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新築住宅には減額措置があります

更新日:2020年4月1日

下表の要件を満たす昭和38年1月2日から令和4年3月31日までに新築された住宅については、新築した年の翌年度から3年間(3階建て以上の準耐火構造や耐火構造住宅は5年間)、住宅部分のうち、120平方メートルまでにかかる税額の2分の1までが減額されます。併用住宅は、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
(注)認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置についてはこちら

新築住宅の減額措置要件
床面積要件
専用住宅 床面積50平方メートル以上280平方メートル以下
併用住宅 居住部分の床面積が2分の1以上で、50平方メートル以上280平方メートル以下
共同住宅 1戸当たりの床面積が、40平方メートル以上280平方メートル以下

お問い合わせ先

財政部 固定資産税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9812 ファクス:0436-24-6288

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