○市原市補助金等交付規則

昭和38年11月7日

規則第39号

(目的)

第1条 この規則は、他に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請及び決定等に関する事項その他補助金等にかかわる予算の執行について基本的事項を規定することにより、これらにかかわる予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 市が市以外の者に対して交付する補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金(市長が別に定める負担金及び給付金を除く。)をいう。

(2) 補助事業等 補助金の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行なう者をいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 事業説明書(第2号様式)

(2) 収支予算書(第3号様式)

(3) 補助事業等の効果

第4条 市長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請にかかわる書類等の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、当該申請にかかわる補助金等の交付が法令および予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業の目的および内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、すみやかに補助金等を交付するかどうかを決定するものとする。

2 市長は、前項の場合において必要があるときは、補助金等の交付の申請にかかわる事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

(決定の通知)

第5条 市長は、補助金等の交付を決定したときは、交付決定通知書(第4号様式)を補助金等の交付を申請した者に交付するものとする。

(申請の取り下げ)

第6条 補助金等の交付を申請した者が、前条の規定による補助金等の交付の通知を受領した場合において、当該通知にかかわる補助金等の交付決定の内容に不服があり当該申請を取り下げようとするときは、すみやかにその理由を附してその旨を市長に届け出なければならない。

(補助金等の交付方法)

第7条 補助事業等の性質により、市長が特に必要があると認める場合は、補助事業者等の申請にもとづき、第5条の交付決定額の範囲内においてその一部を前金払をすることができる。

2 補助事業者等は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、交付請求書(第7号様式)に前金払を必要とする理由を付して、市長に提出しなければならない。

(事情変更による決定の取消)

第8条 市長は、補助金等の交付の決定をした場合においてその後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間にかかわる部分についてはこの限りでない。

2 前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことのできる場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合

(2) 補助事業等に要する経費のうち、補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分を負担することができない場合

(3) 前各号に規定する場合のほか、補助事業等を遂行することができない場合(補助事業者等の責に帰すべき事情による場合を除く。)

3 市長は、前2項の規定による補助金等の決定の取消等により特別に必要となつた次に掲げる経費について補助金等を交付することができる。

(1) 補助事業等にかかわる機械、器具および仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) 補助事業を行なうため締結した契約の解除により必要となつた賠償金の支払に要する経費

4 第5条の規定は第1項の場合について準用する。

(補助事業の遂行)

第9条 補助事業者等は補助金等の交付の決定の内容並びにこれにもとづく市長の指示および処分に従い善良な管理者の注意をもつて、補助事業等を行なわなければならない。

(状況報告)

第10条 補助事業者等は、状況報告書(第5号様式)により補助事業等の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の指示)

第11条 市長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等の交付の決定内容に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

2 市長は補助事業者等が前項の指示に違反したときは、その者に対して、当該補助事業等の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第12条 補助事業者等は、補助事業が完了したときは、ただちに実績報告書(第6号様式)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書(第6号様式の2)

(2) 事業完成写真

(3) その他必要な書類

(是正のための措置)

第13条 市長は、前条に規定する報告を受けた場合において、その報告にかかわる補助事業等の成果が補助金等の交付の決定内容と適合しないと認めるときは当該補助事業者等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(補助金等の額の確定等)

第14条 市長は、補助事業等の完了又は廃止にかかわる補助事業等の成果の報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査および必要に応じて行なう現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、当該補助事業者等に補助金等交付確定通知書(第6号様式の3)をもつて通知するものとする。

第15条 削除

(決定の取消)

第16条 市長は、補助事業者等が補助金等を他の用途へ使用をし、その他補助事業等に関し、補助金等の交付の決定内容その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

2 前項の規定は補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。

3 第5条の規定は、第1項の規定による取消をした場合について準用する。

(補助金等の返還)

第17条 市長は、補助金等の交付の決定を取消した場合において、補助事業等の当該取消にかかわる部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(他の補助金等の一時停止)

第18条 市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等の全部又は一部を納付しない場合においてその者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(理由の提示)

第18条の2 市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行の指示若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(平9規則20・追加)

第19条 この規則の施行について必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年10月1日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規則に基づき作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

附 則(平成元年1月26日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、改正前の規則の規定により作成された様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成9年3月31日規則第20号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月23日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規則に基づき作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

第1号様式

(昭63規則7・平元規則1・平17規則17・一部改正)

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第2号様式

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第3号様式

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第4号様式

(昭63規則7・一部改正)

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第5号様式

(昭63規則7・平17規則17・一部改正)

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第6号様式

(昭63規則7・平17規則17・一部改正)

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第6号様式の2

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第6号様式の3

(昭63規則7・一部改正)

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第7号様式

(昭63規則7・平17規則17・一部改正)

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市原市補助金等交付規則

昭和38年11月7日 規則第39号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和38年11月7日 規則第39号
昭和42年10月1日 規則第51号
昭和63年3月31日 規則第7号
平成元年1月26日 規則第1号
平成9年3月31日 規則第20号
平成17年3月23日 規則第17号