○市原市福祉手当支給条例

昭和51年12月23日

条例第40号

(目的)

第1条 この条例は、心身障害者及び心身障害児(以下「障害者」という。)に対し福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、本人又は家族が障害ゆえに生ずる負担を軽減し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(昭60条例21・平12条例16・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において障害者とは、本市の住民基本台帳に記録されている特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)第17条第2号に規定する施設(以下「施設」という。)に入所していない者で次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳(以下「身障手帳」という。)の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害程度等級が2級以上で満20歳以上の障害者及び4級以上で20歳未満の身体障害児

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所(以下「相談所」という。)の判定に基づき知事が交付する療育手帳(以下「療育手帳」という。)の交付を受け、その障害の程度がB1以上の20歳未満の者又は相談所がそれと同程度であると判定した20歳未満の者

(3) 前2号に規定する障害児のうち身障手帳の障害の程度が2級以上で、かつ、療育手帳の障害の程度が((A))、A1若しくはA2の者又は相談所が重度知的障害と判定した者

(4) 6月以上常に床に伏し、入浴、食事、排便等日常生活に介護を要する満20歳以上65歳未満のねたきり身体障害者(介護保険法(平成9年法律第123号)第40条に規定する介護給付(以下「介護給付」という。)を受けない者に限る。)

(5) 満20歳以上の知的障害者であって、療育手帳の障害の程度が((A))、A1若しくはA2の者又は相談所が重度と判定した者

(6) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表に規定する1級のもの

(昭54条例7・昭58条例18・昭60条例21・平元条例37・平2条例15・平11条例2・平12条例16・平17条例6・平20条例16・平20条例31・平26条例5・平27条例16・一部改正)

(受給資格者)

第3条 手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、次の各号に掲げる者のいずれか1人とする。

(1) 障害者

(2) 障害者を介護している同居の家族

(3) 障害者の児童福祉法第6条に規定する保護者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条第2項に規定する家族等

(平20条例31・全改、平24条例24・平26条例5・平27条例16・一部改正)

(申請及び決定)

第4条 手当を受けようとする受給資格者は、市長に対して申請しなければならない。

2 手当の支給については、前項の規定による申請に基づき市長が決定する。

(平27条例16・一部改正)

(手当の額)

第5条 手当の額は、別表に定める額のいずれか一の高額を支給する。

(平元条例37・一部改正)

(支給期間及び支給方法)

第6条 手当は、第4条の規定により決定を受けた日の属する月から、受給権の消滅した日の属する月まで支給する。

2 手当は、次の区分により支給する。ただし、受給資格者が第8条各号の理由により受給権を失ったときは、表中支給月の欄の規定にかかわらず、未払の額を支給することができる。

期別

期間

支給月

第1期

3月~8月

9月

第2期

9月~2月

3月

(昭56条例14・昭58条例18・平26条例5・平27条例16・一部改正)

(支給の停止又は制限)

第7条 次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、該当する年の9月から翌年の8月までは手当を支給しない。

(1) 障害者の前年の所得が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「令」という。)第12条第1項において準用する令第7条で定める額を超えるとき。

(2) 障害者の配偶者(法第2条第4項に規定する配偶者をいう。)の前年の所得又は障害者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で当該障害者の生計を維持するもの(以下「扶養義務者」という。)の前年の所得が、令第12条第2項において準用する令第2条第2項で定める額以上であるとき。

2 市長は、受給資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(1) 障害者の監護を怠っていると認められるとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(平26条例5・平27条例16・一部改正)

(受給権の消滅)

第8条 手当を受ける権利は、次の各号のいずれかの事情が生じたときに消滅する。

(1) 障害者が死亡したとき。

(2) 障害者が施設に入所したとき。

(昭58条例18・全改、平20条例31・一部改正)

(併給の禁止)

第9条 受給資格者が、法に基づく福祉手当の支給を受けることとなった場合、手当は支給しない。

(平20条例31・旧第10条繰上、平26条例5・平27条例16・一部改正)

(手当の返還)

第10条 偽り、その他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、市長はその者に、既に支給した手当の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(平20条例31・旧第11条繰上)

(譲渡の禁止)

第11条 手当の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(平元条例37・一部改正、平20条例31・旧第12条繰上)

(受診命令)

第12条 市長は、必要があると認めたときは、障害者に対し相談所の判定又は市長の指定する医療機関の診断を受けさせることができる。

(昭58条例18・一部改正、平20条例31・旧第13条繰上、平27条例16・一部改正)

(委任)

第13条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(平20条例31・旧第14条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(市原市身体障害児童福祉手当支給条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 市原市身体障害児童福祉手当支給条例(昭和42年市原市条例第13号)

(2) 市原市精神薄弱児童福祉手当支給条例(昭和42年市原市条例第12号)

(3) 市原市身体障害者福祉手当支給条例(昭和43年市原市条例第51号)

(経過措置)

3 この条例施行の際、市原市身体障害児童福祉手当支給条例(昭和42年市原市条例第13号)、市原市精神薄弱児童福祉手当支給条例(昭和42年市原市条例第12号)、市原市身体障害者福祉手当支給条例(昭和43年市原市条例第51号)の規定に基づいてなされた申請、決定、その他の行為(以下「手続等」という。)はこの条例の相当規定によりなされた手続等とみなす。

附 則(昭和53年9月14日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の市原市福祉手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(手当の内払い)

2 改正前の市原市福祉手当支給条例に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に、別表9、10及び11の項の受給権者に支払われた福祉手当は、改正後の条例による福祉手当の内払いとみなし、差額の支給日は、市長が別に定める。

附 則(昭和54年3月27日条例第7号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月27日条例第12号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月28日条例第14号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月30日条例第13号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月30日条例第18号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年9月27日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和59年9月までの手当の支給月額については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年3月27日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和60年3月分までの手当の支給月額については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年9月26日条例第21号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月27日条例第11号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月24日条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の市原市福祉手当支給条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和63年3月分までの手当の支給月額については、なお従前の例による。

附 則(平成元年9月26日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の市原市福祉手当支給条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成元年3月分までの手当の支給月額については、なお従前の例による。

附 則(平成2年3月29日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の市原市福祉手当支給条例の規定は、平成2年4月分以後の福祉手当について適用し、平成2年3月分までの福祉手当については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月31日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の市原市福祉手当支給条例の規定は、平成4年4月分以後の福祉手当について適用し、平成4年3月分までの福祉手当については、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月31日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の市原市福祉手当支給条例の規定は、平成5年4月分以後の福祉手当について適用し、平成5年3月分までの福祉手当については、なお従前の例による。

附 則(平成6年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の市原市福祉手当支給条例の規定は、平成6年4月分以後の福祉手当について適用し、平成6年3月分までの福祉手当については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月23日条例第2号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月17日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条第4号、第7号、第3条第2号及び別表の改正規定にかかわらず、平成11年度において改正前の別表に定める寝たきり老人福祉手当又は重度痴呆性老人福祉手当を受給し、平成12年度において介護給付を受けない(7日以内の短期入所生活介護及び短期入所療養介護を除く。)者に係る平成12年度の福祉手当の支給については、なお従前の例による。

3 前項の規定による福祉手当の支給方法については、別に定める。

附 則(平成17年3月18日条例第6号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成20年8月分までの福祉手当については、なお従前の例による。

附 則(平成20年9月19日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の市原市福祉手当支給条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

附 則(平成24年6月29日条例第24号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年3月11日条例第5号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第16号)

この条例は、平成27年9月1日から施行する。

別表(第5条)

(昭54条例7・全改、昭55条例12・昭56条例14・昭57条例13・昭58条例18・昭59条例25・昭60条例11・昭60条例21・昭62条例11・昭63条例27・平元条例37・平2条例15・平4条例12・平5条例15・平6条例11・平11条例2・平12条例16・平20条例16・一部改正)

区分

障害別

支給対象者

支給月額

1

身体障害児

条例第2条第1号該当者のうち身障手帳1・2級所有者

8,000円

2

身体障害児

条例第2条第1号該当者のうち身障手帳3級所有者

5,000円

3

身体障害児

条例第2条第1号該当者のうち身障手帳4級所有者

3,500円

4

身体障害者

条例第2条第1号該当者のうち身障手帳1・2級所有者

8,000円

5

知的障害児

条例第2条第2号該当者のうち療育手帳の((A))・A1・A2所有者又は同程度の判定を受けた者

8,000円

6

知的障害児

条例第2条第2号該当者のうち療育手帳のB1所有者又は同程度の判定を受けた者

5,000円

7

/身体障害/知的障害/}重複児

条例第2条第3号該当者

11,000円

8

ねたきり身体障害者

条例第2条第4号該当者

8,000円

9

重度知的障害者

条例第2条第5号該当者

8,000円

10

精神障害者

条例第2条第6号該当者

8,000円

市原市福祉手当支給条例

昭和51年12月23日 条例第40号

(平成27年9月1日施行)

体系情報
第8編 社会福祉/第5章 障害者福祉
沿革情報
昭和51年12月23日 条例第40号
昭和53年9月14日 条例第32号
昭和54年3月27日 条例第7号
昭和55年3月27日 条例第12号
昭和56年3月28日 条例第14号
昭和57年3月30日 条例第13号
昭和58年3月30日 条例第18号
昭和59年9月27日 条例第25号
昭和60年3月27日 条例第11号
昭和60年9月26日 条例第21号
昭和62年3月27日 条例第11号
昭和63年9月24日 条例第27号
平成元年9月26日 条例第37号
平成2年3月29日 条例第15号
平成4年3月31日 条例第12号
平成5年3月31日 条例第15号
平成6年3月31日 条例第11号
平成11年3月23日 条例第2号
平成12年3月17日 条例第16号
平成17年3月18日 条例第6号
平成20年3月28日 条例第16号
平成20年9月19日 条例第31号
平成24年6月29日 条例第24号
平成26年3月11日 条例第5号
平成27年3月25日 条例第16号