○市原市遺児手当支給条例

昭和51年12月23日

条例第41号

(目的)

第1条 この条例は、遺児を養育している保護者に対し遺児手当(以下「手当」という。)を支給することにより、遺児の健全な育成と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 遺児とは、本市に住所を有し、義務教育終了前の者で次に掲げる者をいう。

 父母又は父若しくは母と死別した者

 父母又は父若しくは母の生死が1年以上明らかでない者

 父母又は父若しくは母が障害の状態にある者

(2) 保護者とは、本市に住所を有し、遺児と生計を共にし、現にこれを養育している者をいう。

(3) 障害とは、国民年金法(昭和34年法律第141号)別表に規定する障害の程度が1級及び2級の心身障害をいう。

(昭58条例9・一部改正)

(受給権者)

第3条 手当の受給権者(以下「受給者」という。)は、本市の住民基本台帳に記録されている保護者とする。

(昭58条例25・平24条例24・一部改正)

(申請及び決定)

第4条 手当を受けようとする受給者は、市長に対して申請しなければならない。

2 手当の支給については、前項の申請に基づき市長が決定する。

(手当の額)

第5条 手当の額は、次のとおりとする。

支給対象区分

支給月額

小学校就学前の児童1人につき

6,000円

小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。)在学中の児童1人につき

7,000円

中学校(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。)在学中の児童1人につき

8,000円

(昭56条例16・昭59条例6・平2条例16・平18条例31・平28条例8・一部改正)

(支給期間及び支給方法)

第6条 手当は、第4条の規定により決定を受けた日の属する月から、受給権の消滅した日の属する月まで支給する。

2 手当は、次の区分により支給する。

期別

期間

支給月

第1期

4月~9月

10月

第2期

10月~3月

4月

(昭56条例16・一部改正)

(支給の停止又は制限)

第7条 手当は、受給者の前年における所得の合計額が市長が別に定める額を超えるときは、その年の6月から翌年の5月までは支給しない。

2 市長は、受給者が次の各号の一に該当するときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(1) 遺児の養育を怠っていると認められるとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(平28条例8・一部改正)

(受給権の消滅)

第8条 受給者が死亡したときは、手当を受ける権利は消滅する。

(受給者の特例)

第9条 市長は、受給者が死亡し、又は所在不明のため支給すべき手当を支給できないときは、その受給者に代わりその者と同居している家族にその手当を支給することができる。

(手当の返還)

第10条 偽り、その他不正の手段により手当を受けた者があるときは、市長は、その者に既に支給した手当の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(譲渡の禁止)

第11条 手当の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(市原市児童扶養手当支給条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 市原市児童扶養手当支給条例(昭和44年市原市条例第11号)

(2) 市原市交通遺児手当支給条例(昭和49年市原市条例第10号)

附 則(昭和56年3月28日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前の市原市遺児手当支給条例第4条の規定による決定を受けている者の昭和56年3月分の手当については改正後の市原市遺児手当支給条例(以下「新条例」という。)第6条の規定にかかわらず新条例の施行後1か月以内に支給するものとする。

附 則(昭和58年3月30日条例第9号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年7月19日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の市原市遺児手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(外国人に対する遺児手当の支給開始月の特例)

2 改正後の条例第3条に規定する外国人登録原票に登録されている保護者が、昭和59年3月31日までに改正後の条例第4条第1項の規定による申請をしたときは、その者に対する遺児手当(以下「手当」という。)は、改正後の条例第6条第1項の規定にかかわらず、その者が適用日以後手当の受給権者に該当することとなつた日の属する月から支給する。

附 則(昭和59年3月28日条例第6号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月29日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の市原市遺児手当支給条例第5条の規定は、平成2年度分の遺児手当支給から適用し、平成元年度分の遺児手当は、なお従前の例による。

附 則(平成18年12月21日条例第31号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日条例第24号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年3月10日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

市原市遺児手当支給条例

昭和51年12月23日 条例第41号

(平成28年4月1日施行)