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税金(市県民税):給与所得控除

更新日:2017年4月8日

給与所得控除

給与所得者については、必要経費に代わるものとして、以下のとおり給与等の収入金額に応じ給与所得控除額を計算します。なお、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、所得税法別表5(簡易給与所得表)により給与所得の金額を求めることとなっています。

平成29年分

給与所得控除額の算出方法

給与収入額

給与所得控除額
1,625,000円以下 650,000円

1,625,000円超から1,800,000円以下

収入金額×40%

1,800,000円超から3,600,000円以下

収入金額×30%+180,000円

3,600,000円超から6,600,000円以下

収入金額×20%+540,000円

6,600,000円超から10,000,000円以下

収入金額×10%+1,200,000円

10,000,000円超

2,200,000円(上限)
給与所得金額(給与所得控除後の金額)の算出方法
給与収入金額 給与所得控除後の金額(給与所得)
0円から650,999円 0円
651,000円から1,618,999円 給与収入金額-650,000円
1,619,000円から1,619,999円 969,000円
1,620,000円から1,621,999円 970,000円
1,622,000円から1,623,999円 972,000円
1,624,000円から1,627,999円 974,000円
1,628,000円から1,799,999円 (給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×2.4
1,800,000円から3,599,999円

給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×2.8-180,000円

3,600,000円から6,599,999円

給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×3.2-540,000円

6,600,000円から9,999,999円

給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×0.9-1,200,000円

10,000,000円から 給与収入金額-2,200,000円

平成28年分

給与所得控除額の算出方法
給与収入金額 給与所得控除額
1,625,000円以下 650,000円
1,625,000円超から1,800,000円以下 収入金額×40%
1,800,000円超から3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超から6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超から10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超から12,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
12,000,000円超 2,300,000円(上限)
給与所得金額(給与所得控除後の金額)の算出方法
給与収入金額 給与所得控除後の金額(給与所得)
0円から650,999円 0円
651,000円から1,618,999円 給与収入金額-650,000円
1,619,000円から1,619,999円 969,000円
1,620,000円から1,621,999円 970,000円
1,622,000円から1,623,999円 972,000円
1,624,000円から1,627,999円 974,000円
1,628,000円から1,799,999円 (給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×2.4
1,800,000円から3,599,999円 (給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×2.8-180,000円
3,600,000円から6,599,999円 (給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×3.2-540,000円
6,600,000円から9,999,999円 給与収入金額×0.9-1,200,000円
10,000,000円から11,999,999円 給与収入金額×0.95-1,700,000円
12,000,000円から 給与収入金額-2,300,000円

平成27年分まで

給与所得控除額の算出方法
給与収入金額 給与所得控除額
1,625,000円以下 650,000円
1,625,000円超から1,800,000円以下 収入金額×40%
1,800,000円超から3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超から6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超から10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超から15,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超 2,450,000円
給与所得金額(給与所得控除後の金額)の算出方法
給与収入金額 給与所得控除後の金額(給与所得)
0円から650,999円 0円
651,000円から1,618,999円 給与収入金額-650,000円
1,619,000円から1,619,999円 969,000円
1,620,000円から1,621,999円 970,000円
1,622,000円から1,623,999円 972,000円
1,624,000円から1,627,999円 974,000円
1,628,000円から1,799,999円 (給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×2.4
1,800,000円から3,599,999円 (給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×2.8-180,000円
3,600,000円から6,599,999円 (給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×3.2-540,000円
6,600,000円から9,999,999円 給与収入金額×0.9-1,200,000円
10,000,000円から14,999,999円 給与収入金額×0.95-1,700,000円
15,000,000円超から 給与収入金額-2,450,000円

給与所得者の特定支出の控除の特例

特定支出とは、居住者が支出する次に掲げる支出をいいます。

  1. 通勤費
  2. 転居費
  3. 研修費
  4. 資格取得費
  5. 帰宅旅費
  6. 勤務必要経費

居住者が各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の金額を超える場合は、給与所得の金額は、給与所得控除後の金額からその超える部分の金額を控除した金額することができます。

平成25年分から平成27年分
その年中の給与等の収入金額 特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
1,500万円以下 その年中の給与所得控除額×1/2
1,500万円超 125万円
平成28年分から
特定支出控除額の適用判定の基準となる金額 特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
一律 その年中の給与所得控除額×1/2

特定支出控除について(国税庁)

お問い合わせ先

財政部 市民税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9811 ファクス:0436-25-2766

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