2　次の各号に掲げる認定を受けようとする者は、法第6条第1項の規定により建築主事の確認を要するものにあっては確認の申請の前に、その他のものにあっては当該工事に着手する前に認定申請書(別記第1号様式の2)の正本及び副本にそれぞれ必要な設計図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　省令第10条の4の2第1項に規定する認定申請書には、必要な設計図書を添付しなければならない。

4　省令第10条の23第6項の規定により規則で定める図書は、2以上の工事に分けて行うことの理由書とする。

5　市長は、第1項の規定による申請について指定するときは、保存建築物指定通知書(別記第1号様式)により、第3項の規定による申請について認定するときは、認定通知書(別記第1号様式の2)により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

2　前項各号(同項第2号イ及び第3号イを除く。)の規定により申請手数料の減額又は免除を受けようとする者は、当該申請の前に申請手数料減免申請書(別記第2号様式)に配置図及び平面図並びに前項各号に該当することを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　主宰者は、必要があると認めるときは、公聴会に参考人の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　主宰者は、公聴会終了後遅滞なくその経過につき、調書を作成し、法第9条第4項の公聴会にあっては、市長に報告しなければならない。

2　省令第10条の4第1項及び第4項に規定する許可申請書並びに前項の許可申請書には、省令第1条の3第1項に規定する付近見取図、配置図、各階平面図、立面図その他必要な資料のほか、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める図書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請について許可するときは、許可通知書(別記第4号様式の2)により当該申請者に通知するものとする。

4　省令第10条の4第1項に規定する許可関係規定による許可、同条第4項に規定する工作物許可関係規定による許可及び規制条例第5条第1項ただし書の規定による許可を受けた内容を変更しようとするときは、省令第10条の4第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)の通知書又は前項の許可通知書を添えてその変更について第2項の規定に準じ市長の許可を受けなければならない。ただし、その変更が既に許可を受けた事項の範囲内であるときは、設計変更申請書(別記第6号様式)の正本及び副本にそれぞれ変更内容を明示した図書並びに省令第10条の4第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)の通知書又は前項の許可通知書を添えて市長の承認を受けなければならない。

5　市長は、前項の規定による許可をするときは、省令第10条の4第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定に準じ、承認をするときは設計変更承認通知書(別記第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長又は建築主事は、前項の規定による届出を受理したときは、名義変更受理通知書(別記第7号様式)により当該建築主等に通知するものとする。

2　前項の工事監理者決定等届には、工事監理者を定めたとき又はこれを変更したときは、一級建築士免許証、二級建築士免許証又は木造建築士免許証の写しを添えなければならない。

3　建築主事は、第1項の規定による届出を受理したときは、工事監理者決定等受理通知書(別記第8号様式の2)により当該建築主等に通知するものとする。

2　市長又は建築主事は、前項の規定による届出を受理したときは、記載事項変更受理通知書(別記第8号様式の4)により当該建築主等に通知するものとする。

2　省令第5条第1項の規定による定期報告の時期は、次の表の左欄に掲げる建築物についてそれぞれ当該中欄に掲げる時期を始期とし、当該右欄に掲げるとおりとする。

3　政令第16条第1項各号及び第1項各号の2以上に該当する用途の建築物については、当該各号のそれぞれの用途に供する部分の床面積の合計又は建築物全体の安全の確保を勘案してその主要な用途に供する建築物として適用する。

4　省令第5条第3項本文に規定する報告書、定期調査報告概要書及び調査結果表は、報告の日前3月以内に調査し、作成したものでなければならない。

2　省令第6条第1項の規定による定期報告の時期は、次の各号に掲げる特定建築設備等について、それぞれ当該各号に定める時期とする。

3　省令第6条の2の2第1項の規定による定期報告の時期は、次の各号に掲げる工作物について、それぞれ当該各号に定める時期とする。

4　省令第6条第3項本文又は省令第6条の2の2第3項本文に規定する報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表は、報告の日前2月以内(前項第2号及び第3号に掲げる昇降機等で検査に相当の期間を要すると市長が認めるものにあっては、報告の日前1年以内)に検査し、作成したものでなければならない。

5　第2項各号に掲げる特定建築設備等又は第3項各号に掲げる工作物を変更し、廃止し若しくは休止し、又は再開したときは、特定建築設備等変更(廃止・休止・再開)届(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

6　病院若しくは診療所の用途又は高齢者等就寝用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超える建築物に設けた防火設備(第2項第3号に掲げる防火設備を除く。)については、政令第16条第1項第3号に掲げる建築物(法別表第1(い)欄(四)項に掲げる用途に供する建築物を除く。)に設けた特定建築設備等で法第12条第3項の規定により指定したものとみなして、第2項、第4項及び前項の規定を適用する。

2　市長は、法第42条第1項第4号の規定による道路の指定をするときは、道路指定通知書(別記第12号様式)により申請者に通知するものとする。

3　法第42条第1項第4号の規定により指定された道路を変更するときは、前各項の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定による申請について位置の指定をしたときは、道路位置指定通知書(別記第13号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　指定された道路の位置又は法第42条第2項により指定された道路若しくはその他の既存の私道を変更し、又は廃止するときは、前2項の規定を準用する。

2　前項のそれぞれの工事の建築主は、当該それぞれの工事を完了したときは、当該それぞれの工事が完了した日から4日以内に認定工事完了届(別記第16号様式)により市長に届け出なければならない。ただし、法第6条第1項、法第6条の2第1項又は法第18条第3項に規定する確認済証の交付を受けた場合については、この限りでない。

3　前2項の規定は、法第86条の8第3項(法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する全体計画の変更の認定を受けた全体計画に係る工事の場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に千葉県建築基準法施行細則(昭和39年千葉県規則第12号)の規定に基づいてなされている手続きその他の行為は、この規則の各相当規定に基づいてなされた手続きその他の行為とみなす。

この規則は、昭和51年12月10日から施行する。

この規則は、昭和52年12月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に千葉県建築基準法施行細則(昭和39年千葉県規則第12号)の規定に基づきなされている手続きその他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされた手続きその他の行為とみなす。

3　この規則施行の際、現に改正前の市原市建築基準法施行細則の規定に基づきなされている手続きについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の市原市建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づきなされている申請等の取扱いについては、なお従前の例による。

3　改正前の規則の規定により調製した申請書等については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の規則に基づき作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の規則の規定により作成された様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の4の次に1条を加える改正規定及び第15条の改正規定は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の市原市建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づきなされている申請等の取扱いについては、なお従前の例による。

3　改正前の規則の規定により調製した申請書等については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についての平成8年6月24日(その日前に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示のあつた日)までの間の改正後の市原市建築基準法施行細則第6条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項第3号中「法第48条第1項から第12項までのただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による改正前の建築基準法第48条第1項から第8項までのただし書」とし、同条第2項第1号中「法第48条第1項から第8項までのただし書及び第10項ただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律による改正前の建築基準法第48条第1項から第4項までのただし書及び第6項ただし書」とする。

5　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、平成8年6月24日(その日前に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示のあつた日)までの間は、改正後の市原市建築基準法施行細則別表第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域及び高度地区内の建築物の項の規定は適用せず、改正前の市原市建築基準法施行細則別表第1種住居専用地域、第2種住居専用地域及び高度地区内の建築物の項の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。ただし、第12条の次に1条を加える改正規定は、平成11年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　第10条の5第1号の規定の適用については、当分の間、同号中「児童養護施設」とあるのは、「児童養護施設(児童福祉法等の一部を改正する法律(平成9年法律第74号)附則第5条第2項の規定によりみなされたものに限る。)」とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の規則に基づき作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の規則の規定により作成された様式については、当分の間適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第10条の5を削る改正規定及び第11条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の規則の規定により作成された様式については、当分の間適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の市原市建築基準法施行細則の規定により作成された様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。