○市原市重度心身障害者医療給付条例

平成7年3月22日

条例第2号

市原市重度心身障害者医療費支給条例(昭和48年市原市条例第74号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害者に対し、医療給付事業を行うことにより、その生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 医療保険各法 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)のことをいう。

(2) 療養の給付 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による療養の給付及び療養費のことをいう。

(3) 一部負担金 療養の給付を受ける際に、療養の給付を受ける者が保険医療機関等に支払うべき金額及び保険者が療養費を支給する際に保険者が控除する額のことをいう。ただし、他の法令及び地方公共団体により医療に要する費用の負担を受けることができるときは、当該負担を受けた額を控除するものとする。

(平10条例19・平19条例23・平20条例2・平27条例20・一部改正)

(重度心身障害者)

第3条 この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号の一に該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号身体障害者障害程度等級表に定める1級又は2級に該当する障害を有する者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所において重度と判定された者

(平11条例2・平17条例6・一部改正)

(受給対象者)

第4条 受給対象者とは、市長が別に規則で定める所得基準を満たす重度心身障害者であって、次に掲げるものとする。ただし、65歳以上である者(65歳に達する日前から重度心身障害者であって、その状態が継続しているものを除く。)はこの限りでない。

(1) 本市の住民基本台帳に記録されている者であって、医療保険各法に規定する被保険者又は被扶養者であること。

(2) 本市が行う国民健康保険の被保険者であること。

(平19条例23・全改、平20条例2・平24条例24・平27条例20・一部改正)

(医療給付事業)

第5条 受給対象者が療養の給付を受けた際に、一部負担金に相当する額(以下「負担相当額」という。)が医療機関等ごとに(歯科診療及び歯科診療以外の診療は、同一の医療機関等であっても別の医療機関等とみなす。)1日につき300円を超えたときは、医療給付事業として、医療機関等ごとに算定する負担相当額から1日につき300円を控除した額(保険薬局等で受けた調剤の給付又は市長が別に規則で定める所得基準に該当する者に係る療養の給付の場合は、負担相当額)を、受給対象者に支給する。ただし、付加給付があるときは、その額を控除した額とする。

(平27条例20・全改)

(支給の開始)

第6条 支給の開始は、受給対象者がその資格を得るに至った日の属する月の初日からとする。

(平27条例20・一部改正)

(支給の方法)

第7条 市長は、受給対象者が、保険医療機関等(市長から委託を受けた医療機関に限る。以下この項において同じ。)において医療給付事業に係る療養の給付を受けた場合には、第5条の規定により支給する額(以下「支給額」という。)を当該保険医療機関等に支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、受給対象者が保険医療機関等において医療給付事業に係る一部負担金を支払った場合は、市長に支給額の支給を申請するものとする。

(平27条例20・全改)

(支給の申請)

第8条 前条第2項の規定による申請をしようとする者は、療養を受けた月の翌月の初日から起算して2年以内に市長に申請しなければならない。

(平27条例20・一部改正)

(返還等)

第9条 市長は、受給対象者が当該疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において負担相当額を支給せず、又はすでに支給した負担相当額を返還させるものとする。

2 市長は、受給対象者が偽りその他不正な手段により負担相当額の支給を受けたとき、又は負担相当額の支給を受けた後に第4条に規定する要件を欠くことが判明したときは、当該支給した負担相当額を返還させるものとする。

(平19条例23・一部改正、平27条例20・旧第10条繰上)

(受給権の譲渡等の禁止)

第10条 負担相当額の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(平27条例20・旧第11条繰上)

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平27条例20・旧第12条繰上)

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の市原市重度心身障害者医療給付条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年10月1日から適用する。ただし、新条例第5条のうち標準負担額(新条例第2条第4号に規定する額のことをいう。)に相当する額を支給する規定については、平成7年3月31日までの間適用しない。

附 則(平成10年4月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月23日条例第2号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月18日条例第6号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月26日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の改正規定は、平成20年1月1日から、第4条の改正規定及び次項の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者に該当する者に係る受給対象者の要件については、改正後の第4条の規定にかかわらず、平成33年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(平21条例18・平24条例18・平25条例9・平27条例22・平30条例19・一部改正)

附 則(平成20年3月12日条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成21年4月15日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月27日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月29日条例第24号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月13日条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条による改正後の市原市重度心身障害者医療給付条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成27年8月1日以後に受けた療養の給付に係る医療給付事業について適用し、同日前に受けた療養の給付に係る医療給付事業については、なお従前の例による。

3 第2条の施行の日前に市原市重度心身障害者医療給付条例第3条の重度心身障害者であった者に関する新条例第4条第1項の適用については、同項ただし書を適用しない。

4 第2条による改正前の市原市重度心身障害者医療給付条例第4条第2項の規定により医療給付事業による支給を受給していた者については、同項は、この条例の施行後もなお効力を有する。

附 則(平成27年3月31日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

市原市重度心身障害者医療給付条例

平成7年3月22日 条例第2号

(平成30年3月30日施行)

体系情報
第8編 社会福祉/第5章 障害者福祉
沿革情報
平成7年3月22日 条例第2号
平成10年4月1日 条例第19号
平成11年3月23日 条例第2号
平成17年3月18日 条例第6号
平成18年3月29日 条例第7号
平成19年9月26日 条例第23号
平成20年3月12日 条例第2号
平成21年4月15日 条例第18号
平成24年3月27日 条例第18号
平成24年6月29日 条例第24号
平成25年3月13日 条例第9号
平成27年3月25日 条例第20号
平成27年3月31日 条例第22号
平成30年3月30日 条例第19号