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東日本大震災で被災し代替取得した土地・家屋に対する特例措置について

更新日:2019年7月1日

被災代替住宅用地の特例

東日本大震災で滅失・損壊した家屋の住宅用地の代わりに、新たに取得した住宅用地(代替土地)の固定資産税・都市計画税が、減額されます。

特例の内容

被災住宅用地において住宅用地の特例の適用されていた面積を上限に、代替土地の住宅用地に特例が適用され、1戸あたり200平方メートルまでの固定資産税の課税標準額が価格の6分の1(都市計画税は3分の1)、200平方メートルを超える場合は3分の1(都市計画税は3分の2)に軽減されます。

適用期間は、代替用地が新たに課税となった年度から3年間です。

代替住宅用地の要件

以下の1から3を全て満たす必要があります。

  1. 被災住宅用地の代替土地として、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に取得していること
  2. 代替土地に住宅を建築する予定であること
  3. 代替土地が家屋または構築物の敷地になっていない土地(更地等)であること

対象者

  1. 被災住宅用地の所有者(被災住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
  2. 被災住宅用地の所有者に相続が生じたときの相続人
  3. 被災住宅用地の所有者と代替土地に新築する住宅に同居する予定である三親等内の親族
  4. 被災住宅用地の所有者(法人)の合併、分割により、その事業を承継した法人

申請方法

特例を受けるためには、代替土地を取得した年の翌年の1月31日までに、必要書類を添えて申告書を提出する必要があります。

詳しくは、固定資産税課へお問い合わせください。

被災代替家屋の特例

東日本大震災で滅失・損壊した家屋(被災家屋)の代わりに、新・増築または売買などにより新たに取得した家屋(代替家屋)の固定資産税・都市計画税が、減額されます。

特例の内容

  • 被災家屋の延べ床面積相当部分に係る固定資産税及び都市計画税の税額について、取得の翌年から4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1が減額されます。
  • 改築家屋の場合は、改築後の価格について改築の翌年から4年度分、固定資産税及び都市計画税が2分の1、その後の2年度分は3分の1が減額されます。

適用要件

1.被災家屋要件

東日本大震災により滅失し、または損壊した家屋

原則としてり災証明書の判定が「半壊」以上であること(平成23年度において固定資産税・都市計画税の減免が適用(損害割合20パーセント以上に限る。)される程度の被害を受けていること。)

2.代替(特例対象)家屋要件

被災家屋の代替えとして平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に取得または改築された家屋

原則として被災家屋と種類(用途)または使用目的が同一であるもの。

対象者

  1. 被災家屋の所有者(当該被災家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。)
  2. 被災家屋の所有者に相続が生じたときの相続人等
  3. 被災家屋の所有者と代替家屋に同居する三親等内の親族
  4. 被災家屋の所有者に合併が生じたときの合併後存続する法人または合併により設立された法人等

申請方法

特例を受けるためには、代替家屋を取得または改築した年の翌年の1月31日までに、必要書類を添えて申告書を提出する必要があります。

詳しくは、固定資産税課へお問い合わせください。

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お問い合わせ先

財政部 固定資産税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9812 ファクス:0436-24-6288

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