○市原市民の環境をまもる基本条例

昭和48年3月31日

条例第25号

目次

前文

第1章 総則

第1節 目的(第1条)

第2節 定義(第1条の2)

第3節 責務(第2条―第4条)

第2章 施策

第1節 基本方針(第5条)

第2節 環境基本計画(第6条)

第3節 自然環境(第7条―第10条)

第4節 生活環境(第11条―第13条)

第5節 文化環境(第14条)

第6節 環境の保全及び創造のための事業の促進等(第14条の2―第14条の8)

第3章 地球環境保全の推進(第14条の9―第14条の11)

第4章 雑則(第15条―第18条)

附則

前文

われら市原市民は、上総国と呼ばれていた昔から、豊かな自然に恵まれその体系の一員として生活してきた。

しかるに、近時の急速な産業の発達と都市化の進展は、この体系の均衡を崩し、われらが願つてやまない、健康で安全かつ快適な生活を営む権利を侵し始めている。

大気、水、土地および動植物等の大自然は、祖先から承け継いだ貴重でかけがえのない共有財であり、われらには、これを、われらの子孫に伝え残さねばならない責務が課せられている。

ゆえに、この環境を積極的に保全し、また、より良く創造していかねばならないことを決意し、その実現のため次の基本原則を宣言し、この条例を制定する。

Ⅰ すべて市民は、良好な環境を享受し、健康で安全かつ快適な生活を営む権利を有する。

Ⅱ 市、事業者、市民は、それぞれの責務を自覚し、良好な環境の保全と創造に最大の努力を払い、自ら良好な環境を侵すような行為をしてはならない。

Ⅲ 市は、市民が良好な環境を享受し、健康で安全かつ快適な生活を営む権利を確保するための施策の遂行に努めなければならない。

第1章 総則

第1節 目的

(平9条例7・追加)

(目的)

第1条 この条例は、良好な環境の保全及び創造について市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに良好な環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民の健康で安全かつ快適な生活を確保することを目的とする。

(平9条例7・追加)

第2節 定義

(平9条例7・旧第1節繰下)

(定義)

第1条の2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 良好な環境

市民が、健康で安全かつ快適な生活を営むうえで必要不可欠な環境をいう。

この場合において、環境とは、自然環境、生活環境および文化環境をいう。

(2) 自然環境

大気、水、土、動物および植物を構成要素とするものであり、われわれ人間を取り囲み、人間生存の基盤であり、生命維持の源泉である環境をいう。

(3) 生活環境

人の生活に関する環境をいい、人の生活に密接な関係のある財産、ならびに人の生活に密接な関係のある動植物およびその生育環境を含むものとする。

(4) 文化環境

郷土の歴史上意義を有する建造物、遺跡等で周囲の自然的環境と一体をなしているもの、および文化に関する諸施設、その他人間性豊かな文化を創造し、発展させていくための基礎となる環境をいう。

(平9条例7・旧第1条繰下・一部改正)

第3節 責務

(平9条例7・旧第2節繰下)

(市の基本的責務)

第2条 市は、市民が健康で安全かつ快適な生活を確保するため、良好な環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならない。

(平9条例7・一部改正)

(事業者の基本的責務)

第3条 事業者は、その事業活動によつて、良好な環境を侵害しないよう、その責任と負担において、必要な措置を講ずるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(市民の基本的責務)

第4条 市民は、良好な環境に関する意識を高め、その保全及び創造に自ら進んで努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(平9条例7・一部改正)

第2章 施策

第1節 基本方針

(平9条例7・全改)

(施策の基本方針)

第5条 市は、次に掲げる基本方針に基づき、良好な環境の保全及び創造に関する施策を策定し、及び実施するものとする。

(1) 市民の健康を保護し、及び生活環境が保全されるよう大気、水、土壌等を良好な状態に保持していくこと。

(2) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれるよう森林、農地、水辺地等における多様な自然環境を保全し、生物の多様性を確保し、緑を創出し、及び清らかな水環境を形成していくこと。

(3) 文化と伝統の香り高い社会を実現するよう美しい景観を形成し、並びに歴史的遺産を保全し、及び活用していくこと。

(4) 地球環境の保全に資するよう廃棄物を減量し、並びに資源及びエネルギーの消費を抑制し、及び循環的な利用を推進していくこと。

(5) 環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会をめざし、市、事業者、及び市民が自主的かつ積極的に公平な役割分担をしていくこと。

(平9条例7・全改)

第2節 環境基本計画

(平9条例7・全改)

(環境基本計画)

第6条 市長は、良好な環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境基本計画を定めなければならない。

2 市長は、環境基本計画を定めるにあたっては、第15条に規定する市原市環境審議会に諮問しなければならない。

3 市長は、環境基本計画を策定したときは、これを公表しなければならない。

4 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(平9条例7・全改)

第3節 自然環境

(平9条例7・全改)

(自然環境の保全のための措置)

第7条 市は、自然環境の保全のため、次に掲げる規制の措置を講ずるものとする。

(1) 自然環境を保全することが特に必要な区域における土地の形状の変更、工作物の新設、樹木の伐採その他の自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがある行為に対する規制の措置

(2) 保護することが必要な野生生物又は地形若しくは地質その他の自然物の保護に支障を及ぼすおそれがある採捕、損傷その他の行為の規制の措置

(平9条例7・全改)

第8条 削除

(平9条例7)

第9条 削除

(平9条例7)

(自然環境の創造のための措置)

第10条 市は、地下水の涵養、森林の育成及び緑化の推進等に関する事業を行うものとする。

(平9条例7・全改)

第4節 生活環境

(平9条例7・追加)

(生活環境の保全のための措置)

第11条 市は、生活環境の保全のため、次に掲げる規制の措置を講ずるものとする。

(1) 大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染又は悪臭の原因となる物質の排出、騒音又は振動の発生、地盤の沈下の原因となる地下水の採取その他の行為に関し、公害を防止するために必要な規制の措置

(2) 公害の未然防止を図るため、土地利用に関し必要な規制の措置及び公害が著しく、又は著しくなるおそれがある地域における公害の原因となる施設の設置に関し、必要な規制の措置

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める規制の措置

(平9条例7・追加)

(水道水源の水質保全)

第12条 市は、市民の清浄な飲料水を確保するため、水道水源の水質の保全を図るための措置を講じなければならない。

(平9条例7・追加)

(環境の保全に関する施設の整備)

第13条 市は、下水道、廃棄物等の処理施設、環境への負荷の低減に資する緑地その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備に努めなければならない。

(平9条例7・追加)

第5節 文化環境

(平9条例7・旧第4節繰下)

(文化環境の保全と創造)

第14条 市長は、郷土における歴史的・文化的遺産その他の文化環境の保全に必要な措置を講ずるとともに、郷土の自然環境の特色を生かした文化環境の形成および発展に資するよう努めなければならない。

(平9条例7・一部改正)

第6節 環境の保全及び創造のための事業の促進等

(平9条例7・追加)

(市民の意見の反映)

第14条の2 市は、良好な環境の保全及び創造についての施策に市民の意見を反映させるため、良好な環境の保全及び創造についての施策のあり方等について、市民から提言を受けるための措置を講ずるものとする。

(平9条例7・追加)

(協定)

第14条の3 市長は、良好な環境の保全及び創造を推進するため必要と認めるときは、環境の保全及び創造について、事業者等と協定を締結することに努めるものとする。

(平9条例7・追加)

(環境の保全及び創造に関する学習の推進)

第14条の4 市は、事業者及び市民が環境の保全及び創造に対する理解を深め、及び活動する意欲が増進されるようにするため、環境の保全及び創造に関する学習の機会の提供、広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。

(平9条例7・追加)

(民間団体等の自発的な活動を促進するための措置)

第14条の5 市は、事業者、市民又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)が自発的に行う環境への負荷を低減するための施設の整備、緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境保全に関する活動を促進するため、情報の提供その他の必要な支援措置を講ずるよう努めるものとする。

(平9条例7・追加)

(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進等)

第14条の6 市は、環境への負荷の低減を図るため、事業者及び市民とともに資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるように努めるものとする。

2 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品等の利用が促進されるように努めるものとする。

(平9条例7・追加)

(環境の月)

第14条の7 市は、事業者及び市民の間に広く良好な環境の保全及び創造についての関心と理解を深めるとともに、積極的に良好な環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲を高めるため、環境の月を設け、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

2 環境の月は、6月とする。

(平9条例7・追加)

(環境白書等の公表)

第14条の8 市長は、毎年、環境の状況並びに良好な環境の保全及び創造に関する施策の実施状況等を公表するものとする。

(平9条例7・追加)

第3章 地球環境保全の推進

(平9条例7・追加)

(地球環境保全行動)

第14条の9 市は、市、事業者及び市民がそれぞれの役割に応じて地球環境保全に資するよう行動するための指針を定め、その普及及び啓発に努めるとともに、これに基づく行動を推進するものとする。

(平9条例7・追加)

(国際協力)

第14条の10 市は、国、県等と連携し、地球環境保全及び開発途上地域の環境の保全に関する国際協力を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(平9条例7・追加)

(支援措置)

第14条の11 市は、市の区域外において広範な部分の環境に影響を及ぼす事態が発生した場合、その環境の保全のために必要な支援措置を講ずるよう努めるものとする。

(平9条例7・追加)

第4章 雑則

(平9条例7・改称)

(環境審議会)

第15条 市長の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する基本的事項について調査審議するため、市原市環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、委員20人以内で組織する。

3 委員は、環境の保全及び創造に関し優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

4 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平6条例18・全改、平9条例7・一部改正)

(国及び他の地方公共団体との協力)

第16条 市は、広域的な取り組みが必要とされる環境の保全及び創造に関する施策について、国及び他の地方公共団体と協力してその推進を図るものとする。

(平9条例7・全改)

(事実の公表)

第17条 市長は、この条例の趣旨に反し、良好な環境を破壊し、かつ、市の施策に協力しない者があるときは、その事実を市民に公表するものとする。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し、必要な事項は別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年7月5日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年8月1日から施行する。

(市原市公害防止対策委員会条例の廃止)

2 市原市公害防止対策委員会条例(昭和40年市原市条例第25号)は、廃止する。

(市原市公害防止条例の一部改正)

3 市原市公害防止条例(昭和46年市原市条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(市原市特別職の職員等の給与および費用弁償支給に関する条例の一部改正)

4 市原市特別職の職員等の給与および費用弁償支給に関する条例(昭和38年市原市条例第85号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成9年3月18日条例第7号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

市原市民の環境をまもる基本条例

昭和48年3月31日 条例第25号

(平成9年3月18日施行)

体系情報
第10編 境/第1章 環境保全
沿革情報
昭和48年3月31日 条例第25号
平成6年7月5日 条例第18号
平成9年3月18日 条例第7号