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税法改正

更新日:2019年1月16日

平成31年度からの市・県民税の主な変更点

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

平成31年度より配偶者控除、配偶者特別控除の控除額等が変更されます。
詳しくは「所得控除」ページ内の「配偶者控除」「配偶者特別控除」をご覧ください。

所得控除

平成30年度からの市・県民税の主な変更点

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

適切な健康管理の下で医療医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、一定のスイッチOTC医薬品(※)を年間12,000円を超えて購入した場合の医療費控除の特例が新設されました。スイッチOTC医薬品を購入した年の総所得金額等から控除されます。
※スイッチOTC医薬品…医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用(スイッチ)された、薬局のカウンター越し(Over The Counter)に購入できる市販の医薬品です。

(参考)セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(厚生労働省ホームページ)
※対象品目については、上記の厚生労働省ホームページに一覧があります。
(参考)特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】(国税庁ホームページ)

スイッチOTC控除概要
適用期間 2018年度(2017年分)から2022年度(2021年分)の市民税・県民税について適用
対象者

健康の維持増進および疫病の予防への取組として一定の取組(※)を行う個人
※「一定の取組」…医師の関与がある次の検診等または予防接種
・特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診

対象支出 2017年1月1日から2021年12月31日までの間に支払った、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価(各年分中の支出が各年度の控除対象支出となります。)
控除額

1年間に支払った対象医薬品の購入の対価の合計金額(※)-12,000円(控除限度額88,000円)
※購入の対価のうち、保険金や損害賠償金で補てんされる部分の金額は除きます。

※本特例を受ける場合は、現行の医療費控除の適用を受けることができません。
セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用(国税庁ホームページ)

※添付書類は「セルフメディケーション税制の明細書」のほかに健康の維持増進および疫病の予防への取組として一定の取組を行ったことを明らかにする書類が必要になります。詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。

医療費控除・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の申告時における「明細書」の添付義務化

2018年度(2017年分)から医療費控除またはセルフメディケーション税制の適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要となります。
医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)を添付すると、明細の記入を省略できます。
領収書は自宅で5年間保存する必要があります。税務署もしくは市区町村から領収書の掲示または提出を求められたときは、当該領収書の掲示または提出をしなければなりません。
(参考)平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ(PDF)(国税庁ホームページ)

※経過措置として、2018年度(2017年分)から2022年度(2021年分)までは、領収書の添付又は掲示によることで控除の適用を受けることができます。
※医療費控除、セルフメディケーション税制は同時に適用を受けられません。
※明細書の様式は国税庁ホームページからダウンロードください。市県民税の申告でもお使いいただけます。
その他、詳細については医療費を支払ったとき(国税庁ホームページ)をご確認ください。

平成29年度からの市・県民税の主な変更点

給与所得控除の変更

給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限額が、下記のとおり変更となります。

給与所得控除
  現行 平成29年度(平成28年分) 平成30年度(平成29年分)以降

上限額が適用される給与収入額

1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

国税庁ホームページ
給与所得控除について

日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化

日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や市県民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならない」こととされました。
※給与等の年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付又は提示している場合は除く。
国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

金融所得課税の一体化について

・これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方法の均衡化を進める観点から、株式等の課税方法と同一化することとされました。
・また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。
公社債等に対する課税方式

特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得の所得税・市県民税での課税方式の選択

上場株式等に係る配当所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に「市民税・県民税申告書」をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方法(申告不要制度(源泉分離課税)、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。
(例:所得税は総合課税、市県民税は申告不要制度(源泉分離課税))

平成28年度からの市・県民税の主な変更点

公的年金からの特別徴収制度の見直し

1、年金仮特別徴収税額の平準化について
年間の徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月1日以降に実施する年金特別徴収から、仮徴収額(4・6・8月分)は「前年度分の公的年金等の所得に係る年税額の2分の1に相当する額」となります。
この改正は仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、新たに税負担が生じるものではありません。

年金特別徴収税額の月割額の計算式
  現行 改正

仮徴収
4・6・8月

前年度分の本徴収税額÷3
(前年度の2月分と同額)

前年度分の年金特徴年税額の2分の1÷3

本徴収
10・12・翌年2月

(年金特徴年税額-仮徴収税額)÷3 (年金特徴年税額-仮徴収税額)÷3

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し(総務省資料)

2、他市町村へ転出または、税額変更があった場合の公的年金からの特別徴収の継続
以前までは、公的年金からの特別徴収対象者が賦課決定後に他市町村へ転出した場合や公的年金等の所得にかかる税額に変更があった場合は、公的年金からの特別徴収を停止し、普通徴収へ切り替えていました。しかし、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続することとされました。
特別徴収税額を変更する場合、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなります。
適用は平成28年10月1日以後に実施する公的年金の特別徴収からとなります。

寄附金控除の制度の改正

1、ふるさと納税をした場合平成27年度までは、所得割額の10%が上限でしたが、平成28年度より所得割額の20%が上限となりました。
2、平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、確定申告をしない場合には、所得税で控除される部分が市県民税で控除されるようになります。
※ただし、寄附先の自治体が6つ以上ある時には、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されませんので、確定申告が必要になります。
ふるさと納税について(総務省ホームページへリンク)
ふるさと納税の申請等について

平成27年度からの市・県民税の主な変更点

住宅ローン控除、控除限度額の拡充

住宅を取得等をして平成26年から平成29年までの間にその者の居住用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率及び控除期間等が次のとおりになりました。

住宅ローン控除額
  居住年 住宅区分 借入 限度額 控除率 各年の控除 限度額 個人住民税の控除限度額
現行 平成25年1月から12月 一般住宅 2,000万円 1,0% 20万円 所得税の課税総所得金額等×5% (最高97,500円)
認定住宅 3,000万円 1,0% 30万円
延長・拡充 平成26年1月から3月 一般住宅 2,000万円 1,0% 20万円
認定住宅 3,000万円 1,0% 30万円
平成26年4月から  平成31年 6月 一般住宅 4,000万円 1,0% 40万円 所得税の課税総所得金額等×7% (最高136,500円)
認定住宅 5,000万円 1,0% 50万円

住宅ローン控除について(総務省ホームページリンク)

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。
平成26年1月1日以後は、20%(所得税15%、住民税5%)が適用されることとなります。

ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正

これまで、ゴルフ会員権等の譲渡損失については、総合課税において、他の所得との損益通算を行うことができました。しかし、平成26年4月1日以後に行ったゴルフ会員権等の譲渡は、生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産に追加されたため、総合課税において、他の所得との損益通算ができなくなりました。
ゴルフ会員権の譲渡について(国税庁ホームページリンク)

お問い合わせ先

財政部 市民税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9811 ファクス:0436-25-2766

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