(目的)

第1条　この条例は、市民の清浄な飲料水を確保するため、水道水源の水質の保全を図り、もつて市民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「水道水源」とは、河川水、湖水、ダム等の表流水及び地下から汲み上げる地下水であつて、その水が水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項に規定する水道事業のための原水として、取水施設により、取り入れられるものをいう。

(市の責務)

第3条　市は、水道水源の水質の保全に関する計画の策定、水質の保全に資する事業の実施、水質汚濁防止のための規制その他の水源の保護に係る施策を実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、日常生活に伴い排出する水の水道水源に与える影響を認識し、調理くず、廃食油等の処理、洗剤の使用等を適正に行うように心掛けるとともに、水道水源の保護に係る市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業活動から生ずる汚水の量及び汚濁負荷をできるだけ少なくするように努めるとともに、水道水源の保護に係る市の施策に協力しなければならない。

(水道水源保護地域の指定)

第6条　市長は、水道水源保護地域を指定することができる。

(設置の届出)

第7条　水道水源保護地域において対象事業場を設置しようとする者(以下「事業予定者」という。)は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。また、事業内容を変更しようとする場合にも同様とする。

(説明会の開催)

第8条　前条第1項の規定により対象事業場の設置又は事業内容の変更の届出をしようとする者は、その届出を行う前に、対象事業場の事業内容、事業活動に伴う水道水源への影響及びその防止策について説明会を開催しなければならない。

(届出の時期)

第9条　第7条第1項に規定する対象事業場設置等の届出は、次の各号に掲げる対象事業場に応じて、当該各号に定める時期までにしなければならない。

(市長の同意)

第10条　事業予定者は、第7条第1項の届出後、市長と協議し、その同意を得なければ対象事業場の設置及びそれに関連する工事(以下「工事等」という。)を行うことはできない。

(規制基準の制定)

第11条　市長は、水道水源保護地域の水質の汚濁を防止するため、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、水素イオン濃度、農薬及び有害物質について、必要な規制基準を規則で定めるものとする。

(規制基準の遵守)

第12条　水道水源保護地域においてあらたに対象事業場を設置し、又はすでに設置している者(以下「対象事業者」という。)は、規制基準を遵守しなければならない。

(改善命令等)

第13条　市長は、対象事業者が行う事業活動において、規制基準を遵守せず、又はそのおそれがあると認められるときは、期限を定めて対象事業場の維持管理の方法若しくは排水等の処理の方法の改善、又は排出水の一時停止を命ずることができる。

第14条　削除

(氏名の公表)

第15条　市長は、第10条第2項及び第13条の命令を受けた者が、その命令に従わない場合には、氏名及び事実行為を公表することができる。

(水質の測定)

第16条　対象事業者は、規則で定めるところにより、排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録し、保存しておかなければならない。

(報告の徴収及び立入調査)

第17条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、対象事業者に対し、排出水の汚染状態、排水処理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又は関係職員に対象事業場に立ち入り、排水の処理の状況等を調査させることができる。

(関係行政機関への協力要請)

第18条　市長は、国、県及び関係地方公共団体に対し、水道水源を保護するために必要な措置又は協力を要請するものとする。

(水質保全監視員の設置)

第19条　市長は、水道水源の水質保護のための施策を効果的に推進するため、水質保全監視員を置くことができる。

(既設事業場の届出)

第20条　すでに対象事業場を設置している者(設置のための工事を行つている者を含む。)は、本条例施行の日から30日以内に当該事業について、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(承継)

第21条　対象事業場を譲り受け、相続し又は借り受けた者(法人を含む。)は、当該対象事業場に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(罰則)

第22条　次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をした場合は、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(補則)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。