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平成30年度からの国民健康保険事業の制度改正について

更新日:2017年11月9日

財政運営が市町村から都道府県に変わります

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立しました。この法律の成立により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事務の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。

制度改正後の都道府県と市町村の役割分担概要

制度改正の方向性

1.運営のあり方(総論)

○都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
○都道府県が、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
○都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

  都道府県の主な役割 市町村の主な役割
2.財政運営

財政運営の責任主体
・市町村ごとの国保事業費納付金を決定
・財政安定化基金の設置・運営

・国保事業費納付金を都道府県に納付
3.資格管理

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
※4.と5.も同様

・地域住民と身近な関係の中、資格の管理(被保険者証等の発行)
4.保険料の決定、賦課・徴収 標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表

・標準保険料率等を参考に保険料率を決定
・個々の事情に応じた賦課・徴収

5.保険給付

・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
・市町村が行った保険給付の点検

・保険給付の決定
・個々の事情に応じた窓口負担減免等

6.保健事業 市町村に対し、必要な助言・支援 ・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等)
(厚生労働省資料より)

今後、都道府県では県内の医療費を推測し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。市町村では、その額を国保料(税)として被保険者から徴収し、都道府県へ納付することになります。この際、都道府県では市町村ごとに標準保険料率を算定・公表します。平成30年度からの国保料率・額については、この標準保険料率を参考として決められることとなります。

広域化(都道府県単位化)についての外部の関連ページ

新規ウインドウで開きます。国民健康保険制度改革について(千葉県のホームページ)(外部サイトへリンク)(外部リンク)

標準保険料の試算結果(平成29年度試算)が公表されました

平成30年度以降、国保運営が都道府県単位化されることに伴い、県が標準保険料(※)を示し、各市町村が保険料を決める際の参考にすることとなっています。
 この度、千葉県が平成29年度ベースでの標準保険料の試算を行い、その結果が公表されましたのでお知らせします。
 なお、この試算結果は平成29年度の保険給付費や被保険者数などの見込みから算定していること、追加となる公費の反映も一部のみであること等から、現段階での参考数値ととらえています。
 今後は、(1)平成30年度の給付費の見込み、(2)国から追加となる公費の反映などを踏まえ、来年1月に県が標準保険料を算定します。市ではこれを参考に、保険料を算定することとなります。
 (※)標準保険料とは、県が県全体の医療費を賄うために医療費水準や所得水準を考慮して市町村ごとに県に納める納付金を算定し、それを支払うために必要な額を標準保険料として示すものです。

標準保険料の試算結果の詳細について

新規ウインドウで開きます。標準保険料の試算結果の詳細について(千葉県のホームページ)(外部サイトへリンク)(外部リンク)

お問い合わせ先

保健福祉部 国民健康保険課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所1階
電話:0436-23-9804 ファクス:0436-24-8620

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