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住宅用地には特例措置が適用されます

更新日:2019年7月1日

住宅用地については、税負担を軽減するための課税標準の特例措置が設けられています。

住宅用地の範囲

特例措置の対象となる住宅用地の面積は、家屋の敷地の用に供されている土地の面積に、次の表の家屋の居住部分の割合に応じた住宅用地の率を乗じて求めます。
ただし、その面積は家屋の床面積の10倍が限度となります。

住宅用地の範囲

家屋区分

居住部分の割合

住宅用地の率

専用住宅(注釈1)

全部

1.0

下記に掲げる家屋以外の併用住宅(注釈2)

4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上

1.0

地上5階以上の耐火建築物である併用住宅

4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上4分の3未満

0.75

4分の3以上

1.0

備考:店舗や事務所が建っている宅地などの非住宅用地には、この特例措置は適用されません。
注釈1:専用住宅とは、専ら人の居住の用に供する家屋をいいます。
注釈2:併用住宅とは、一部を人の居住の用に供する家屋をいいます。

住宅用地の区分と特例措置

住宅用地の特例措置を適用した場合の課税標準額は、住宅用地の区分と税目に応じて下表のとおり算出します。

課税標準額の算出
住宅用地区分 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地 住宅用地のうち住宅1戸につき200平方メートルまでの部分 価格×6分の1 価格×3分の1
一般住宅用地 小規模住宅用地以外の住宅用地 価格×3分の1 価格×3分の2

例えば、1戸建て住宅の敷地で面積が300平方メートルの場合、200平方メートル分までを小規模住宅用地、残りの100平方メートル分を一般住宅用地として算出します。

その他

納税通知書の課税明細書の内容が次のような場合又は記載事項に疑問がある場合は、固定資産税課(土地係)までご連絡ください。

  • 住宅用地なのに、「住宅用地」と記載がない場合
  • 店舗、事務所、駐車場で利用しているのに、「住宅用地」と記載がある場合
  • 家屋がなく更地なのに、「住宅用地」と記載がある場合
  • 家屋(住宅)を建て替える場合

以上のような場合、市税条例の規定により、住宅用地申告書を提出していただくことがあります。

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お問い合わせ先

財政部 固定資産税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9812 ファクス:0436-24-6288

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