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税金(法人市民税)

更新日:2016年11月4日

法人市民税の申告(送付・問合せ先=市民税課

申告の必要な法人(納税義務者)

  1. 市内に事務所又は事業所を有する法人。
  2. 市内に寮等を有する法人でその市内に事務所又は事業所を有しないもの。
  3. 市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの。

法人等の設立設置及び異動届

設立設置届・・・市原市に設立または設置の日から30日以内に届出。

<添付書類>登記簿謄本(履歴事項全部証明書)・定款 各1部(コピ-可)

異動届・・・本支店、所在地、名称、資本などの金額、代表者名、事業年度などの変更や解散、休業、支店を廃止した場合など。

<添付書類>登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等 1部(コピ-可)

申告納付期限(原則)

申告納付期限(原則)
  申告期限 様式 記載要領
予定申告 事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内。
(法人税法上、予定申告書を提出する義務のある法人が対象となります。)
予定申告書(第20号の3様式)(PDF:201KB) (第20号の3様式)手引き(PDF:105KB)
中間申告 事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内。
(法人税法上、中間申告書を提出する義務のある法人が対象となります。)
中間、確定、修正申告書(第20号様式)(PDF:210KB)
課税標準の分割に関する明細書(第22号の2様式)(PDF:66KB)
(第20号様式)手引き(PDF:285KB)
確定申告 事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内。
修正申告 法人税額に係る修正申告によって法人住民税の納付税額が生じた場合は、納付すべき法人税額を納付すべき日まで。それ以外は遅滞なく。
更正請求 記載要領をご確認ください。
〈添付書類〉法人税の更正決定通知書の写しなど
更正請求書(PDF:33KB) 更正請求書手引き(PDF:92KB)

税率

(1)法人税割の税率
法人区分
税率

開始事業年度が平成
26年9月30日以前

開始事業年度が平成
26年10月1日以後
資本金等の額が1億円を超える法人。
14.7%

12.1%

資本金等の額が1千万円を超え
1億円以下の法人。
13.5%
10.9%
上記以外の法人等。
12.3%
9.7%

※1 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度に係る予定申告の法人税割額の計算方法は次のとおりです。

  • 予定申告の法人税割額=前事業年度の確定法人税割額×4.7(該当事業年度以外は6.0)÷前事業年度の月数

※2 「資本等の額」とは、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいいます。
※3 平成27年度地方税法改正に伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」に満たない場合、「資本金等の額」とあるのを「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」とします。

(2) 均等割の税率
法人等の区分 税率(年額)
資本金等の額 市内の事業所等の従業者数
50億円超 50人超 3,000,000円
50人以下 410,000円
10億円超~50億円以下 50人超 1,750,000円
50人以下 410,000円
1億円超~10億円以下 50人超 400,000円
50人以下 160,000円
1千万円超~1億円以下 50人超 150,000円
50人以下 130,000円
1千万円以下 50人超 120,000円
50人以下 50,000円

※「従業者数」とは、算定期間の末日現在の事務所、事業所又は寮等の従業者の数で俸給、給料、賃金、手当、賞与、その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいいます。役員も含まれます。

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お問い合わせ先

財政部 市民税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所2階
電話:0436-23-9811 ファクス:0436-25-2766

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