(目的)

第1条　この条例は、自転車駐車場の整備及び公共の場所における自転車等の放置防止に関し必要な事項を定めることにより、良好な都市環境の確保及び市民生活の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するために必要な施策の実施に努めなければならない。

(自転車等利用者の責務)

第4条　自転車等の利用者は、公共の場所に自転車等を放置することのないように努めなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第5条　鉄道事業者及び路線バス事業者(以下「鉄道事業者等」という。)は、利用者のために、自ら自転車駐車場の設置に努めなければならない。

(施設の設置者の責務)

第6条　官公署、学校等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場その他の自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、利用者のために自転車駐車場を設置するように努めなければならない。

(市営駐車場の設置)

第7条　市内の鉄道駅周辺における自転車等の駐車秩序を確立することにより、その周辺の道路の安全な利用を確保するとともに、自転車等を利用する者の利便を図るため、市営の自転車駐車場(以下「市営駐車場」という。)を設置する。

(使用資格)

第8条　市営駐車場を使用できる者は、最寄駅の改札口から直線でおおむね500メートル以上離れたところに住居、学校、勤務先等がある者とする。ただし、第17条の規定により市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)が特に必要と認める者は、この限りでない。

(市営駐車場の使用区分)

第9条　市営駐車場の使用区分は、次のとおりとする。ただし、一時使用については、市長が指定する自転車駐車場に限るものとする。

(使用許可)

第10条　市営駐車場を使用しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、使用許可を受けなければならない。ただし、一時使用にあっては、次条に定めるところにより使用料を納付することにより使用することができる。

(使用料)

第11条　市営駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる使用の種別の区分に応じて、当該各号に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、住所又は勤務先の変更等定期使用に係る許可を受けた駐車場を使用しなくなる正当な理由があるとき、その他市長が必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(遵守事項)

第13条　市営駐車場を使用する者は、係員の指示に従うとともに、次に掲げる事項を守らなければならない。

(使用許可の取消し)

第14条　指定管理者は、市営駐車場を使用する者が、偽りその他不正の手段により使用許可を受けた場合、及び前条に規定する遵守事項に違反した場合は、使用許可を取り消すことができる。

(損害賠償)

第15条　指定管理者又は市営駐車場を使用する者は、故意又は過失により市営駐車場を損壊し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(管理責任)

第16条　市営駐車場において生じた自転車等の盗難、損傷等による損害については、市及び指定管理者はその責を負わないものとする。

(指定管理者による管理及び運営)

第17条　市営駐車場の管理及び運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定する者にこれを行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の遵守事項)

第19条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に市営駐車場を管理し、及び運営しなければならない。

(指定区域)

第20条　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第5条第4項に規定する条例で定める区域(以下「指定区域」という。)は、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく商業地域及び近隣商業地域とする。

(施設の新築の場合の自転車駐車場の設置)

第21条　指定区域内において、次表アの項の用途に供する施設でイの項の規模のものを新築しようとする者は、ウの項により算定した規模の自転車駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置しなければならない。

(混合用途施設を新築する場合の自転車駐車場の設置)

第22条　指定区域内において前条第1項の表アの項の2以上の用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)を新築しようとする者は、当該用途ごとに同表ウの項により算定した自転車駐車場の規模の合計が20台以上である場合には、その規模の自転車駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置しなければならない。

(大規模施設に係る自転車駐車場の規模)

第23条　店舗面積が5,000平方メートル(以下「基準面積」という。)を超える施設(混合用途施設を除く。)を新築しようとする場合には、第21条の規定にかかわらず、店舗面積が基準面積までの部分について第21条第1項の表ウの項により算定した自転車駐車場の規模に、店舗面積が基準面積を超える部分について同表ウの項により算定した自転車駐車場の規模に2分の1を乗じて得た規模を加えた規模をもって、同表ウの項により算定した自転車駐車場の規模とする。

(施設を増築する場合の自転車駐車場の規模)

第24条　次に掲げる増築をしようとする場合には、当該増築後の施設(当該施設のうち当該施設の敷地が指定区域として定められる前に建築された部分(第28条の規定に該当するものを含む。)を除く。)をすべて新築したとみなして前3条の規定を適用する。この場合において、自転車駐車場の規模は、現にこの条例により設置されている自転車駐車場の規模を控除したものとする。

(敷地が指定区域の内外にわたる施設に係る自転車駐車場の設置)

第25条　施設の敷地が指定区域の内外にわたるときは、その全部を指定区域内にあるものとみなして、第21条から前条までの規定を適用する。

(自転車駐車場の構造及び設備)

第26条　第21条から第24条までの規定により設置される自転車駐車場の構造及び設備は、利用者の安全が確保され、かつ、自転車が有効に駐車できるものでなければならない。

(自転車駐車場の設置の届出)

第27条　第21条から第24条までの規定により自転車駐車場を設置しようとする者は、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も同様とする。

(適用の除外)

第28条　この条例の施行後新たに指定区域となった区域内において、指定区域となった日から起算して6月以内に施設の新築又は増築の工事に着手した者については、第21条から第24条までの規定は適用しない。

(自転車駐車場の管理)

第29条　第21条から第24条までの規定により設置された自転車駐車場の所有者又は管理者は、当該自転車駐車場をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第30条　市長は、必要があると認めるときは、施設若しくは自転車駐車場の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして施設若しくは自転車駐車場に立ち入らせ、及び検査をさせることができる。

(措置命令)

第31条　市長は、第21条から第24条まで、第26条又は第29条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、自転車駐車場の設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(罰則)

第32条　前条の規定による市長の命令に従わなかった者は、10万円以下の罰金に処する。

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。

(放置禁止区域の指定)

第34条　市長は、公共の場所において自転車及び原動機付自転車の放置が著しい場合、又は放置のおそれがある場合には、当該地域及びその周辺を放置禁止区域として指定することができる。

(放置禁止区域の変更又は廃止)

第35条　市長は、必要があると認めるときは、放置禁止区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。

(自転車及び原動機付自転車の放置の禁止)

第36条　自転車及び原動機付自転車の利用者は、放置禁止区域内に自転車及び原動機付自転車を放置してはならない。

(放置自転車等に対する措置)

第37条　市長は、前条の規定に違反して放置禁止区域内に放置された自転車及び原動機付自転車を移送し、及び保管することができる。

(保管した自転車等の措置)

第38条　市長は、前条の規定により保管した自転車等について、規則で定めるところにより公示しなければならない。

(費用の徴収)

第39条　市長は、第37条の規定による移送及び保管に要した費用を、当該移送及び保管に係る自転車等の利用者から徴収することができる。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。