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国保で受けられる給付のいろいろ

更新日:2018年9月19日

療養の給付

病気やけがをしたとき、国民健康保険を取り扱う病院・診療所で治療が受けられます。

自己負担割合
義務教育(小学校)就学前 2割

義務教育(小学校)就学後70歳未満

3割

70歳以上75歳未満
(平成26年度改正)

昭和19年4月1日以前生まれの人:1割(※)
昭和19年4月1日以降生まれの人:2割(※)
(※)現役並み所得者は3割

療養費の支給

療養費の支給について
対象
  • 緊急のときややむを得ない理由で、国民健康保険証を使わないで医療機関にかかったとき
  • 医師が治療上必要と認めるコルセット、はり、きゅう及びマッサージ代の費用
  • 海外でのけが、病気などの診療の費用(治療目的の渡航を除く)
支給額 かかった保険費用額の7割(小学校就学前までの該当者は8割・70歳から74歳までの方は9割~7割)となります
申請について 理由により必要書類が異なりますので、国民健康保険課へお問い合わせください
申請期間 医療費の支払、返還などをした日の翌日から2年以内

(手続き情報)療養費の支給申請をしたい

高額療養費の支給

平成29年8月から、70歳以上の人の高額療養費の自己負担限度額が変わります。

負担能力に応じた負担を求める観点から、70歳以上の人の高額療養費の自己負担限度額が次の表のとおり見直されます。見直しは平成29年8月と平成30年8月の2回に分けて段階的に行われます。一方で、70歳未満の人の自己負担限度額は据え置かれます。

同一の被保険者が1か月間に同じ医療機関で診療を受け、一部負担金の額が次の表の区分による自己負担限度額を超えたとき月ごとに支給となります。(該当者には国民健康保険課から通知します。)
(自己負担限度額は、申告に基づいた世帯の所得金額により決定します。同一世帯内に未申告で所得が確認できない被保険者がいる場合、上位所得者世帯として扱うことになります。)

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)
所得区分
限度額
区分
3回目まで
4回目以降
「総所得金額等」
901万円超
※所得の確認ができない加入者がいる世帯も含む
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円
600万円超~
901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
210万円超~
600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
210万円以下
57,600円
44,400円
【住民税非課税世帯】
35,400円
24,600円
  1. 「総所得金額等」とは、世帯内のすべての国保加入者の総所得金額(収入総額-必要経費)から基礎控除(33万)を差し引いた金額です。
  2. 「4回目以降」とは、過去12か月(当月分含む)に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目に該当した場合です。医療機関等で多数回該当にあたることが確認できている場合に限り適用されます。なお、医療機関等で確認ができず、該当して差額が生じた場合は、後日、市役所から通知し、世帯主からの申請により支給します。
  3. 「総医療費」とは、保険が適用される医療費の総額です。食事代や差額ベッド代等は含まれません。
  4. 【住民税非課税世帯】とは、世帯主及び国民健康保険加入者全員が、市民税非課税の世帯です。
平成29年7月診療までの70歳以上の人の自己負担限度額(月額)
所得区分
限度額
外来(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
【現役並み所得者】

44,400円
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(4回目以降は、44,400円)
【一般】
12,000円
44,400円
【低所得者2】
8,000円
24,600円
【低所得者1】
8,000円
15,000円
平成29年8月診療から平成30年7月診療までの70歳以上の人の自己負担限度額(月額)

所得区分

限度額
外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

【現役並み所得者】

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(4回目以降は44,400円)

【一般】

14,000円
(8月~翌7月の年間限度額144,000円)

57,600円
(4回目以降は44,400円)

【低所得者2】

8,000円 24,600円

【低所得者1】

8,000円 15,000円
平成30年8月診療からの自己負担限度額(月額)

所得区分


限度額

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者3
課税所得690万円以上

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
(4回目以降は140,100円)

現役並み所得者2
課税所得380万円以上690万円未満

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
(4回目以降は93,000円)

現役並み所得者1
課税所得145万円以上380万円未満

80,100円+(総医療費‐267,000円)×1%
(4回目以降は44,400円)

【一般】

18,000円
(年間上限額144,000円)

57,600円
(4回目以降は44,400円)

【低所得者2】

8,000円

24,600円

【低所得者1】

8,000円


15,000円

  1. 【現役並み所得者】とは、課税所得145万円以上で保険証の負担割合が3割の世帯です。
  2. 【一般】には、総所得金額等の合計額が210万円以下の場合も含みます。(保険証の負担割合が2割で、住民税非課税世帯でない方)
  3. 世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、前年の控除後の所得がない(公的年金控除額を80万円として計算)世帯の方の区分を【低所得者1】、控除後の所得がある世帯の方の区分を【低所得者2】といいます。

高額療養費の申請

高額療養費の申請について
支給額 自己負担限度額を超えた額
申請に必要なもの 該当通知書兼申請書、印鑑、保険証、病院の領収書のコピー、振込口座のわかるもの
申請期間 医療機関で診療を受けた日の翌月の1日から2年以内

外来診療に係る高額療養費が現物給付に

高額療養費が、平成24年4月1日から、外来診療分についても現物給付となり、高額な医療費が生じた場合でも、毎月の保険医療機関等の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができる仕組みが導入されます。
これには、『国民健康保険限度額適用認定証』を保険医療機関等の窓口に提示することが必要です。この『認定証』は、療養が決まった時点で市役所(国民健康保険課)か、各支所で申請手続きをしてください。

複数の保険医療機関等を受診した場合は、それぞれの保険医療機関ごとに外来の高額医療費の算定をすることとなります。
認定日は申請月の初日です。

なお、手続きの時点で国民健康保険料及び税に原則滞納の無いことが条件です。

  • 国民健康保険加入者で、70歳未満の方は、国民健康保険料(税)の納付要件があります。納付ができない特別な事情がある方は、ご相談ください。

『認定証』を受けなかった場合には、従来と同様に、後日、申請により受け取る償還払い(医療機関への支払い後、世帯主口座へ高額療養費として支給)となります。

(自己負担限度額は、申告に基づいた世帯の所得金額により決定します。同一世帯内に未申告で所得が確認できない被保険者がいる場合、上位所得者世帯として扱うことになります。)

手続きの流れ

  1. 医療機関受診
  2. 『国民健康保険限度額適用認定証』申請
  3. 『国民健康保険限度額適用認定証』交付
  4. 『国民健康保険限度額適用認定証』を医療機関に提出
  5. 自己負担金(自己負担限度額を上限)の支払い

高額医療・高額介護合算制度

現在、医療保険(病院などで医療給付を受けるときの健康保険)や介護保険(介護サービスを受けるときの保険)では、利用者の負担を軽減するために、月単位の負担に限度額が定められており、限度額を超えて負担した場合はその超えた額がそれぞれの保険者から支給されています【医療保険では、「高額療養費」。介護保険では「高額介護(予防)サービス費」】。しかし、医療と介護の両方を利用している世帯にとっては、なお重い負担が残ることがあります。「高額医療・高額介護合算制度」は、医療と介護の世帯合算負担額に年単位で限度額を設けて、さらに負担を軽減する制度です。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。

出産育児一時金の支給

平成21年10月1日以降の出産については、原則として出産育児一時金が医療機関に直接支払われる仕組み(直接支払制度)に変わりました。直接支払制度ご利用の手続きについては、出産予定の医療機関にお問い合わせください。
なお、出産後の申請により世帯主に支給する方法を選択することもできます。

出産後の申請により世帯主に支給を受ける場合
対象 被保険者が出産したとき、妊娠12週(85日)以上で流産、死産したときに世帯主へ支給。
支給額

1子当たり40.4万円(産科医療補償制度に加入する分娩機関で、在胎週数22週以降に出産した場合、1.6万円を加算)

申請に必要なもの

印鑑・保険証・振込口座番号のわかるもの・出産費用に係る領収書又は請求書の写し、直接支払制度を利用しない旨の書面の写し・場合によっては母子健康手帳
(流産・死産のときは、支所か市民課へ届出が必要。)

申請用紙 出産育児一時金申請書
申請期間 出産をした日の翌日から2年以内
出産育児一時金等受取代理制度(世帯主の申請で、産婦人科等へ一時金が振込まれる制度)
対象

出産予定日まで2ヶ月以内の市原市国民健康保険被保険者がいる世帯。
受取代理制度が利用できる医療機関等で出産予定の世帯。

支給先

産婦人科医院・助産院
但し、出産費請求額が出産育児一時金支給額に満たない場合は、その差額を世帯主に支給します。

申請に必要なもの 印鑑・保険証・世帯主名義の振込先がわかるもの
申請用紙 出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)
備考

手続きの流れ

  1. 申請書に必要事項を記入し、出産予定の医療機関等で受取代理人の欄の記載を受けた後、市へ申請します。
  2. 市から医療機関等へ受取代理申請受付通知を送付します。
  3. 出産後、医療機関等が市に一時金の請求をします。
  4. 市は審査後に医療機関等へ出産育児一時金を支給します。
  5. 差額分の一時金を世帯主に対して支給します。
    (※医療機関等からの請求金額が一時金支給額に満たない場合)

葬祭費

葬祭費について
対象 被保険者が死亡したときに葬祭を行った人に支給
支給額 5万円
申請に必要なもの

印鑑・保険証・振込口座番号のわかるもの
葬祭を行ったことのわかるもの(会葬礼状の写し、葬儀の請求書、または領収書の写し)

申請期間 葬祭を行った日の翌日から2年以内

交通事故にあったとき

交通事故(自爆行為を含む)や、第三者(加害者)から傷害を受け、国保を使って治療を受ける場合は、届け出をしなければなりません。届け出をすることにより国保で医療費を一時的に立て替え、あとで加害者に請求するというかたちをとります。

特定健診・特定保健指導

お問い合わせ先

保健福祉部 国民健康保険課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9804 ファクス:0436-24-8620

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