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国民健康保険料について

更新日:2018年3月29日

国民健康保険料の算出方法

国民健康保険の保険料算定の図

1.医療分

本年度に予測される医療費から病院などの窓口で支払う一部負担金と国・県・市の補助金を差し引いた分の総金額(医療分)を賄うため、全加入者の所得、人数及び世帯数に応じて算出します。

2.介護分

国民健康保険加入者のうち40歳以上65歳未満の加入者(介護保険第2号被保険者)数に応じた介護納付金(国の補助金を除いた金額)を社会保険診療報酬支払基金に納付するため、世帯内の介護保険第2号被保険者の所得及び人数に応じて算出します。

3.後期高齢者支援金分

後期高齢者医療支援金(国の補助金を除いた金額)を社会保険診療報酬支払基金に納付するために、後期高齢者支援金分を全加入者の所得及び人数に応じて算出します。

所得の少ない人も申告を

国民健康保険は加入者の方が納める保険料などにより支えられています。国民健康保険料は加入者数や確定申告・市県民税申告に基づく加入者本人の所得を基に保険料を算出しています。

適正な保険料を算出するため、収入がない(かた)や遺族年金等の非課税所得のみの(かた)も申告をしてください。

確定申告・市県民税申告を基に保険料などを軽減
市・県民税などの申告で確定した所得に応じ、保険料が軽減される場合があります。また保険適用外などを除く医療費の自己負担額が高額になったときに支給される高額療養費などの自己負担限度額は、所得に応じて定められています。無申告の場合、保険料は軽減されません。また、高額療養費などの自己負担限度額は、上位所得者世帯区分となります。必ず確定申告・市県民税申告をしてください。

保険料の計算方法

市原市の国民健康保険料は、次のように計算されています。

保険料=年間保険料算定額(H)-各種減額の合計額(I)

年間保険料算定額(H)の計算方法表(平成30年度分から)
区分 保険料の計算方法及び根拠 医療分 支援分 介護分(注釈1)
A 所得割算定基礎額(しょとくわりさんていきそがく) 加入者1人ずつの保険料計算の基となる前年中の各種所得金額の合計額(注釈2)から基礎控除額(33万円)を控除した金額です。 所得割算定基礎額(しょとくわりさんていきそがく)は同じです。
B 保険料率 右記のとおり。 6.76% 2.25% 2.23%
C 所得割額 (A)所得割算定基礎額(しょとくわりさんていきそがく)×(B)保険料率 それぞれ別に計算します。
D 人数 保険料の計算対象となる人数です。      
E 1人当り均等割額 1人当りの均等割額です。 20,800円 12,000円 13,900円
F 均等割額 (D)人数×(E)1人当り均等割額 それぞれ別に計算します。
G 平等割額 加入世帯に対してかかります。 24,900円 無し 無し
H 年間保険料算定額 (C)所得割額+(F)均等割額+(G)平等割額が、1年間の保険料です。
ただし、限度額はそれぞれ右記のとおりです。
58万円 19万円 16万円

備考1;平成30年度から料率等を改定します。

注釈1;40歳以上65歳未満の加入者(介護保険第2号被保険者)は、介護納付金賦課額(介護分)も含めた保険料となります。
注釈2;加入者1人ずつの保険料計算の基となる各種所得金額の合計額は、分離所得(土地譲渡、株式等)を含めた全ての所得が対象です。

減額の合計額(I)の計算方法は
下の計算式を基にして、医療分、支援分及び介護分をそれぞれ計算します。

減額の合計額(I)=軽減額等(J)+賦課限度超過額(K)+月割減額(L)+端数(はすう)(M)

軽減額(保険料の軽減)等(J)について
国保加入世帯の軽減判定所得(注釈3)が下記の基準金額以下となる世帯の加入者は、医療分の均等割額(F)及び平等割額(G)と支援分の均等割額(F)及び介護分の均等割額(F)から軽減される金額が軽減額(J)として減額されます。(保険料の軽減は所得の有り無しにかかわらず、住民税等の申告をされないと対象となりませんので、収入の無かった(かた)や遺族年金を受給している等(非課税所得)の(かた)も、忘れずに申告しましょう。)

軽減割合別均等割額及び平等割額表(平成30年度分から)
基準金額 軽減割合 区分 軽減金額
医療分 支援分 介護分
33万円以下 7割軽減 均等割額 14,560円 8,400円 9,730円
平等割額 17,430円 無し 無し
33万円+(27万5千円×加入者数)以下 5割軽減 均等割額 10,400円 6,000円 6,950円
平等割額 12,450円 無し 無し
33万円+(50万円×加入者数)以下 2割軽減 均等割額 4,160円 2,400円 2,780円
平等割額 4,980円 無し 無し

備考2;世帯主の所得は、国保に加入していない場合でも加算します。

備考3;1月1日現在において、65歳以上の公的年金受給者は、公的年金所得から15万円を引いた額で軽減判定します。

備考4;軽減される金額は、12ヶ月加入した場合の金額です。
注釈3;軽減判定所得は保険料の算出に使用する所得とは異なり、世帯総所得金額(世帯主、世帯内の国保加入者及び特定同一世帯所属者(注釈4)の所得の合計)となります。また、次の点を含めて判定します。

(譲渡所得は特別控除前の金額になります。)

(事業所得は、専従者控除前の金額になります。)
注釈4;特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の適用により国保の資格を喪失した(かた)で、喪失日以降も継続して同一の世帯に属する(かた)です。

後期高齢者医療制度の創設に伴う特例措置等

  1. 後期高齢者医療制度へ移行する(かた)が、制度移行時に国保だった場合、同一世帯の国保加入者が単身となったときには、制度移行後5年経過するまで(制度移行された(かた)が同一世帯に複数人いる場合は、その世帯で最後に制度移行をしてから5年経過するまで)は保険料の平等割額(医療分)が2分の1軽減、その後3年経過するまでは4分の1軽減されます。(制度移行された(かた)が転居等によって国保加入者と同一世帯でなくなったり、世帯主変更等で、国保上の納付義務者が変更となったりした場合は、その時点で終了します。)また、均等割及び平等割の軽減については、特定同一世帯所属者(上記注釈4参照)の人数・所得も含めて判定します。
  2. 社会保険等に加入していた後期高齢被保険者の被扶養者(以下「旧被扶養者」)で65歳以上の(かた)が国民健康保険の加入者となった場合
  • 所得割は、全額減免(ただし、軽減判定の所得には加算します。)
  • 均等割は、半額減免
  • 平等割は、旧被扶養者のみの世帯は半額減免

旧被扶養者の減免については、加入時に事前申請を受け付けます。

賦課限度超過額(K)について
賦課限度超過額は、年間保険料算定額(H)が医療分は58万円、支援分は19万円、介護分は16万円を超過した額です。各限度額を超過した分は、賦課限度超過額として減額されます。

月割減額(保険料の月割り計算)(L)について
(医療分・支援分)
年度の途中で国民健康保険に加入された場合の保険料は、前に加入していた保険を喪失した月から月割りで計算されます。(加入の届出が遅れますと、さかのぼって保険料を納めていただくことになります。)また、年度の途中で脱退(資格喪失)された場合は、脱退された月の前月までの月割りで計算されます。

(介護分)
国民健康保険の加入者のうち40歳以上65歳未満の(かた)には、医療分・支援分保険料に加えて介護保険第2号被保険者としての介護分保険料が加算されます。(当該被保険者が加入・脱退された場合は、医療分・支援分保険料と同様に月割りで計算をします。)

  • 介護分については、年齢該当要件による賦課変更が生ずる場合があります。

保険料の計算参考例

市原国男さんの世帯を例に計算してみましょう。

世帯主・国男さん(70歳)と妻・民子さん(68歳)、子・健太さん(42歳)と子の妻・康子さん(38歳)、子の子・保さんの5人家族です。

世帯内の各々の収入額、所得額、所得割算定基礎額及び医療分・支援分・介護分保険料該当状況表
名前 年齢 収入額(ア)
前年1月1日から12月31日
前年中所得額(イ) 基礎控除額(ウ) 所得割算定基礎(しょとくわりさんていきそがく)
(イ)-(ウ)
対象保険料
(医療分・支援分・介護分)
国男 70歳 公的年金2,000,000円 800,000円 330,000円 470,000円 医療分+支援分
民子 68歳 公的年金1,800,000円 600,000円 330,000円 270,000円 医療分+支援分
健太 42歳 給与
4,000,000円
2,660,000円 330,000円 2,330,000円 医療分+支援分+介護分
康子 38歳 給与
1,000,000円
350,000円 330,000円 20,000円 医療分+支援分
12歳 収入無し 所得無し 控除無し 所得割算定基礎額(しょとくわりさんていきそがく)無し 医療分+支援分
  世帯での所得割算定基礎額(しょとくわりさんていきそがく)3,090,000円

医療分保険料

C;所得割額の計算

世帯での所得割算定基礎額(しょとくわりさんていきそがく)3,090,000円(A)×6.76パーセント(B)=208,884円

F;均等割額の計算

20,800円(1人当りの均等割額)(E)×5人(D)=104,000円

G;(平等割額の計算)1世帯=24,900円

合計;337,700円(100円未満は切り捨て)

支援分保険料

C;所得割額の計算

世帯での所得割算定基礎額(しょとくわりさんていきそがく)3,090,000円(A)×2.25パーセント(B)=69,525円

F;均等割額の計算

12,000円(1人当りの均等割額)(E)×5人(D)=60,000円

合計;129,500円(100円未満は切り捨て)

介護保険料

国民健康保険の加入者で40歳以上65歳未満の方が対象となりますので、健太さんが該当となります。

C;所得割額の計算

対象となる所得割算定基礎額(しょとくわりさんていきそがく)2,330,000円(A)×2.23パーセント(B)=51,959円

F;均等割額の計算

13,900円(1人当りの均等割額)(E)×1人(D)=13,900円

合計;65,800円(100円未満は切り捨て)

上記により1年間の保険料(医療分保険料337,700円+支援分保険料129,500円+介護分保険料65,800円の合計)は533,000円です。

保険料は、9回(7月から翌年3月までの9期)で納付していただきます。

第1期の納付額は59,400円、第2期から9期の8回分は59,200円です。

  • 533,000円を9で割り100円未満の端数(はすう)については第1期に合算します。

お問い合わせ先

保健福祉部 国民健康保険課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9804 ファクス:0436-24-8620

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