○市原市議会委員会条例

昭和42年3月31日

条例第10号

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員の所属並びに常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条 議員は、それぞれ一の常任委員となるものとする。

2 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(1) 総務常任委員会 8人

 企画部の所管に属する事項

 総務部の所管に属する事項

 財政部の所管に属する事項

 消防局の所管に属する事項

 出納室の所管に属する事項

 選挙管理委員会の所管に属する事項

 監査委員の所管に属する事項

 議会事務局の所管に属する事項

 他の委員会の所管に属さない事項

(2) 教育民生常任委員会 8人

 保健福祉部の所管に属する事項

 子ども未来部の所管に属する事項

 教育委員会の所管に属する事項

(3) 市民経済常任委員会 8人

 地方創生部の所管に属する事項

 市民生活部の所管に属する事項

 経済部の所管に属する事項

 農業委員会の所管に属する事項

(4) 環境建設常任委員会 8人

 環境部の所管に属する事項

 土木部の所管に属する事項

 都市部の所管に属する事項

 上下水道部の所管に属する事項

(昭53条例22・全改、昭56条例23・昭63条例21・平2条例22・平3条例15・平4条例25・平5条例19・平9条例22・平15条例11・平20条例21・平25条例1・平26条例31・平28条例15・平29条例15・平30条例17・令2条例13・令3条例12・令4条例18・一部改正)

(常任委員の任期等)

第3条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

(昭49条例30・平3条例15・平24条例19・一部改正)

(議会運営委員会の設置)

第4条 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、8人とする。

3 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

(平3条例15・追加、平26条例31・一部改正)

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が、任期満了前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(昭49条例30・追加、平3条例15・旧第3条の2繰下・一部改正)

(特別委員会の設置)

第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(平3条例15・旧第4条繰下、平25条例1・一部改正)

(資格審査特別委員会、懲罰特別委員会の設置)

第7条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。

2 資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、12人とする。

(平3条例15・旧第4条の2繰下・一部改正、平25条例1・一部改正)

(委員の選任)

第8条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

2 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

3 第1項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

4 第2項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期等)第2項の例による。

(昭49条例30・一部改正、平3条例15・旧第5条繰下・一部改正、平19条例13・平25条例1・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第9条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。ただし、第6条第2項の規定により定める定数が15人以上の場合は、副委員長2人を置くことができる。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(昭60条例19・一部改正、平3条例15・旧第6条繰下・一部改正)

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第10条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

(平3条例15・旧第7条繰下・一部改正)

(委員長の議事整理権・秩序保持権)

第11条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(平3条例15・旧第8条繰下)

(委員長の職務代行)

第12条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(平3条例15・旧第9条繰下・一部改正)

(委員長、副委員長の辞任)

第13条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(平3条例15・旧第10条繰下・一部改正)

(議会運営委員及び特別委員の辞任)

第14条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

2 前項の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

(昭49条例30・一部改正、平3条例15・旧第11条繰下・一部改正、平19条例13・一部改正)

(招集)

第15条 委員会は委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(平3条例15・旧第12条繰下・一部改正、平25条例1・一部改正)

(定足数)

第16条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第18条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(平3条例15・旧第13条繰下・一部改正)

(表決)

第17条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(平3条例15・旧第14条繰下)

(委員長及び委員の除斥)

第18条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(平3条例15・旧第15条繰下・一部改正、平25条例1・一部改正)

(委員会の公開)

第19条 委員会はこれを公開する。ただし、委員長は、傍聴人の数その他必要な制限をすることができる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

3 委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

(平26条例31・全改)

(秘密会)

第20条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

(平3条例15・旧第17条繰下・一部改正、平25条例1・一部改正)

(出席説明の要求)

第21条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(平3条例15・旧第18条繰下・一部改正、平19条例13・平27条例1・一部改正)

(秩序保持に関する措置)

第22条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

(平3条例15・旧第19条繰下・一部改正、平19条例13・一部改正)

(公聴会開催の手続)

第23条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(平3条例15・旧第20条繰下・一部改正)

(意見を述べようとする者の申出)

第24条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(平3条例15・旧第21条繰下・一部改正)

(公述人の決定)

第25条 公聴会において意見を聞こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

(平3条例15・追加)

(公述人の発言)

第26条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(平3条例15・追加)

(委員と公述人の質疑)

第27条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(平3条例15・追加)

(代理人又は文書による意見の陳述)

第28条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(平3条例15・追加)

(参考人)

第29条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第26条(公述人の発言)第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

(平3条例15・追加)

(記録)

第30条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印をしなければならない。

2 前項の記録は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもって作成することができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3 前2項の記録は、議長が保管する。

(平3条例15・旧第22条繰下・一部改正、平19条例13・一部改正)

(会議規則への委任)

第31条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

(平3条例15・旧第23条繰下)

附 則

1 この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年10月1日条例第69号)

1 この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に設置されている委員会の委員および委員長、副委員長の職にあるものは、それぞれ改正後の条例により選任または互選されたものとみなし、その任期は、同条例第3条第1項の規定にかかわらず従前の委員の残任期間とする。

3 この条例施行の際、現に各委員会に付託されている事件は、この条例により付託されたものとみなす。

附 則(昭和42年11月21日条例第70号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年6月30日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年10月19日条例第42号)

この条例は、昭和45年11月1日から施行する。

附 則(昭和46年1月25日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年6月18日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年6月20日条例第43号)

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月26日条例第53号)

1 この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2 この条例施行の際、従前の経済常任委員会は経済環境常任委員会とみなすものとし、同委員会の委員および委員長、副委員長の職にあるものは、それぞれ改正後の条例により選任または互選されたものとみなし、その任期は同条例第3条第1項の規定にかかわらず従前の委員の残任期間とする。

3 この条例施行の際、現に各委員会に付託されている事件は、この条例の所管事項により付託されたものとみなす。

附 則(昭和49年3月30日条例第30号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年8月16日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際、現に各委員会に付託されている請願・陳情は、この条例の所管事項により付託されたものとみなす。

附 則(昭和53年3月27日条例第22号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に各委員会に付託されている請願・陳情は、この条例の所管事項により付託されたものとみなす。

3 この条例施行の際、現に各委員会で閉会中継続調査している事件は、この条例の所管事項による調査事件とみなす。

附 則(昭和56年3月28日条例第23号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年4月20日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前の条例に基づいて各常任委員会に付議されている議会閉会中の継続審査(調査)事件は、改正後の条例の規定に基づいて当該所管常任委員会にそれぞれ承継されたものとみなす。

附 則(平成2年3月29日条例第22号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年9月7日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(地方自治法第207条の規定による費用弁償支給条例の一部改正)

2 地方自治法第207条の規定による費用弁償支給条例(昭和38年市原市条例第86号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成4年3月31日条例第25号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の市原市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて設置されている委員会の委員、委員長及び副委員長の職にある者は、それぞれ改正後の市原市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定に基づく各委員の残任期間とする。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例の規定に基づいて各常任委員会に付議されている議会閉会中の継続審査(調査)事件は、改正後の条例の規定に基づいて当該所管常任委員会にそれぞれ承継されたものとみなす。

附 則(平成9年3月31日条例第22号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。

附 則(平成19年3月30日条例第13号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第21号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月19日条例第1号)

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項及び第4条第2項の改正規定は、この条例の公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙において選出される市原市議会議員の任期の開始する日から施行する。

附 則(平成27年3月5日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた教育長の任期中における出席説明の要求については、改正後の第21条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月28日条例第15号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日条例第15号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の市原市議会委員会条例の規定に基づいて各常任委員会に付議されている議会閉会中の継続審査(調査)事件は、改正後の市原市議会委員会条例の規定に基づいて当該所管常任委員会にそれぞれ承継されたものとみなす。

附 則(令和2年3月27日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の市原市議会委員会条例の規定に基づいて各常任委員会に付議されている議会閉会中の継続審査(調査)事件は、改正後の市原市議会委員会条例の規定に基づいて当該所管常任委員会にそれぞれ承継されたものとみなす。

附 則(令和3年3月31日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の市原市議会委員会条例第2条の規定は、この条例の施行の日以後最初に行われる常任委員会委員選任以後の常任委員会の名称、委員定数及びその所管について適用し、当該選任前の常任委員会の名称、委員定数及びその所管については、なお従前の例による。

附 則(令和4年3月30日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の市原市議会委員会条例の規定に基づいて各常任委員会に付議されている議会閉会中の継続審査(調査)事件は、改正後の市原市議会委員会条例の規定に基づいて当該所管常任委員会にそれぞれ承継されたものとみなす。

市原市議会委員会条例

昭和42年3月31日 条例第10号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第2編 議会・選挙・監査/第1章
沿革情報
昭和42年3月31日 条例第10号
昭和42年10月1日 条例第69号
昭和42年11月21日 条例第70号
昭和44年6月30日 条例第39号
昭和45年10月19日 条例第42号
昭和46年1月25日 条例第6号
昭和46年6月18日 条例第32号
昭和47年6月20日 条例第43号
昭和48年6月26日 条例第53号
昭和49年3月30日 条例第30号
昭和50年8月16日 条例第32号
昭和53年3月27日 条例第22号
昭和56年3月28日 条例第23号
昭和60年4月20日 条例第19号
昭和63年3月31日 条例第21号
平成2年3月29日 条例第22号
平成3年9月7日 条例第15号
平成4年3月31日 条例第25号
平成5年3月31日 条例第19号
平成9年3月31日 条例第22号
平成15年3月28日 条例第11号
平成19年3月30日 条例第13号
平成20年3月28日 条例第21号
平成24年3月27日 条例第19号
平成25年2月19日 条例第1号
平成26年12月19日 条例第31号
平成27年3月5日 条例第1号
平成28年3月28日 条例第15号
平成29年3月28日 条例第15号
平成30年3月28日 条例第17号
令和2年3月27日 条例第13号
令和3年3月31日 条例第12号
令和4年3月30日 条例第18号