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税法改正

更新日:2021年1月14日

令和3年度からの個人市県民税の主な変更点

給与所得控除の改正

1.給与所得控除が一律10万円引き下げられました。
2.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。
なお、23歳未満の扶養親族や特別障害控除の対象である扶養親族等を有する方等に、負担増が生じないよう措置が講じられます。(所得金額調整控除)

改正後
給与等の収入金額 給与所得の金額
550,999円以下 0円
551,000円~1,618,999円 給与等の収入金額ー550,000円
1,619,000円~1,619,999円 1,069,000円
1,620,000円~1,621,999円 1,070,000円
1,622,000円~1,623,999円 1,072,000円
1,624,000円~1,627,999円 1,074,000円
1,628,000円~1,799,999円 A(注釈1)×2.4+100,000円
1,800,000円~3,599,999円 A(注釈1)×2.8-80,000円
3,600,000円~6,599,999円 A(注釈1)×3.2-440,000円
6,600,000円~8,499,999円 給与等の収入金額×0.9-1,100,000円
8,500,000円以上

給与等の収入金額-1,950,000円

(注釈1)A・・・給与等の収入金額を4で割って千円未満を切り捨てた金額

公的年金等控除の改正

1.公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。
2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金控除額について、195万5千円が上限とされました。
3.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1及び2の見直し後の公的年金控除額から引き下げることとされました。

改正後

年金受給者の
年齢

公的年金の
収入金額

公的年金等雑所得金額
公的年金等雑所得以外の合計所得金額
1,000万円以下

1,000万円超
2,000万円以下

2,000万円超
65歳以上

0円から3,299,999円

収入金額
-1,100,000円

収入金額
-1,000,000円

収入金額
-900,000円

3,300,000円から4,099,999円

収入金額×075
-275,000円

収入金額×075
-175,000円

収入金額×075
-75,000円

4,100,000円から7,699,999円

収入金額×085
-685,000円

収入金額×085
-585,000円

収入金額×085
-485,000円

7,700,000円から9,999,999円

収入金額×095
-1,455,000円

収入金額×095
-1,355,000円

収入金額×095
-1,255,000円

10,000,000円以上

収入金額
-1,955,000円

収入金額
-1,855,000円

収入金額
-1,755,000円

65歳未満

0円から1,299,999円

収入金額
-600,000円

収入金額
-500,000円

収入金額
-400,000円

1,300,000円から4,099,999円

収入金額×075
-275,000円

収入金額×075
-175,000円

収入金額×075
-75,000円

4,100,000円から7,699,999円

収入金額×085
-685,000円

収入金額×085
-585,000円

収入金額×085
-485,000円

7,700,000円から9,999,999円

収入金額×095
-1,455,000円

収入金額×095
-1,355,000円

収入金額×095
-1,255,000円

10,000,000円以上

収入金額
-1,955,000円

収入金額
-1,855,000円

収入金額
-1,755,000円

基礎控除の改正

基礎控除の控除額が10万円引き上げられました。
また、合計所得金額が2,400万円超で控除額が逓減し、2,500万円超で消失する仕組みが設けられました。

改正後
合計所得金額 基礎控除

2,400万円以下

430,000円
2,400万円~2,450万円 290,000円
2,450万円~2,500万円 150,000円
2,500万円超 0円

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。
1.給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合
 (1)本人が特別障害者に該当する
 (2)年齢23歳未満の扶養親族を有する
 (3)特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

 所得金額調整控除=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%
(注)この控除は扶養控除と異なり同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。

2.給与所得金額と公的年金雑所得がある方で、その合計額が10万円を超える場合
 
 所得金額調整控除額=(給与所得金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等雑所得金額(10万円超の場合は10万円))-10万円
(注)1の控除がある場合は、1の控除後の金額から控除します。

配偶者・扶養控除等及び非課税措置に係る所得要件の引上げ

対照表
要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 合計所得金額48万円以下 合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得要件 合計所得金額48万円超133万円以下 合計所得金額38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得要件 合計所得金額75万円以下 合計所得金額65万円以下
障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する非課税措置の合計所得 合計所得金額135万円以下 合計所得金額125万円以下
家内労働特例 55万円 65万円
均等割が非課税となる合計所得金額

[扶養親族なしの方]
合計所得金額が41万5千円以下の方
[扶養親族ありの方]
31万5千円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)+28万9千円

[扶養親族なしの方]
合計所得金額が31万5千円以下の方
[扶養親族ありの方]
31万5千円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)+18万9千円

所得割が非課税となる総所得金額等

[扶養親族なしの方]
総所得金額等が45万円以下の方
[扶養親族ありの方]
35万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)+42万円

[扶養親族なしの方]
総所得金額等が35万円以下の方
[扶養親族ありの方]
35万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)+32万円

ひとり親控除の創設及び寡婦(寡夫)控除の改正

下記に該当する場合は、ひとり親控除若しくは寡婦控除が適用されます。

  • ひとり親控除

原則として前年12月31日の現況で、現に婚姻をしていないこと又は夫の生死が明らかでない一定の人のうち、次の3つの要件すべてに該当する場合。
(1)生計を一にする子がいること(この場合の子は、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の扶養親族になっていない人)
(2)合計所得金額が500万円以下であること
(3)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと

  • 寡婦控除

原則として12月31日の現況で、いわゆる「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに該当する場合。
(1)夫と離婚した後婚姻しておらず、扶養親族(子以外)がいる人で、合計所得金額が500万円以下の方。
(2)夫と死別した後婚姻していない方又は夫の生死が明らかでない一定の方(扶養親族の要件なし)で、合計所得金額が500万円以下の人。

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外となりました。

低未利用土地等の譲渡に係る個人住民税の特例措置

低未利用土地の取得支援の一環として、「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」(長期譲渡所得の100万円控除)が新たに創設されました。
この特例措置による特別控除を受けるためには、所得税の確定申告において「低未利用土地等確認書」が必要となります。

肉用牛の売却による事業所得に係る個人住民税の課税の特例の延長

肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限が3年延長され、令和6年度までとなりました。

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人住民税の課税の特例の延長

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の適用期限が3年延長され、令和5年度までとなりました。

お問い合わせ先

財政部 市民税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9811 ファクス:0436-25-2766

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