○市原市防犯街灯補助金交付要綱

昭和45年2月26日

告示第5号

(目的)

第1条 この要綱は、防犯施設の充実をはかるため、市住民で組織する町会その他の自治団体(以下「町会等」という。)が設置する防犯街灯の設置及び電気料に要する経費の一部を市が補助することとし、市原市補助金等交付規則(昭和38年市原市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか補助金交付の要件及び手続きについて定めることを目的とする。

(平25告示195・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 防犯街灯 道路歩行中に発生する犯罪及び事故を未然に防止する目的をもって町会等が設置し、維持しようとする公共的夜間照明の街灯をいう。

(2) 道路 道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路及び一般の交通の用に供するその他の場所をいう。

(平28告示88・全改)

(補助の対象)

第3条 設置補助金は、新たな防犯街灯の設置又は老朽化等を理由に機能を失した防犯街灯の付け替えによる設置に要する経費につき、次の各号に掲げるところにより設置した町会等に対し予算の範囲内において補助することができる。

(1) 使用柱は、電力会社等の電柱又はこれに準ずる鋼管ポール等を設置し、定額灯としなければならない。

(2) 電灯の器具等は、別表第1に定める自動点滅機が内蔵されたLED防犯街灯とする。

2 電気料の補助対象は、前項により町会等が設置した防犯街灯に要する電気料とする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りではない。

3 電気料補助金の対象期間は、設置した年度から使用を廃止した年度の前年度までとする。ただし、新たな防犯街灯を設置したとき(移管等により町会等が防犯街灯を所有したときを含む。)は、設置した翌年度から対象とする。

(平25告示195・平28告示88・平31告示20・一部改正)

(補助金交付の基準)

第4条 設置補助金の交付基準は、設置経費が別表第2に定める基準額に満たない場合は、設置経費の合計額の5分の4とし、基準額を超えるときは、基準額の5分の4とする。

2 電気料補助金の交付基準は、前年度の契約電力会社への支払実績の5分の4以内とする。

(平25告示195・平28告示88・一部改正)

(設置補助金の交付申請)

第5条 申請者は、規則第3条に基づく補助金交付申請書に、次の書類を添付しなければならない。

(1) 事業説明書は、別記様式とし、設置しようとする防犯街灯の位置を図示する。

(2) 収支予算書に代えて、工事を担当する電気工事業者の工事見積書とする。

(3) 補助事業の効果については、特記すべきものがないときは、省くことができる。

(平25告示195・旧第6条繰上・一部改正)

(工事の施工)

第6条 申請者は、補助金交付決定通知書を受ける前に工事に着工してはならない。

(平25告示195・旧第7条繰上)

(実績報告書)

第7条 規則第10条による状況報告書は特に遅延の見込みのとき、提出を行うものとする。

2 規則第12条による実績報告書には、工事を担当する電気工事業者の当該工事費の「請求書」又は「領収書」の写しを添付するものとする。

(平25告示195・旧第8条繰上・一部改正)

(電気料補助金の交付申請等)

第8条 申請者は、規則第3条の規定に基づく補助金交付申請書に契約電力会社の発行する補助する前年度の電気料の内訳の分かる書類、及び請求書又は領収書の写しを添付するものとする。

2 前項の規定により提出された請求書又は領収書の写しは、規則第12条の規定に基づく実績報告書を兼ねるものとする。

3 規則第5条の規定に基づく補助金交付決定通知書は、規則第14条の規定に基づく補助金等交付確定通知書を兼ねるものとする。

(平25告示195・旧第9条繰上・一部改正、平28告示88・一部改正)

(照明機能の保持)

第9条 補助金の交付を受けて防犯街灯を設置した町会等は、常に道路の照明に留意し、その機能の保持につとめなければならない。

(平25告示195・旧第10条繰上)

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平25告示195・追加)

附 則

1 この要綱は、公示の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

3 従前の要綱によつて、現に受理されているものは、この要綱によつたものとみなす。

4 昭和42年度以前に、第3条第1項以外で設置した防犯街灯については、昭和42年度に設置したものとみなし、同条第2項を適用するものとする。

附 則(昭和49年10月1日告示第52号)

この告示は、公示の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年3月31日告示第15号)

1 この告示は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月12日告示第8号)

1 この告示は、昭和51年4月1日から施行する。

2 改正前の市原市防犯街灯補助金交付要綱の規定によりなされた申請その他の行為は、それぞれ改正後の市原市防犯街灯補助金交付要綱の相当規定によりなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(昭和52年4月15日告示第27号)

1 この告示は、公示の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2 改正前の市原市防犯街灯補助金交付要綱の規定によりなされた申請その他の行為は、それぞれ改正後の市原市防犯街灯補助金交付要綱の相当規定によりなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(昭和54年3月15日告示第13号)

この告示は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日告示第23号)

この告示は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日告示第30号)

この告示は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日告示第28号)

この告示は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月31日告示第25号)

この告示は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月27日告示第21号)

この告示は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月29日告示第15号)

この告示は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年5月2日告示第56号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の市原市防犯街灯補助金交付要綱の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年5月11日告示第72号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の市原市防犯街灯補助金交付要綱の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年3月31日告示第93号)

この告示は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日告示第84号)

この告示は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月30日告示第63号)

この告示は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年8月7日告示第110号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の市原市防犯街灯補助金交付要綱の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年5月19日告示第71号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の市原市防犯街灯補助金交付要綱の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成9年5月23日告示第120号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の市原市防犯街灯補助金交付要綱の規定は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月9日告示第195号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第88号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年1月18日告示第20号)

この告示は、公示の日から施行し、この告示による改正後の市原市防犯街灯補助金交付要綱第3条第3項の規定は、平成29年度に設置したものから適用する。

別表第1(第3条第1項第2号)

(平31告示20・全改)

LED防犯街灯設置工事基準表

種別

街路灯

自動点滅器

鋼管ポール等

基礎

仕様

LED

10W以下

内蔵型

φ89.1×6.3m

溶融亜鉛メッキ処理

コンクリート基礎

スパイラル管

φ400×1,000

LED

20W以下

内蔵型

φ89.1×6.3m

溶融亜鉛メッキ処理

コンクリート基礎

スパイラル管

φ400×1,000

別表第2(第4条第1項)

(平31告示20・全改)

LED防犯街灯設置工事基準額表

区分

電柱設置額

鋼管ポール等設置額

中継柱工事額

10w以下

40,000円

93,000円

51,200円

20W以下

50,000円

103,000円

別記様式(第6条第1号)

(平25告示195・旧第1号様式・全改)

画像

市原市防犯街灯補助金交付要綱

昭和45年2月26日 告示第5号

(平成31年1月18日施行)

体系情報
第7編 民/第1章 地域振興
沿革情報
昭和45年2月26日 告示第5号
昭和49年10月1日 告示第52号
昭和50年3月31日 告示第15号
昭和51年3月12日 告示第8号
昭和52年4月15日 告示第27号
昭和54年3月15日 告示第13号
昭和55年3月31日 告示第23号
昭和56年3月31日 告示第30号
昭和57年3月31日 告示第28号
昭和58年3月31日 告示第25号
昭和59年3月27日 告示第21号
昭和60年3月29日 告示第15号
昭和61年5月2日 告示第56号
昭和62年5月11日 告示第72号
昭和63年3月31日 告示第93号
平成元年3月31日 告示第84号
平成3年3月30日 告示第63号
平成4年8月7日 告示第110号
平成5年5月19日 告示第71号
平成9年5月23日 告示第120号
平成25年4月9日 告示第195号
平成28年3月22日 告示第88号
平成31年1月18日 告示第20号