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保険料の減免について

更新日:2019年3月29日

災害による減免

震災、風水害、火災若しくはこれらに類する災害を受け、保険料の納付が困難と認められるときは、保険料の一部もしくは全部が減免されることがあります。減免を受けるには申請が必要ですので、国民健康保険課へご相談ください。(ただし、申請が受理された時点で既に納期限を過ぎているとき、および納付済の保険料については、減免の対象にはなりません。)

所得減少による減免

被保険者が疾病、事業不振、廃業、失業等の理由により、前年の所得金額から30%以上減少し、保険料の納付が著しく困難と認められる場合で、前年の所得金額が650万円未満のときは、保険料の一部もしくは全部が減免されることがあります。減免を受けるには申請が必要ですので、国民健康保険課へご相談ください。(ただし、申請が受理された時点で既に納期限を過ぎているとき、および納付済の保険料については、減免の対象にはなりません。)

旧被扶養者に係る減免

社会保険等の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、社会保険等の被扶養者から国民健康保険に加入することとなった方(以下「旧被扶養者」)の保険料を減免します。
 所得割は、全額減免(ただし、軽減判定の所得には加算します。)
 均等割は、半額減免
 平等割は、旧被扶養者のみの世帯は、半額減免
注:均等割と平等割の減免期間は、平成31年度より資格取得日から2年間となります。

収容・拘禁による減免

次のいずれかに該当する場合には、その期間に係る保険料を全額減免します。
1.少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。
2.刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。

非自発的失業による減免

リストラなどを理由として離職した方について、前年中の給与所得額を30/100とみなして算定し、保険料を減額する制度です。

対象期間は、失業した日の翌日が属する月から翌年度末までです。

対象者は

  1. 雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇等の事業主都合により離職した方)
  2. 雇用保険の特定理由離職者(雇用期間満了などにより離職した方)
  • 雇用保険受給資格者証の第1面「離職理由」欄または、「離職年月日理由」欄に下記のコードが記載されている方が、特定受給資格者・特定理由離職者となります。
非自発的失業者対象コード表
  対象コード
特定受給資格者 11・12・21・22・31・32
特定理由離職者 23・33・34

該当される方は、雇用保険受給資格者証を持参の上、窓口でお手続きしてください。

お問い合わせ先

保健福祉部 国民健康保険課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9804 ファクス:0436-24-8620

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