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わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

更新日:2020年7月27日

  • 平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を市町村が自主的に判断し、地方税法の定める範囲内で特例割合を決定できる仕組みが導入されました。これが、通称:わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)です。
  • 市原市におけるわがまち特例については、次の表のとおりです。
わがまち特例対象資産
  対象資産 根拠法令 省令で定める具体的対象資産 対象取得期間 適用期間 特例割合
償却資産 公共下水道の除害施設 法附則第15条第2項5号 pH(ペーハー)調整槽(酸性またはアルカリ性の排水を中性化する)加圧浮上分離装置(油脂や浮遊物質を除去する)
(既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象とはなりません。)
平成24年(2012年)4月1日~
令和4年(2022年)3月31日
期限なし 4分の3
汚水又は廃液の処理施設 法附則第15条第2項第1号 沈澱・浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置など
(既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象とはなりません。)
平成30年(2018年)4月1日~
令和4年(2022年)3月31日
期限なし 2分の1
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設 旧法附則第15条第2項第2号 ベンゼン・トリクロロエチレン・テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
(平成28年4月1日以降に取得した場合は、租税特別措置法に規定する中小事業者等の方に限定されます。)
(既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象とはなりません。)
平成26年(2014年)4月1日~
令和2年(2020年)3月31日
期限なし 2分の1
土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設 旧法附則第15条第2項第3号 ふっ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
(平成28年4月1日以降に取得した場合は、租税特別措置法に規定する中小事業者等の方に限定されます。)
(既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象とはなりません。)
平成26年(2014年)4月1日~
平成30年(2018年)3月31日
期限なし 2分の1
浸水防止用設備 法附則第15条第34項 止水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機 平成26年(2014年)4月1日~
令和5年(2023年)3月31日
5年間 3分の2
ノンフロン製品 旧法附則第15条第40項 自然冷媒を利用した業務用冷凍・冷蔵機器
(CO2ショーケース、空気冷凍システムなど)
平成26年(2014年)4月1日~
平成29年(2017年)3月31日
3年間 4分の3
再生可能エネルギー発電設備 法附則第15条第30項第1号 太陽光発電設備(認定発電設備の対象外で、政府の補助を受けて設置し、発電出力が1,000kW未満の設備)
風力発電設備(発電出力が20kW以上のもの)
地熱発電設備(発電出力が1,000kW未満のもの)
バイオマス発電設備(発電出力が10,000kW以上20,000kW未満のもの)
平成30年(2018年)4月1日~
令和4年(2022年)3月31日
3年間 3分の2
法附則第15条第30項第2号 太陽光発電設備(認定発電設備の対象外で、政府の補助を受けて設置し、発電出力が1,000kW以上のもの)
風力発電設備(発電出力が20kW未満のもの)
水力発電設備(発電出力が5,000kW以上のもの)
平成30年(2018年)4月1日~
令和4年(2022年)3月31日
3年間 4分の3
法附則第15条第30項第3号 水力発電設備(発電出力が5,000kW未満のもの)
地熱発電設備(発電出力が1,000kW以上のもの)
バイオマス発電設備(発電出力が10,000kW未満のもの)
平成30年(2018年)4月1日~
令和4年(2022年)3月31日
3年間 2分の1
先端設備 法附則第15条第41項 中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備等 平成30年(2018年)6月6日~
令和3年(2021年)3月31日
3年間 0
土地 市民緑地 法附則第15条第39項 緑地保全・緑化推進法人が設置及び管理する市民緑地の用に供する土地 平成30年(2018年)6月15日~
令和3年(2021年)3月31日
3年間 3分の2
家屋 サービス付き高齢者向け賃貸住宅 法附則第15条の8第2項 対象となる家屋の詳細については、こちらを御覧ください 平成27年(2015年)4月1日~
令和3年(2021年)3月31日
5年間 3分の2
(税額)
家屋及び
償却資産
認定誘導事業者が整備した公共施設等 旧法附則第15条第40項 公園、広場、緑化施設、通路等 平成28年(2016年)4月1日~
令和2年(2020年)3月31日
5年間 5分の4
家庭的保育事業等 法第349条の3第27項 家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 平成29年(2017年)4月1日~ 期限なし 3分の1
法第349条の3第28項 居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 平成29年(2017年)4月1日~ 期限なし 3分の1
法第349条の3第29項 事業所内保育事業(利用定員が5人以下)の用に供する家屋及び償却資産 平成29年(2017年)4月1日~ 期限なし 3分の1
先端設備 法附則第62条第1項 中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備等に一定の事業の用に供する家屋及び構築物 令和2年(2020年)4月30日~
令和3年(2021年)3月31日
3年間 0
土地、家屋及び
償却資産
企業主導型保育事業 法附則第15条第38項 子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業の運営費の補助を受けた事業主等が保育に係る施設を設置する場合、当該施設の用に供する土地、家屋及び償却資産 平成29年(2017年)4月1日~
令和3年(2021年)3月31日
5年間 3分の1

備考:対象となる資産を所有される方は、「特例資産申請書」及び関係書類の提出をお願いいたします。
注釈1:対象取得時期以前に取得された資産につきましては、従前の地方税法附則の規定に基づいた特例割合が適用されます。
注釈2:「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」については、税額の減額割合です。

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お問い合わせ先

財政部 固定資産税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9812 ファクス:0436-24-6288

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