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税金(市県民税):税法改正

更新日:2018年1月10日

平成31年度からの市・県民税の主な変更点

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

平成31年度より配偶者控除、配偶者特別控除の控除額等が変更されます。
詳しくは「所得控除」ページ内の「配偶者控除」「配偶者特別控除」をご覧ください。

税金(市県民税):所得控除

平成30年度からの市・県民税の主な変更点

給与所得控除の変更

給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限額が、下記のとおり変更となります。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

適切な健康管理の下で医療医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、一定のスイッチOTC医薬品(※)を年間12,000円を超えて購入した場合の医療費控除の特例が新設されました。スイッチOTC医薬品を購入した年の総所得金額等から控除されます。
※スイッチOTC医薬品…医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用(スイッチ)された、薬局のカウンター越し(Over The Counter)に購入できる市販の医薬品です。

(参考)セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(厚生労働省ホームページ)
※対象品目については、上記の厚生労働省ホームページに一覧があります。
(参考)特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】(国税庁ホームページ)

スイッチOTC控除概要
適用期間 平成30年度(29年分)から平成34年度(33年分)の市民税・県民税について適用
対象者

健康の維持増進および疫病の予防への取組として一定の取組(※)を行う個人
※「一定の取組」…医師の関与がある次の検診等または予防接種
・特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診

対象支出 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に支払った、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価(各年分中の支出が各年度の控除対象支出となります。)
控除額

1年間に支払った対象医薬品の購入の対価の合計金額(※)-12,000円(控除限度額88,000円)
※購入の対価のうち、保険金や損害賠償金で補てんされる部分の金額は除きます。

※本特例を受ける場合は、現行の医療費控除の適用を受けることができません。
セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用(国税庁ホームページ)

※添付書類は「セルフメディケーション税制の明細書」のほかに健康の維持増進および疫病の予防への取組として一定の取組を行ったことを明らかにする書類が必要になります。詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。

医療費控除・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の申告時における「明細書」の添付義務化

平成30年度(平成29年分)から医療費控除またはセルフメディケーション税制の適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要となります。
医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)を添付すると、明細の記入を省略できます。
領収書は自宅で5年間保存する必要があります。税務署もしくは市区町村から領収書の掲示または提出を求められたときは、当該領収書の掲示または提出をしなければなりません。
(参考)平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ(PDF)(国税庁ホームページ)

※経過措置として、平成30年度(平成29年分)から平成32年度(平成31年分)までは、領収書の添付又は掲示によることで控除の適用を受けることができます。
※医療費控除、セルフメディケーション税制は同時に適用を受けられません。
※明細書の様式は国税庁ホームページからダウンロードください。市県民税の申告でもお使いいただけます。
その他、詳細については医療費を支払ったとき(国税庁ホームページ)をご確認ください。

平成29年度からの市・県民税の主な変更点

給与所得控除の変更

給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限額が、下記のとおり変更となります。

給与所得控除
  現行 平成29年度(平成28年分) 平成30年度(平成29年分)以降

上限額が適用される給与収入額

1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

国税庁ホームページ
給与所得控除について

日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化

日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や市県民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならない」こととされました。
※給与等の年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付又は提示している場合は除く。
国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

金融所得課税の一体化について

・これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方法の均衡化を進める観点から、株式等の課税方法と同一化することとされました。
・また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。
公社債等に対する課税方式

上場株式等の配当等の所得税・市県民税での課税方式の選択

上場株式等に係る配当所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方法(申告不要制度(源泉分離課税)、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。
(例:所得税は総合課税、市県民税は申告不要制度(源泉分離課税))

平成28年度からの市・県民税の主な変更点

公的年金からの特別徴収制度の見直し

1、年金仮特別徴収税額の平準化について
年間の徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月1日以降に実施する年金特別徴収から、仮徴収額(4・6・8月分)は「前年度分の公的年金等の所得に係る年税額の2分の1に相当する額」となります。
この改正は仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、新たに税負担が生じるものではありません。

年金特別徴収税額の月割額の計算式
  現行 改正

仮徴収
4・6・8月

前年度分の本徴収税額÷3
(前年度の2月分と同額)

前年度分の年金特徴年税額の2分の1÷3

本徴収
10・12・翌年2月

(年金特徴年税額-仮徴収税額)÷3 (年金特徴年税額-仮徴収税額)÷3

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し(総務省資料)

2、他市町村へ転出または、税額変更があった場合の公的年金からの特別徴収の継続
以前までは、公的年金からの特別徴収対象者が賦課決定後に他市町村へ転出した場合や公的年金等の所得にかかる税額に変更があった場合は、公的年金からの特別徴収を停止し、普通徴収へ切り替えていました。しかし、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続することとされました。
特別徴収税額を変更する場合、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなります。
適用は平成28年10月1日以後に実施する公的年金の特別徴収からとなります。

寄附金控除の制度の改正

1、ふるさと納税をした場合平成27年度までは、所得割額の10%が上限でしたが、平成28年度より所得割額の20%が上限となりました。
2、平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、確定申告をしない場合には、所得税で控除される部分が市県民税で控除されるようになります。
※ただし、寄附先の自治体が6つ以上ある時には、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されませんので、確定申告が必要になります。
ふるさと納税について(総務省ホームページへリンク)
ふるさと納税の申請等について

平成27年度からの市・県民税の主な変更点

住宅ローン控除、控除限度額の拡充

住宅を取得等をして平成26年から平成29年までの間にその者の居住用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率及び控除期間等が次のとおりになりました。

住宅ローン控除額
  居住年 住宅区分 借入 限度額 控除率 各年の控除 限度額 個人住民税の控除限度額
現行 平成25年1月から12月 一般住宅 2,000万円 1,0% 20万円 所得税の課税総所得金額等×5% (最高97,500円)
認定住宅 3,000万円 1,0% 30万円
延長・拡充 平成26年1月から3月 一般住宅 2,000万円 1,0% 20万円
認定住宅 3,000万円 1,0% 30万円
平成26年4月から  平成31年 6月 一般住宅 4,000万円 1,0% 40万円 所得税の課税総所得金額等×7% (最高136,500円)
認定住宅 5,000万円 1,0% 50万円

住宅ローン控除について(総務省ホームページリンク)

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。
平成26年1月1日以後は、20%(所得税15%、住民税5%)が適用されることとなります。

ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正

これまで、ゴルフ会員権等の譲渡損失については、総合課税において、他の所得との損益通算を行うことができました。しかし、平成26年4月1日以後に行ったゴルフ会員権等の譲渡は、生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産に追加されたため、総合課税において、他の所得との損益通算ができなくなりました。
ゴルフ会員権の譲渡について(国税庁ホームページリンク)

平成26年度からの市・県民税の主な変更点

ふるさと納税にかかる特例控除額の改正

平成26年度から復興特別所得税が創設されたことに伴い、「ふるさと寄附金(都道府県又は市区町村に対する寄附金)」に係る個人住民税の寄附金控除について、平成26年度から平成50年度まで、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興特別所得税率(2,1%)を乗じて得た率を加算する措置を講じることとされました。
【特例控除額の計算】
(寄附金額-2,000円)×(90%-〔0%から40%×1,021〕)
復興特別所得税について(国税庁ホームページリンク)

個人住民税均等割の改正

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の2臨時特例に関する法律」の施行により、平成26年度から平成35年度の10年間、個人住民税(市民税・県民税)の均等割の税率がそれぞれ500円引き上げられます。

特例期間中の均等割額
  改正前 改正後
市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,000円 1,500円
合計 4,000円 5,000円

給与所得控除の改正

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられました。
給与所得控除について(国税庁ホームページリンク)

平成25年度からの市・県民税の主な変更点

生命保険料控除の制度の改正

生命保険料控除が改組され、次の(1)~(3)の各保険料控除の合計適用限度額が7万円(所得税12万円)とされます。

(1)平成24年1月1日以降に締結された保険契約等に係る控除について

  • 平成24年1月1日以降に保険会社と締結した保険契約等(以下「新契約」)のうち、介護医療保険等に係る支払保険料等について、介護医療保険料控除(適用限度額 個人住民税2.8万円、所得税4万円)が設けられました。
  • 新契約のうち、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額が、個人住民税2.8万円、所得税4万円となります。
  • 上記の生命保険料控除の控除額計算は以下のとおりです。
生命保険料控除額の計算(新契約)
個人住民税 所得税
年間の支払保険料等 控除額 年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料の全額 20,000円以下 支払保険料の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料金額×2分の1+6,000円 20,000円超40,000円以下 支払保険料金額×2分の1+10,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料金額×4分の1+14,000円 40,000円超80,000円以下 支払保険料金額×4分の1+20,000円
56,000円超 一律28,000円 80,000円超 一律40,000円

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除について

平成23年12月31日以前に保険会社等と締結した保険契約等(以下「旧契約」)については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(適用限度額は個人住民税3.5万円、所得税5万円)を適用します。

生命保険料控除額の計算(旧契約)
個人住民税 所得税
年間の支払保険料等 控除額 年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料の全額 25,000円以下 支払保険料の全額
15,000円超40,000円以下 支払保険料金額×2分の1+7,500円 25,000円超50,000円以下 支払保険料金額×2分の1+12,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料金額×4分の1+17,500円 50,000円超100,000円以下 支払保険料金額×4分の1+25,000円
70,000円超 一律35,000円 100,000円超 一律50,000円

(3)新契約と旧契約の両方の保険で控除を受ける場合について

新契約と旧契約のある一般生命保険料と個人年金保険料については、それぞれの計算方法に基づいて算出された額の合計(適用限度額は個人住民税2.8万円、所得税4万円)が控除されます。

退職所得に係る税制改正

退職所得に係る10%税額控除の廃止

退職所得に係る個人住民税については、本来退職所得に係る個人住民税の所得割の額から税額の10%を控除する仕組みとなっておりましたが、この10%税額控除が廃止されることとなりました。(平成25年1月1日以後に支払われるべき退職所得から適用されます。)

勤続5年以下の法人役員等の退職所得についての2分の1課税の廃止

勤続年数が5年以下の法人役員等が支払いを受ける「役員退職手当等」に対する退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されます。(平成25年1月1日以後に支払われるべき退職所得から適用されます。)

平成24年度からの市・県民税の主な変更点

扶養控除の見直し

  • 子ども手当の創設に伴い、年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。
  • 特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族)は、高校の授業料無償化に伴い、16歳以上19歳未満の扶養親族に限って、扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除額が33万円になります。

同居特別障害者加算の改組

年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、所得割の納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除又は扶養控除の額に23万円を加算する措置について、特別障害者に対する障害者控除の額(30万円)に、23万円を加算する措置に改められます。

個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ

寄附金税額控除の適用下限額を5千円から2千円に引き下げます。(平成23年1月1日以後に支払する寄附金から適用されます)

平成22年度からの市・県民税の主な変更点

改正点1:個人住民税における住宅ローン特別控除の創設

対象者

平成21年から平成25年までに入居した方で、当該新築又は増改築をした住宅について所得税の住宅ローン特別控除の適用がある方。

期間

平成22年度から平成35年度まで

控除額

所得税から控除しきれなかった住宅ローン特別控除額。(前年の所得税額における住宅ローン特別控除額から、前年の住宅ローン特別控除前の所得税額を控除した金額)
※経過措置の現行制度と新制度の規定を一本化したため、経過措置を受けていた者が不利になるケースが生じるため、既得権を守るため従来の規定で受けることもできます。

その他

  1. 控除額の上限が定められてます。(所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計の5%としている。97,500円←195万円の5%)
  2. 申告不要(給与支払報告書等の改正を行う)

※現行の税源移譲による住宅ローン特別控除についても申告不要となります。

改正点2:金融・証券税制の改正(H22年度から)

上場株式等に係る配当所得の申告分離課税制度の創設

平成21年1月1日以降に支払いを受けるべき上場株式等の配当等を有する場合において、申告する上場株式等に係る配当所得の金額の合計額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できる制度が創設されました。また、この申告分離課税は、申告する上場株式等の配当等に係る配当所得の全額についてしなければならないこととされ、申告分離課税を選択した場合には配当控除の適用を受けることができません。なお、総合課税を選択した場合には配当控除の適用を受けることができます。

税率と期間
  ~平成20年12月31日 平成21年1月1日~平成23年12月31日 平成24年1月1日~
総合課税 累進税率(所得税5~40%)※市民税6%、県民税4%
申告分離課税   10%(所得税7%、市県民税3%) 20%(所得税15%、市県民税5%)

上場株式等に係る配当・譲渡所得等に対する軽減税率の延長

上場株式等に係る配当・譲渡所得等の金額に対して課される税率について、軽減税率とする特例措置が平成23年12月31日まで延長されました。

税率と期間
  ~平成20年12月31日 平成21年1月1日~平成23年12月31日 平成24年1月1日~
税率 10%(所得税7%、市県民税3%) 10%(所得税7%、市県民税3%) 20%(所得税15%、市県民税5%)

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算特例の創設

平成22年度(平成21年分)から前年分の上場株式等の譲渡損失または前年以内3年の譲渡損失があるとき、「申告分離課税」を選択した上場株式等の配当所得との間で、損益通算できる特例が創設されました。また、源泉徴収選択口座を活用した方式については平成22年1月1日から適用となります。

平成21年度からの市・県民税の主な変更点

改正点1:個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入

今まで納付書や口座振替でお支払いいただいていた公的年金にかかる個人住民税が、年金から天引きされるようになります。このしくみを、個人住民税の特別徴収制度といいます。

対象者

個人住民税の納税義務者のうち、65歳以上の公的年金等の受給者(当該年度の初日に老齢基礎年金の支払いを受けている方)が対象です。ただし、次の方は特別徴収の対象とはなりません。

  • 老齢基礎年金の給付額の年額が18万円未満である方
  • 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付金の年額を超える方

徴収する税額

公的年金等にかかる所得に対する個人住民税の所得割額および均等割額

対象となる年金

老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金など

実施時期

平成21年10月支給分から実施します。

特別徴収の対象税額と徴収方法

  1. 上半期の年金支給月(4月・6月・8月)ごとに、前年度の下半期の特別徴収税額の3分の1を仮徴収します。
  2. 下半期の年金支給月(10月・12月・2月)ごとに、年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を差し引いた額の3分の1を本徴収します。

※特別徴収を開始する年度または新たに対象者となった年度は、上半期分を普通徴収により、下半期分を特別徴収により納めていただきます。

特別徴収を開始する年度(21年度)の徴収方法
徴収方法 普通徴収 特別徴収
期別 上半期 下半期
年金支給月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収税額 年税額の4分の1 年税額の4分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1
  • 年度前半(上半期)においては、年税額の4分の1ずつを6月・8月に普通徴収により納付します。
  • 年度後半(下半期)においては、年税額から普通徴収した額を差し引いた額を、10月・12月・2月の老齢基礎年金等の支給月ごとに当該年金支払額から特別徴収します。
通常年度の徴収方法
期別 上半期 下半期
年金支給月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収税額 前年の下半期分の税額の3分の1 前年の下半期分の税額の3分の1 前年の下半期分の税額の3分の1 年税額から仮徴収した額を控除した額の3分の1 年税額から仮徴収した額を控除した額の3分の1 年税額から仮徴収した額を控除した額の3分の1
  • 上半期(4月・6月・8月)においては、前年の下半期の特別徴収税額の3分の1ずつを仮徴収します。
  • 下半期(10月・12月・2月)においては、その年の年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1ずつを老齢基礎年金等の支給月ごとに当該年金支払額から本徴収します。

改正点2:個人住民税における寄附金税制の拡充

市・県の条例により控除対象寄附金を指定する仕組みを導入します。

対象となる寄附金

市区町村が条例により指定した寄附金を寄附金控除の対象とする制度が創設されます。ただし、国に対する寄附金、政党等に対する政治活動に対する寄附金は住民税の寄附金控除の対象外となります。

税制の概要

都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金のうち、5千円を超える部分については、税額控除されます。

税額控除率等

都道府県条例指定の場合は4%、市区町村条例指定の場合は6%となります。(両方に指定されていれば10%の控除率になります。)寄附金控除の控除対象限度額が総所得金額等の30%(現行25%)に引き上げられ、適用下限額は5千円(現行10万円)に引き下げられます。※(都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金-5千円)×10%(市民税6%、県民税4%)を税額控除

手続き等

条例で指定された団体等が発行する領収書等を添付して申告を行っていただく必要があります。(所得税の確定申告を行う方は、住民税の申告は必要ありません。)

地方公共団体に対する寄附金税制の大幅な拡充

【導入の目的】
「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという、納税者の思いを活かすことができるよう、地方公共団体に対する寄附金税制が抜本的に拡充されます。

【税制の概要】
個人住民税についての寄附金控除は都道府県・共同募金会・日本赤十字社のみの適用となっていましたが、地方公共団体に対する寄附金のうち、5千円を超える部分については、個人住民税所得割の概ね10%を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。

【税額控除率】
以下の1と2の合計額を税額控除

1.【都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金-5千円】×10%(市民税6%、県民税4%)
2.【地方公共団体への寄付金-5千円】×[90%-(0~40%(所得税率))]
【手続き等】
都道府県・市区町村が発行する領収書等を添付して、申告を行っていただく必要があります。(所得税の確定申告を行う方は、住民税の申告は必要ありません。)

お問い合わせ先

財政部 市民税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎2階
電話:0436-23-9811 ファクス:0436-25-2766

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