○市原市立小学校及び中学校管理規則

昭和39年3月27日

教育委員会規則第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 組織(第3条~第10条)

第3章 教育課程(第11条~第14条)

第3章の2 学校評価(第14条の2~第14条の4)

第4章 教材(第15条~第18条)

第5章 学期及び休業日(第19条~第21条の2)

第6章 児童及び生徒(第22条~第31条)

第7章 施設等の管理(第32条~第38条)

第8章 服務(第39条~第45条)

第9章 文書(第46条~第50条)

第10章 小中一貫教育校(第51条)

第11章 雑則(第52条~第55条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、市原市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(平4教委規則6・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 教員 副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師(常時勤務の者に限る。)をいう。

(2) 学校職員 職員の給与に関する条例(昭和27年千葉県条例第50号)第1条の2第3項に規定する学校職員をいう。

(昭50教委規則1・平4教委規則6・平21教委規則10・平25教委規則3・平30教委規則2・一部改正)

第2章 組織

(職員)

第3条 学校に、校長、教員、事務職員、学校栄養職員その他の職員を置くものとする。

(昭57教委規則8・全改、昭61教委規則2・平13教委規則2・一部改正)

(事務職員等の職及び職務)

第4条 事務職員、学校栄養職員その他の職員の職及び職務は、次のとおりとする。

職員

職務

事務職員

事務長

主査

上司の命を受け、事務を掌理する。

副主査

主事

上司の命を受け、担任事務をつかさどる。

学校栄養職員

上席専門員

専門員

主任技師

技師

上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項に従事する。

その他の職員

用務員

上司の命を受け、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

2 教育委員会は、別に定めるところにより、事務職員を学校事務の共同実施を行う組織の業務に従事させることができる。

(昭57教委規則8・全改、昭61教委規則2・平12教委規則4・平13教委規則2・平24教委規則10・平26教委規則5・平30教委規則2・一部改正)

(非常勤講師等)

第4条の2 前2条の規定にかかわらず、必要に応じ、非常勤講師又は非常勤職員を置き、学校職員に準ずる職務に従事させることができる。

(平13教委規則2・追加)

(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師)

第5条 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育長の推薦により教育委員会が委嘱する。

(昭51教委規則4・全改、平4教委規則6・一部改正)

(分校主任)

第6条 学校の分校に分校主任を置く。

2 分校主任は、校長の監督を受け、分校の校務をつかさどる。

3 分校主任は、当該学校の主幹教諭、教諭のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(昭51教委規則4・全改、平30教委規則2・一部改正)

(校務の分掌)

第7条 学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

2 校長は、法令及びこの規則の定めるところにより、所属職員に校務を分掌させる組織及び職員の分掌事項を定めなければならない。

(昭51教委規則4・全改、平4教委規則6・一部改正)

(教務主任等)

第8条 学校に、教務主任、学年主任、保健主事及び研究主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、研究主任を置かないことができる。

2 前項の学年主任は、2以上の学級からなる学年に置くものとする。

3 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

5 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6 研究主任は、校長の監督を受け、研究に関する事項について、連絡調整及び指導助言に当たる。

(昭51教委規則4・全改、平4教委規則6・平9教委規則10・一部改正)

(主任等の発令)

第8条の2 前条に規定する主任等は、当該学校の主幹教諭、教諭(保健主事にあっては、主幹教諭、教諭又は養護教諭)の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(昭51教委規則4・追加、平7教委規則3・平25教委規則3・平30教委規則2・一部改正)

(生徒指導主事及び進路指導主事)

第8条の3 小学校及び中学校に生徒指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、小学校に生徒指導主事を置かないことができる。

2 中学校に進路指導主事を置く。

3 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

5 第1項及び第2項の主事の発令は、第8条の2の規定を準用する。

(昭51教委規則4・追加、平4教委規則6・一部改正)

(その他の主任等)

第8条の4 学校には、第8条第8条の3に規定する主任等のほか、必要に応じ校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の主任等は、当該学校の職員の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(昭51教委規則4・追加)

(主任等の任期)

第8条の5 第8条第8条の3及び第8条の4に規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし再任を妨げない。

2 学年の途中に主任等を命ぜられた者の任期は、前任者の残任期間とする。

(昭51教委規則4・追加、平4教委規則6・一部改正)

(司書教諭)

第8条の6 学校には、司書教諭を置く。

2 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3 司書教諭の発令については第8条の2の規定を、司書教諭の任期については前条の規定を準用する。

(平14教委規則10・追加)

(職員会議)

第9条 学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が主宰する。

3 職員会議は、公開しない。

4 前各項に規定するもののほか、職員会議の組織運営について必要な事項は、校長が定める。

(平4教委規則6・平6教委規則4・平13教委規則2・一部改正)

(学校評議員)

第10条 学校に、学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ学校運営に関して意見を述べることができる。

3 学校評議員は、校長の推薦に基づき、教育委員会が委嘱する。

4 前各号に規定するもののほか、学校評議員に関し必要な事項は別に定める。

(平17教委規則2・全改)

第3章 教育課程

(編成)

第11条 教育課程は、学習指導要領及び教育委員会が別に定める基準により、校長が定める。

2 校長は、教育課程を定めたときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(平4教委規則6・一部改正)

(実施報告)

第12条 校長は、当該年度における教育課程の実施状況を翌年度の4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(特別活動等)

第13条 特別活動等のうち次に掲げるものについては、教育委員会が別に定める基準により行うものとする。

(1) 修学旅行

(2) 自然教室

(3) 当該学校以外の施設を利用する実習及び見学

(4) 運動、芸能等に関する対外競技

(5) 水泳、臨海学校その他教育委員会の定める特別な行事

2 校長は、修学旅行及び修学旅行以外の宿泊を要する行事を行う場合は、実施の日の14日前までに教育委員会に届け出なければならない。

3 校長は、当該学校以外の施設を利用する場合(前項の規定により届け出た場合を除く。)は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。ただし、軽易な場合は、この限りでない。

(昭47教委規則4・昭60教委規則6・平4教委規則6・平13教委規則2・一部改正)

第14条 前条に規定する場合を除くほか、校長は、卒業式その他重要な行事を行うときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(平25教委規則3・一部改正)

第3章の2 学校評価

(平20教委規則10・追加)

(自己評価)

第14条の2 学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

2 前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

(平20教委規則10・追加)

(学校関係者評価)

第14条の3 学校は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(平20教委規則10・追加)

(評価結果の設置者への報告)

第14条の4 学校は、第14条の2第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、当該学校の設置者に報告するものとする。

(平20教委規則10・追加)

第4章 教材

(教材の選定)

第15条 学校において児童又は生徒の指導のため使用する図書その他の教材(教科書を除く。以下「教材」という。)は、校長が児童又は生徒の教育効果の向上に有効適切と認めるものでなければならない。

2 校長は、教材を児童又は生徒に購入させるに当たっては、保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。)の経済的負担について考慮しなければならない。

(平4教委規則6・平20教委規則1・平25教委規則3・一部改正)

(準教科書)

第16条 校長は、教科書の発行されていない教科について、教科書に準じて使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)を定めることができる。

2 校長は、準教科書を定める場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(平13教委規則2・一部改正)

(副読本等)

第17条 校長は、学年又は学級の児童又は生徒全員の教材として次に掲げる図書を継続的に使用させようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書又は準教科書と併用する副読本、解説書、参考書又はこれらに類するもの

(2) 学習の課程又は休業日に使用する学習帳、夏休帳、冬休帳又はこれらに類するもの

(平4教委規則6・平13教委規則2・一部改正)

(教材の共同利用)

第18条 学校は、映写用フイルム、幻燈用スライド、録音テープ、実験用器具等の教材で高価なものについては、教育委員会が別に定めるところにより、学校間において共同利用に努めるものとする。

第5章 学期及び休業日

(平11教委規則4・改称)

(学期)

第19条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の規定に基づく学期は、次の2学期とする。

第1学期 4月1日から10月の第2月曜日の翌日まで

第2学期 10月の第2月曜日の翌々日から翌年3月31日まで

(平18教委規則1・全改)

(休業日)

第19条の2 学校教育法施行令第29条の規定に基づく休業日は、次のとおりとする。

(1) 学年始め休業日 4月1日から4月5日まで

(2) 夏季休業日 夏季休業日 次の又はに掲げる年の区分に応じ当該又はに定める日

 海の日が7月16日から20日までのいずれかである年 7月23日から8月31日まで

 に規定する年以外の年 7月22日から8月30日まで

(3) 秋季休業日 10月の第2月曜日の3日前の日から10月の第2月曜日の翌日まで

(4) 冬季休業日 12月24日から翌年1月5日まで

(5) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

(6) 県民の日を定める条例(昭和59年千葉県条例第3号)第2条に規定する日

(7) 臨時休業日 学年を通じて7日以内で、校長があらかじめ教育委員会の承認を得て定める日

(昭45教委規則4・昭60教委規則1・一部改正、平11教委規則4・旧第19条繰下・一部改正、平12教委規則1・平18教委規則1・平22教委規則2・平25教委規則16・一部改正)

(非常変災等による臨時休業)

第20条 校長は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に学校の全部又は一部の授業を行わないことができる。

2 校長は、前項及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条(第79条の規定において準用する場合を含む。)の規定により授業を行わなかったときは、臨時休業報告書(別記第1号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

(昭45教委規則4・平4教委規則6・平20教委規則1・平21教委規則1・平25教委規則3・一部改正)

(振替授業)

第21条 校長は、学校運営上特に必要があると認める場合には、休業日と授業日を相互に振り替えて授業を行うこと(以下「振替授業」という。)ができる。

2 校長は、振替授業を行うに当たっては、運動会、学芸会、その他恒例の学校行事による場合を除くほか、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(平13教委規則2・平25教委規則3・一部改正)

(臨時休業の場合の授業時数確保のための措置)

第21条の2 校長は、第20条の規定により臨時に授業を行わなかったため、学校教育法施行規則第51条又は第73条の規定する授業時数の確保が困難と認められる場合は、休業日に授業を行うことができる。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により休業日に授業を行う場合について準用する。

(平4教委規則6・平20教委規則1・平25教委規則3・一部改正)

第6章 児童及び生徒

(平4教委規則6・改称)

(成績評価)

第22条 児童又は生徒の学習成績の判定は、担任教員の行なつた評価その他の資料に基づき、学習指導要領に示されている目標を基準として校長が行う。

(平4教委規則6・平25教委規則3・一部改正)

(課程の修了及び卒業の認定)

第23条 学年末における当該学年の課程の修了(以下「課程の修了」という。)及び当該学校の全課程の修了(以下「卒業」という。)の認定は、校長が行う。

(平4教委規則6・平25教委規則3・一部改正)

(卒業証書の様式)

第24条 卒業証書の様式は、別記第2号様式とする。

(原級留置き)

第25条 校長は、児童又は生徒の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童又は生徒を原学年に留め置くこと(以下「原級留置き」という。)ができる。

2 校長は、児童又は生徒を原級留置きしたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(平4教委規則6・一部改正)

(出席停止の措置に係る報告)

第26条 校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があり、出席停止の措置を講ずる必要があると認められる場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 他の児童又は生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

(昭59教委規則3・追加、平14教委規則4・一部改正)

(健康診断)

第27条 校長は、毎学年定期に児童又は生徒の健康診断を行わなければならない。

2 校長は、必要があると認めるときは、臨時に児童又は生徒の健康診断を行うことができる。

3 校長は、健康診断を行なつたときは、実施後20日以内に健康診断報告書(別記第3号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

(昭59教委規則3・旧第26条繰下、平4教委規則6・平25教委規則3・一部改正)

(予防措置等)

第28条 校長は、前条の健康診断の結果に基づき、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 病気の予防措置を行うこと。

(2) 病気の治療を受けるべきこと又は病気の予防処置を行うべきことを児童若しくは生徒又は保護者に指示すること。

(3) 児童又は生徒の運動及び作業を軽減すること。

(昭59教委規則3・旧第27条繰下、平4教委規則6・平9教委規則10・平25教委規則3・一部改正)

(忌引等の取扱い)

第29条 校長は、児童又は生徒が次の各号に掲げる理由のため出席しなかったときは、欠席の取扱いをしない。

(1) 忌引

(2) 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定による出席停止

(3) 風、水、火災、その他の変災による事故

(4) 父母の祭日

(5) 進学、就職等のための受験

(6) 前各号に掲げるもののほか、校長が必要と認める場合

2 前項第1号に掲げる理由のため欠席の取扱いをしない日数は、父母については7日、祖父母又は兄弟姉妹については3日、伯叔父母又は曾祖父母については1日とする。ただし、葬祭のため、遠隔の地に旅行する必要がある場合には、往復日数を加算することができる。

3 第1項第2号から第6号までに掲げる理由のため欠席の取扱いをしない日数は、その都度必要と認められる日数とする。

(昭59教委規則3・旧第28条繰下、平4教委規則6・平11教委規則2・平20教委規則13・平25教委規則3・一部改正)

(児童生徒に関する通知書等の様式)

第30条 校長が学校教育法施行令第20条の規定により教育委員会に通知するときの通知書の様式は、別記第4号様式とする。

(昭59教委規則3・旧第29条繰下)

(卒業者の通知書の様式)

第31条 校長が学校教育法施行令第22条の規定により卒業者の氏名を教育委員会に通知するときの通知書の様式は、別記第6号様式とする。

第7章 施設等の管理

(施設等の管理)

第32条 校長は、学校の施設、設備及び備品(以下「施設等」という。)の管理を統轄し、職員は、校長の定めるところにより、施設等の管理を分掌する。

2 校長は、施設等の管理簿を備え、その現況を記載して置かなければならない。

3 校長は、毎年度の施設等の現況を翌年度の4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(平4教委規則6・一部改正)

(施設等の利用)

第33条 学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条に規定する施設の利用については、市原市立学校施設使用規則(昭和50年市原市教育委員会規則第2号)の定めるところによる。

(昭51教委規則4・全改、平20教委規則1・一部改正)

(施設の改造等)

第34条 校長は、学校の施設の一部を改造し、又は使用目的を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(平4教委規則6・一部改正)

(滅失又は損傷の報告)

第35条 校長は、施設等の一部又は全部が滅失又は損傷したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(平4教委規則6・一部改正)

(防火管理者)

第36条 校長は、副校長、教頭又はこれに準ずる者(分校にあっては分校主任)に消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者を命ずる。

(平4教委規則6・平21教委規則10・平25教委規則3・一部改正)

(非常変災等の対策措置)

第37条 校長は、非常変災その他急迫の事態に備えて、児童又は生徒の避難その他職員の講ずべき処置等に関する計画を年度当初に策定し、教育委員会に報告しなければならない。

2 校長は、避難又は消火訓練及び消防設備の点検を定期的に実施しなければならない。

3 学校の重要な文書、記録、備品等については、非常持出品目録を作成し、標識を付けるものとする。

(平4教委規則6・一部改正)

(宿日直)

第38条 校長は、職員(警備員を除く。以下この条において同じ。)に、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、宿日直勤務(学校職員の宿日直手当の支給に関する規則(昭和33年千葉県教育委員会規則第10号)第2条第1号に規定する勤務をいう。)を命ずることができる。

(1) 非常変災の場合

(2) 警備員の勤務条件を考慮して必要と認める場合

(3) その他校長が必要と認める場合

2 宿日直勤務を行う職員は、特に教育委員会が承認した場合を除き、1人とする。

3 特に必要がある場合は、学校に、宿日直を行わせるため、非常勤の嘱託を置くことがある。

4 第1項に定めるもののほか、宿日直の勤務について必要な事項は、校長が定める。

(平7教委規則3・全改)

第8章 服務

(履歴書)

第39条 校長は、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する教職員(講師を除く。)の人事カード(別記第7号様式)を常に整理し、及び保管しておかなければならない。

2 校長は、前項に掲げる教職員以外の職員については、履歴書(別記第7号様式の2)を作成し、常に整理し、及び保管しておかなければならない。

(平11教委規則4・全改)

(出勤簿)

第40条 校長は、出勤簿(別記第8号様式)を作成しておかなければならない。

2 校長は、職員の出張、研修、職務専念義務の免除、週休日、代休日、休暇、育児休業、部分休業、大学院修学休業、自己啓発等休業、配偶者同行休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員が休職等の処分を受けた場合についても同様とする。

(昭52教委規則1・昭56教委規則4・平4教委規則6・平7教委規則3・平14教委規則10・平21教委規則10・平27教委規則2・一部改正)

(出張命令)

第41条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長の宿泊を要する県外出張(第13条第2項に定める出張を除く。)にあっては、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(平9教委規則10・平13教委規則2・平25教委規則3・一部改正)

(教員の研修)

第42条 校長は、教員の職責を遂行するために必要な研修を奨励するとともに研修計画を策定し、その実施に努めなければならない。

2 教員の勤務場所を離れて行う研修は、校長が承認する。ただし、8日以上にわたるものにあっては、あらかじめ教育委員会と協議しなければならない。

(平4教委規則6・平7教委規則3・平25教委規則3・一部改正)

(職務専念義務の免除)

第42条の2 職員の職務専念義務の免除は、校長が承認する。ただし、校長の引き続き3日以上にわたるもの及び職員の引き続き8日以上にわたるものは、教育長が承認する。

(平7教委規則3・追加)

(休暇)

第43条 年次休暇は、職員の請求する時季に、校長が与える。ただし、校長の引き続き5日以上にわたるものは、教育長が与える。

2 前項の場合において、校長又は教育長は、請求された時季に年次休暇を与えることが校務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季にこれを与えることができる。

3 職員の療養休暇(結核性疾患によるものを除く。)、特別休暇(女性職員の出産によるものを除く。)、看護休暇及び組合休暇は、校長が承認する。ただし、校長の看護休暇及び引き続き5日以上にわたるものは、教育長が承認する。

4 職員の結核性疾患による療養休暇は、教育長が承認する。

5 女性職員の出産による特別休暇は、校長が与える。

(平7教委規則3・全改、平8教委規則6・平10教委規則7・平30教委規則2・一部改正)

(報告)

第44条 校長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 公務上の災害を受けたと認められるとき。

(3) 学校教育法第9条第1号、第2号又は第4号に該当することとなつたとき。

(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項第1号から第3号まで又は同条第2項各号のいずれかに該当すると認められるとき。

(5) 教育職員免許状の有効期間が満了前2月に達したとき。

(6) 休職期間が満了前2月に達したとき。

(7) 引き続き30日以上にわたる療養休暇(結核性疾患によるものを除く。)を承認したとき。

(8) 療養休暇の期間が30日を超えたとき。

(9) 結核性疾患による療養休暇の期間が職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年千葉県人事委員会規則第2号)第8条第2項に規定する期間の満了前1月に達したとき。

(10) 欠勤(職員が、任命権者又は教育委員会若しくはその委任を受けた者の命令、許可又は承認を受けないで、当該職員に割り振られた勤務時間内において勤務しない場合をいう。ただし、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年千葉県条例第1号)第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(同条例第10条第1項の規定により代休日が指定された場合にあっては、当該代休日)を除く。)したとき。

(11) 前各号に掲げるもののほか、事故、非行その他服務上又は身分上の取扱いを要すると認められる事実が発生したとき。

(昭44教委規則3・昭45教委規則4・平4教委規則6・平7教委規則3・平25教委規則3・平30教委規則2・一部改正)

(補則)

第45条 この章に定めるもののほか、職員の服務については、教育委員会が別に定める。

第9章 文書

(事務処理の原則)

第46条 事務処理は、文書によることを原則とし、適正かつ迅速に行わなければならない。

(平25教委規則3・一部改正)

(押印)

第47条 発送する文書には、相当の公印を押さなければならない。ただし、校長の指示する文書については、公印を押さないことができる。

(表簿)

第48条 学校教育法施行規則第28条第1項に規定するもののほか、学校において備えなければならない表簿及び公文書(以下「表簿等」という。)並びにその保存期間は、次のとおりとする。

表簿等

保存期間

学校沿革誌

30年

卒業証書授与台帳

30年

学校一覧表

5年

教育指導に関するもの

5年

保健体育に関するもの

5年

文部科学大臣を作成者とする統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項第3号に規定する基幹統計に関するもの

5年

児童又は生徒の転入又は転出に関するもの

5年

第30条の規定による通知に関するもの

5年

職員の人事及び給与に関するもの

5年

職員会議に関するもの

5年

職員旅行命令簿

5年

宿日直命令簿

5年

宿日直勤務記録簿

5年

その他の公文書

内容が重要なもの

5年

内容が軽易なもの

1年

(平4教委規則6・平7教委規則3・平12教委規則8・平20教委規則1・平20教委規則16・平27教委規則2・一部改正)

(保存期間の起算)

第49条 前条に規定する表簿等の保存期間は、会計年度をもって作成し、又は編冊する表簿等にあっては当該年度の決算の終わった日の属する年度の翌年度から、学年をもって作成し、又は編冊する表簿等にあっては翌年度の4月1日から起算する。ただし、暦年で整理するものにあっては、当該文書が完結した日の属する年の翌年の1月1日から起算する。

(平4教委規則6・全改、平25教委規則3・一部改正)

(表簿等の廃棄)

第50条 校長は、保存期間の経過した表簿等を廃棄することができる。

第10章 小中一貫教育校

(平25教委規則3・追加)

(小中一貫教育校)

第51条 次の表の左欄に掲げる学校は、小中一貫教育校の総称として同表右欄に掲げる名称を使用する。

学校名

小中一貫教育校の名称

市原市立加茂小学校

加茂学園

市原市立加茂中学校

(平25教委規則3・追加)

第11章 雑則

(平25教委規則3・旧第10章繰下)

(学級編制の資料の報告)

第52条 校長は、教育委員会が千葉県教育委員会の同意を受けるべき学級の編制又はその変更についての資料を教育委員会に提出しなければならない。

(平4教委規則6・平13教委規則2・一部改正、平25教委規則3・旧第51条繰下・一部改正)

(定例報告)

第53条 校長は、4月16日、7月31日及び12月31日現在における児童生徒数、学級数及び職員数等を、組織編制報告書(別記第9号様式)により、それぞれ4月20日、8月5日及び1月10日までに教育委員会に報告しなければならない。

2 校長は、各学期ごとの職員の勤務状況を職員の勤務状況報告書(別記第10号様式)により、第1学期分にあっては10月25日まで、第2学期分にあっては4月5日までに教育委員会に報告しなければならない。

(平4教委規則6・平6教委規則4・平13教委規則2・平18教委規則10・一部改正、平25教委規則3・旧第52条繰下・一部改正)

(事故報告)

第54条 校長は、次に掲げる事故が発生したときは、直ちにその事情を教育委員会に連絡するとともに、速やかに事故報告書(別記第11号様式)により報告しなければならない。

(1) 児童又は生徒の甚だしい非行

(2) 事故による職員又は児童若しくは生徒の死亡又は傷害

(3) 職員又は児童若しくは生徒の感染症その他の集団の病気

(4) 災害、盗難、その他の事故

(平4教委規則6・平21教委規則1・一部改正、平25教委規則3・旧第53条繰下・一部改正)

(委任)

第55条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

(平25教委規則3・旧第54条繰下)

附 則

1 この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

3 この規則の施行前に旧規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則に当該規定に相当する規定があるときは、当該相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4 この規則の施行前に旧規則の規定に基づいて調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

(司書教諭の設置の特例)

5 学校には、平成15年3月31日までの間(学級の数が11以下の学校にあっては、当分の間)第8条の6第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

(平14教委規則10・追加)

附 則(昭和41年1月27日教委規則第1号)

この規則は、昭和41年3月1日から施行する。

附 則(昭和42年7月22日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年10月1日教委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年11月28日教委規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

附 則(昭和44年8月2日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年7月1日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月25日教委規則第4号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年2月26日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和50年6月27日教委規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月30日教委規則第4号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年5月28日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月3日教委規則第1号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年11月2日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は昭和56年6月21日から適用する。

附 則(昭和57年3月29日教委規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月1日教委規則第3号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月8日教委規則第1号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年4月1日教委規則第6号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年1月23日教委規則第2号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、改正前の規則の定めにより作成された様式については、当分の間これを使用することができる。

附 則(平成元年4月1日教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、改正前の規則の規定により作成された様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成4年6月11日教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成4年4月1日以降において、改正前の規則に基づきなされた手続その他の行為は、この規則に相当する規定があるときは、当該相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成5年5月25日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市原市立小学校及び中学校管理規則の規定は、平成5年5月1日から適用する。

附 則(平成6年6月13日教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成6年4月1日以降において、改正前の規則に基づきなされた手続きその他の行為は、この規則に相当する規定があるときは、当該相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成7年4月1日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年4月1日教委規則第6号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月3日教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年4月1日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年2月23日教委規則第2号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日教委規則第4号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年2月29日教委規則第1号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日教委規則第4号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月20日教委規則第8号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月29日教委規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日教委規則第4号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年5月28日教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年1月28日教委規則第2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日教委規則第3号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月28日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年2月22日教委規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月28日教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月28日教委規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年1月23日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月30日教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月31日教委規則第13号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日教委規則第16号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月27日教委規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月26日教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年1月29日教委規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月25日教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市原市立小学校及び中学校管理規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年1月25日教委規則第3号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日教委規則第16号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市原市立小学校及び中学校管理規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月27日教委規則第2号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月25日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市原市立小学校及び中学校管理規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

第1号様式(第20条第2項)

(昭63教委規則2・平4教委規則6・平6教委規則4・平17教委規則3・一部改正)

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第2号様式(第24条)

(平9教委規則10・全改)

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第3号様式(第27条第3項)

(昭63教委規則2・平4教委規則6・平6教委規則4・平17教委規則3・一部改正)

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第4号様式(第30条)

(昭63教委規則2・平6教委規則4・平17教委規則3・一部改正)

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第5号様式 削除

(平14教委規則4)

第6号様式(第31条)

(昭50教委規則27・昭63教委規則2・平6教委規則4・平17教委規則3・一部改正)

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第7号様式(第39条第1項)

(平17教委規則6・全改)

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第7号様式の2(第39条第2項)

(昭61教委規則2・全改、平6教委規則4・一部改正、平11教委規則4・旧第7号様式繰下・一部改正、平21教委規則10・一部改正)

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第8号様式(第40条第1項)

(平7教委規則3・全改、平14教委規則10・一部改正)

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第9号様式(第53条)

(平4教委規則6・全改、平11教委規則4・平17教委規則3・平19教委規則4・平21教委規則10・平24教委規則10・平25教委規則3・平26教委規則5・平27教委規則2・一部改正)

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第10号様式(第53条第2項)

(平7教委規則3・全改、平14教委規則10・平17教委規則3・平25教委規則3・一部改正)

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第11号様式(第54条)

(平6教委規則4・全改、平17教委規則3・平25教委規則3・一部改正)

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市原市立小学校及び中学校管理規則

昭和39年3月27日 教育委員会規則第3号

(平成30年5月25日施行)

体系情報
第11編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和39年3月27日 教育委員会規則第3号
昭和41年1月27日 教育委員会規則第1号
昭和42年7月22日 教育委員会規則第3号
昭和42年10月1日 教育委員会規則第9号
昭和42年11月28日 教育委員会規則第14号
昭和44年8月2日 教育委員会規則第3号
昭和45年7月1日 教育委員会規則第4号
昭和47年3月25日 教育委員会規則第4号
昭和50年2月26日 教育委員会規則第1号
昭和50年6月27日 教育委員会規則第12号
昭和51年3月30日 教育委員会規則第4号
昭和51年5月28日 教育委員会規則第6号
昭和52年3月3日 教育委員会規則第1号
昭和56年11月2日 教育委員会規則第4号
昭和57年3月29日 教育委員会規則第8号
昭和59年3月1日 教育委員会規則第3号
昭和60年3月8日 教育委員会規則第1号
昭和60年4月1日 教育委員会規則第6号
昭和61年1月23日 教育委員会規則第2号
昭和63年3月31日 教育委員会規則第2号
平成元年4月1日 教育委員会規則第4号
平成4年6月11日 教育委員会規則第6号
平成5年5月25日 教育委員会規則第7号
平成6年6月13日 教育委員会規則第4号
平成7年4月1日 教育委員会規則第3号
平成8年4月1日 教育委員会規則第6号
平成9年12月3日 教育委員会規則第10号
平成10年4月1日 教育委員会規則第7号
平成11年2月23日 教育委員会規則第2号
平成11年3月31日 教育委員会規則第4号
平成12年2月29日 教育委員会規則第1号
平成12年3月31日 教育委員会規則第4号
平成12年12月20日 教育委員会規則第8号
平成13年3月29日 教育委員会規則第2号
平成14年3月29日 教育委員会規則第4号
平成14年5月28日 教育委員会規則第10号
平成17年1月28日 教育委員会規則第2号
平成17年3月28日 教育委員会規則第3号
平成17年4月28日 教育委員会規則第6号
平成18年2月22日 教育委員会規則第1号
平成18年6月28日 教育委員会規則第10号
平成19年3月28日 教育委員会規則第4号
平成20年1月23日 教育委員会規則第1号
平成20年6月30日 教育委員会規則第10号
平成20年10月31日 教育委員会規則第13号
平成20年12月26日 教育委員会規則第16号
平成21年2月27日 教育委員会規則第1号
平成21年6月26日 教育委員会規則第10号
平成22年1月29日 教育委員会規則第2号
平成24年5月25日 教育委員会規則第10号
平成25年1月25日 教育委員会規則第3号
平成25年12月25日 教育委員会規則第16号
平成26年6月30日 教育委員会規則第5号
平成27年3月27日 教育委員会規則第2号
平成30年5月25日 教育委員会規則第2号
平成30年12月3日 教育委員会規則第6号