このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 市政情報
  • 文化・スポーツ
  • 観光・魅力・産業
サイトメニューここまで

本文ここから

税金(市県民税):税額控除

更新日:2016年6月24日

税額控除について

以下のリンクをクリックしてください。詳細ページに移ります。

調整控除

調整控除について
合計課税所得金額が200万円以下の場合

次の1と2のいずれか小さい額の5%(県民税2%・市民税3%)に相当する額
1.人的控除の差(※下表参照)の合計額
2.合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超の場合

次の1の金額から2の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5%(県民税2%・市民税3%)に相当する額
1.人的控除の差(※下表参照)の合計額
2.合計課税所得金額から200万円を控除した金額

人的控除の差

所得税と市県民税(住民税)は、下表のとおり控除できる金額が異なります。この差額を『人的控除の差』といいます。

人的控除の差
所得控除 所得税控除額 市県民税控除額 差額
障害者控除 普通障がい者 27万円 26万円 1万円
特別障がい者 40万円 30万円 10万円
寡婦控除 一般寡婦 27万円 26万円 1万円
特別寡婦 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般配偶者 38万円 33万円 5万円
老人配偶者 48万円 38万円 10万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得38万円超40万円未満 38万円 33万円 5万円
配偶者の合計所得40万円超45万円未満 36万円 33万円 3万円
扶養控除 一般扶養 38万円 33万円 5万円
特定扶養 63万円 45万円 18万円
老人扶養 48万円 38万円 10万円
同居老親等 58万円 45万円 13万円
同居特別障害者加算 同居特別障害者加算 35万円 23万円 12万円
基礎控除 基礎控除 38万円 33万円 5万円

配当控除

配当控除
課税所得金額 1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
種類 市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当等 1.60% 1.20% 0.80% 0.60%
証券投資信託等 外貨建等証券投資信託以外 0.80% 0.60% 0.40% 0.30%
外貨建等証券投資信託 0.40% 0.30% 0.20% 0.15%

住宅借入金等特別税額控除

住宅借入金等特別税額控除の説明(外部サイト(総務省の解説ページ)へリンク)

住宅借入金等特別税額控除
  市民税 県民税

次の1と2のいずれか少ない金額から、3の金額を控除した金額
1.所得税に係る住宅借入金等特別税額控除額
2.前年の所得に係る平成18年の税率による所得税額
3.前年分の所得税額
(※所得税額は、住宅借入金等特別税額控除適用前)

5分の3 5分の2

外国税額控除

外国税額控除
所得税控除限度額 {(その年分の国外所得総額)÷(その年分の所得総額)}×(その年分の所得税額)
県民税控除限度額 所得税控除限度額×12%
市民税控除限度額 所得税控除限度額×18%

配当割額又は株式等譲渡所得割額

配当割額又は株式等譲渡所得割額
市民税 5分の3
県民税 5分の2

対象となる寄附金

寄附金控除

  1. 都道府県、市町村若しくは特別区に対する寄附金。
  2. 共同募金会(賦課期日現在における住所所在の道府県に主たる事務所があるもの)、日本赤十字社(賦課期日現在における住所所在の道府県内に事務所有する日本赤十字社の支部において収納されたもの)に対する寄附金。
  3. 都道府県又は市区町村の条例で定めた団体に対する寄附金。

税額控除の計算方法

次の(1)と(2)と(3)の合計額を税額控除
(2)の対象となる寄附金は、都道府県、市町村若しくは特別区に対する寄附金(ふるさと納税のみ)
(3)の対象となる寄附金は、ワンストップサービスを利用した場合のみ
ふるさと納税について

●(1)〔上記1~3の寄附金の合計-2千円or総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の30%の低い方-2千円〕×10%(県のみの条例の場合は4%)

●(2)〔上記1の寄附金-2千円〕×〔90%~50%(※)〕
(所得割額の20%が限度※26年度以前は10%)

(※)

  • 課税総所得金額を有する場合で、課税総所得金額-人的控除差調整額<0かつ、課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しないとき・・・90%
  • 課税総所得金額を有する場合で、課税総所得金額-人的控除差調整額≧0であるとき
割合の表
課税総所得金額 平成25年度以前

平成26年度から平成50年度

1,950,000円以下 85% 84.895%
1,950,001円から3,300,000円 80% 79.79%
3,300,001円から6,950,000円 70% 69.58%
6,950,001円から9,000,000円 67% 66.517%
9,000,001円から18,000,000円 57% 56.307%
18,000,001円以上 50% 49.16%

※所得税は寄附を行った年分の所得税から控除され、住民税は寄附を行った年の翌年分の住民税から控除されます。

●(3)〔寄付金-2千円〕×所得税率×1,021
(総所得金額等の40%が限度)

お問い合わせ先

財政部 市民税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所2階
電話:0436-23-9811 ファクス:0436-25-2766

このページの作成担当課にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。

市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
Copyright (C) Ichihara City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る