は組合員証

(3) 保険給付の確認ができる領収書(これにより難いときは、保険医療機関等による助成申請書の医療機関用証明欄への証明)

(平16告示273・平20告示352・平26告示79・一部改正)

(助成の方法)

第9条 助成は、助成する額を対象者又はその保護者に支給することによって行うものとする。

2 助成は、治療が終わったときに行うものとする。ただし、1月以上継続して診療を受けている場合は、月を単位として行うことができる。

(平25告示33・一部改正)

(届出)

第10条 助成資格者は、その資格を喪失し、又は助成資格に変更が生じたときは、市原市ひとり親家庭等に対する医療費助成資格喪失届(別記第6号様式)又は市原市ひとり親家庭等に対する医療費等助成資格変更届(別記第7号様式)に、助成資格証明書を添付して、市長に届け出なければならない。

(平16告示273・平25告示33・一部改正)

(資格等の停止及び消滅)

第11条 市長は、前条に規定する届出事由が生じているにもかかわらず、助成資格者からその届出がないことを発見した場合には、届出があるまで助成資格及び助成費の支払を停止するとともに、市原市ひとり親家庭等に対する医療費等助成資格等停止通知書(別記第8号様式)により申請者に通知するものとする。なお、停止期間が1年を超える場合には、一切の資格は消滅するものとする。

(平16告示273・平25告示33・一部改正)

(助成費の返還)

第12条 市長は、虚偽その他不正の行為により医療費等の助成を受けた者があると認めたときは、その者に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第13条 助成を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することができない。

附 則

この告示は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年10月17日告示第83号)

この告示は、公示の日から施行し、この告示による改正後の市原市母子家庭等医療費助成要綱の規定は、公示の日以降の診療分から適用する。

附 則(昭和59年11月8日告示第67号)

(施行期日等)

1 この告示は、公示の日から施行し、改正後の市原市母子家庭等医療費助成要綱の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)又は公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)に基づき、昭和59年9月末日迄に療養の給付を受けた者に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年9月30日告示第53号)

(施行期日)

1 この告示は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際改正前の要綱の規定に基づいて交付されている助成資格証明書は、改正後の要綱の相当規定に基づいて交付されたものとみなす。

附 則(昭和63年3月31日告示第86号)

(施行期日)

1 この告示は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の告示に基づき作成した用紙は、この告示の施行後においても、当分の間、使用することができる。

附 則(昭和63年3月31日告示第95号)

この告示は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日告示第50号)

この告示は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年1月17日告示第6号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の市原市母子家庭等に対する医療費等助成要綱の規定は、平成9年1月1日から適用する。

附 則(平成9年9月8日告示第199号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の市原市母子家庭等に対する医療費等助成要綱の規定は、平成9年9月1日から適用する。

附 則(平成10年4月1日告示第64号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成11年4月19日告示第73号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の市原市母子家庭等に対する医療費等助成要綱の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年3月31日告示第42号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年7月30日告示第273号)

(施行期日)

1 この告示は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、改正前の市原市母子家庭等に対する医療費等助成要綱の規定により作成された様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成17年3月23日告示第100号)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の告示に基づき作成した用紙は、この告示の施行後においても、当分の間、使用することができる。

附 則(平成19年7月26日告示第305号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の告示に基づき作成した用紙は、この告示の施行後においても、当分の間、使用することができる。

附 則(平成20年3月27日告示第110号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月1日告示第352号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成20年9月30日までに療養の給付を受けた者に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月13日告示第91号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日告示第308号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年1月29日告示第33号)

(施行期日等)

1 この告示は、公示の日から施行し、改正後の第2条及び第3条の規定は、平成24年8月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正前の告示に基づき作成した用紙は、この告示の施行後においても、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成26年3月17日告示第79号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の告示に基づき作成した用紙は、この告示の施行後においても、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

別表第1(第2条第1項第1号イ)

(平25告示33・一部改正)

1 両眼の視力の和が0.04以下のもの

2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

4 両上肢のすべての指を欠くもの

5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

7 両下肢の足関節以上で欠くもの

8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に労働をすることを不能ならしめ、かつ常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

10 精神に労働をすることを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

11 傷病が治らないので、身体の機能又は精神に労働をすることを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき、初めて医師の診断を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの

備考 視力の測定は万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表第2(第2条第2項)

1 両眼の視力の和が0.08以下のもの

2 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

3 平衡機能に著しい障害を有するもの

4 そしゃくの機能を欠くもの

5 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

6 両上肢の親指及び人差し指又は中指を欠くもの

7 両上肢の親指及び人差し指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

8 一上肢の機能に著しい障害を有するもの

9 一上肢のすべての指を欠くもの

10 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

11 両下肢のすべての指を欠くもの

12 一下肢の機能に著しい障害を有するもの

13 一下肢の足関節以上で欠くもの

14 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

15 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

16 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

17 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

備考 視力の測定は万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表第3(第2条第3項)

(平16告示273・平20告示110・一部改正)

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

別記第1号様式(第5条第1項)

(平19告示305・全改)

画像

第2号様式(第5条第3項)

(平25告示33・全改)

画像

第2号様式の2(第5条第3項第6号)

(平26告示79・全改)

画像

第3号様式(第6条)

(平25告示33・全改)

画像

第4号様式(第7条)

(平25告示33・全改)

画像

第5号様式(第8条第2項)

(平26告示79・全改)

画像

第6号様式(第10条)

(平25告示33・全改)

画像

第7号様式(第10条)

(平25告示33・全改)

画像

第8号様式(第11条)

(平25告示33・追加)

画像

市原市ひとり親家庭等に対する医療費等助成要綱

昭和56年3月31日 告示第28号

(平成26年3月17日施行)

体系情報
第8編 社会福祉/第6章 子ども福祉
沿革情報
昭和56年3月31日 告示第28号
昭和58年10月17日 告示第83号
昭和59年11月8日 告示第67号
昭和60年9月30日 告示第53号
昭和63年3月31日 告示第86号
昭和63年3月31日 告示第95号
平成7年3月31日 告示第50号
平成9年1月17日 告示第6号
平成9年9月8日 告示第199号
平成10年4月1日 告示第64号
平成11年4月19日 告示第73号
平成12年3月31日 告示第42号
平成16年7月30日 告示第273号
平成17年3月23日 告示第100号
平成19年7月26日 告示第305号
平成20年3月27日 告示第110号
平成20年10月1日 告示第352号
平成24年3月13日 告示第91号
平成24年7月6日 告示第308号
平成25年1月29日 告示第33号
平成26年3月17日 告示第79号