サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置を受けたい

新築工事完了日の翌年1月31日まで。ただし、新築工事は平成27年4月1日から令和3年3月31日までに完了していなければなりません。

新築工事完了日の翌年1月31日までに固定資産税課窓口で申告してください。
（申告書については下部よりダウンロード可）

1. サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書
2. サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた旨を証する書類の写し
   （高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条1項の登録を受けた旨を証する書類）
3. 国又は地方公共団体から建設費の補助を受けていることを証する書類の写し
   （地方税法施行令附則第12条第12項第1号ロに基づく書類）
4. （準）耐火構造又は総務省令で定める建築物であることを証する書類の写し
5. 家屋に関する平面図等の写し

1. 対象となる家屋
   以下のすべての要件を満たすもの
   ・貸家であること
   ・サービス付き高齢者向け住宅として登録されていること
   ・1戸あたり住居部分の床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下であること（共用部分を含む）
   （平成29年3月31日までに新築されたものについては30平方メートル以上280平方メートル以下であること）
   ・主要構造部が（準）耐火構造であること又は総務省令で定める建築物であること
   ・国又は地方公共団体から建設費の補助を受けていること
   ・サービス付き高齢者向け住宅の戸数が10戸以上であること
   （平成29年3月31日までに新築されたものについては5戸以上であること）
2. 減額の期間
   当該住宅の新築工事完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度から5年度分の固定資産税の3分の2が減額されます。