サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置を受けたい
更新日:2019年7月1日
一定要件を満たしたサービス付き高齢者向け住宅については、新築工事完了日の翌年1月31日までに減額の申告をした場合、固定資産税の3分の2が減額されます。(1戸当たり住居部分の床面積120平方メートル相当分を限度とする。)
手続きの時期 | 新築工事完了日の翌年1月31日まで。ただし、新築工事は平成27年4月1日から令和3年3月31日までに完了していなければなりません。 |
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手続き可能な方 | 納税義務者 |
代理人による手続き | 可 |
手続き方法 | 新築工事完了日の翌年1月31日までに固定資産税課窓口で申告してください。 |
必要書類 |
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その他お持ちいただくもの | 納税義務者の認印 |
手続きにかかる費用 | 無料です。 |
手続き後にお渡しするもの | 特にありません。 |
所要時間の目安 | 10分程度 |
注意事項 |
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サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書(PDF:157KB)
サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書の様式です。
窓口 | 電話番号 | 受付時間 | 休業日 |
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固定資産税課 | 0436-23-9812 | 午前8時30分から午後5時15分まで | 土曜・日曜、国民の祝日(休日)、12月29日から1月3日 |
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