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サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置を受けたい

更新日:2019年7月1日

一定要件を満たしたサービス付き高齢者向け住宅については、新築工事完了日の翌年1月31日までに減額の申告をした場合、固定資産税の3分の2が減額されます。(1戸当たり住居部分の床面積120平方メートル相当分を限度とする。)

サービス付き高齢者向け住宅の減額措置の手続きについて
手続きの時期

新築工事完了日の翌年1月31日まで。ただし、新築工事は平成27年4月1日から令和3年3月31日までに完了していなければなりません。

手続き可能な方 納税義務者
代理人による手続き
手続き方法

新築工事完了日の翌年1月31日までに固定資産税課窓口で申告してください。
(申告書については下部よりダウンロード可)

必要書類
  1. サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書
  2. サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた旨を証する書類の写し
    (高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条1項の登録を受けた旨を証する書類)
  3. 国又は地方公共団体から建設費の補助を受けていることを証する書類の写し
    (地方税法施行令附則第12条第12項第1号ロに基づく書類)
  4. (準)耐火構造又は総務省令で定める建築物であることを証する書類の写し
  5. 家屋に関する平面図等の写し
その他お持ちいただくもの 納税義務者の認印
手続きにかかる費用 無料です。
手続き後にお渡しするもの 特にありません。
所要時間の目安 10分程度
注意事項
  1. 対象となる家屋
    以下のすべての要件を満たすもの
    ・貸家であること
    ・サービス付き高齢者向け住宅として登録されていること
    ・1戸あたり住居部分の床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下であること(共用部分を含む)
    (平成29年3月31日までに新築されたものについては30平方メートル以上280平方メートル以下であること)
    ・主要構造部が(準)耐火構造であること又は総務省令で定める建築物であること
    ・国又は地方公共団体から建設費の補助を受けていること
    ・サービス付き高齢者向け住宅の戸数が10戸以上であること
    (平成29年3月31日までに新築されたものについては5戸以上であること)
  2. 減額の期間
    当該住宅の新築工事完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度から5年度分の固定資産税の3分の2が減額されます。

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書の様式です。

受付窓口・受付時間
窓口 電話番号 受付時間 休業日
固定資産税課 0436-23-9812 午前8時30分から午後5時15分まで 土曜・日曜、国民の祝日(休日)、12月29日から1月3日

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お問い合わせ先

財政部 固定資産税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9812 ファクス:0436-24-6288

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