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所得控除

更新日:2019年1月16日

所得控除について

以下のリンクをクリックしてください。詳細ページに移ります。

雑損控除

控除適用条件

災害又は盗難などを受けた場合

控除額

次のいずれかの多い方の金額

  1. (損失額-保険等により補てんされる金額)-(総所得金額等×10分の1)
  2. (災害関連支出の金額-保険等により補てんされる金額)-5万円

医療費控除

控除適用条件

一定額以上の医療費を支払った場合

控除額

(支払った医療費-保険等で補てんされる額)-(「総所得金額等の5%」又は「10万円」のいずれか低い金額)
※控除額は最高200万円まで

2018年度(2017年分)から2022年度(2021年分)までスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)が適用されます。(現行の医療費控除とは同時に適用できません。)

税金(市県民税):税法改正

詳しくはリンク先ページ内「平成30年度からの市・県民税の主な変更点」の「スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設」をご覧ください。

社会保険料控除

控除適用条件

国民健康保険や国民年金など社会保険料を支払った場合

控除額

その年に実際に支払った保険料全額

小規模企業共済等掛金控除

控除適用条件

小規模企業共済契約等の掛金を支払った場合

控除額

その年に実際に支払った保険料(小規模企業共済契約等の掛金)全額

生命保険料控除

控除適用条件

対象となる一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場合。

控除額

次の算出金額の合計(限度額70,000円)

新契約と旧契約のある一般生命保険料と個人年金保険料については、それぞれの計算方法に基づいて算出された額の合計(限度額は28,000円)が控除されます。

生命保険料控除額の計算(新契約)
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料金額×2分の1+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料金額×4分の1+14,000円
56,000円超 一律28,000円
生命保険量控除額の計算(旧契約)
年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料の全額
15,000円超40,000円以下 支払保険料金額×2分の1+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料金額×4分の1+17,500円
70,000円超 一律35,000円

地震保険料控除

控除適用条件

地震等損害保険契約の掛金を支払った場合(平成18年12月31日までに締結した旧長期損害保険契約等で、平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしないものを含む)

控除額

次の算出金額(地震保険と旧長期保険の両方がある場合は合計額、最高25,000円)

地震等損害保険契約
支払額 控除額
50,000円以下 支払金額×0.5
50,000円超 一律25,000円
旧長期損害保険契約
支払額 控除額
5,000円以下 支払金額の全額
5,000円超から15,000円以下 支払金額×0.5+2,500円
15,000円超 一律10,000円

障害者控除

控除適用条件

本人または扶養親族が前年12月31日の現況において、次のいずれかに該当する、精神や身体に障害がある方
・身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている方
・精神保健指定医などにより知的障害者と判定された方
・65歳以上の方で障害の程度が障がい者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている方 など

控除額

障害者控除

本人 扶養 対象

普通障害

26万円

26万円

・身体障害者手帳に身体上の障害の程度が3級以下と記載されている方
・精神障害者保健福祉手帳に障害等級が2級以下と記載されている方
・療育手帳に障害の程度が「B」と記載されている方 など

特別障害 30万円

30万円
同居の場合は53万円

・身体障害者手帳に身体上の障害の程度が1級または2級と記載されている方
・精神障害者保健福祉手帳に障害等級が1級と記載されている方
・療育手帳に障害の程度が「A」と記載されている方 など

寡婦(寡夫)控除

控除適用条件

母子(父子)家庭など寡婦(寡夫)にあてはまる場合

寡婦(寡婦)控除適用要件
  寡婦 寡夫
特別寡婦 一般寡婦
死別
生死不明
生計を一にする扶養親族の子がいる
合計所得金額500万円以下

合計所得金額500万円以下

生計を一にする扶養親族の子がいる
合計所得金額500万円以下

離婚

生計を一にする子以外の扶養親族がいる
合計所得金額500万円以下

※前年12月31日時点で判断する

控除額

26万円(特別寡婦に該当する場合は30万円)

勤労学生控除

控除適用条件

勤労学生にあてはまり、合計所得金額が65万円以下かつ給与所得等(※)以外の所得が10万円以下

※給与所得等とは自己の勤労に基づく事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得をいう

控除額

26万円

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除適用条件

合計所得金額が38万円以下※の配偶者がいる場合
または合計所得金額が38万円以下※の70歳以上の配偶者がいる場合
(31年度以降は納税者本人の合計所得金額が900万円以上1,000万円未満のときは控除額が段階的に減額となり、1,000万円を超えるときは控除適用なし)

配偶者特別控除適用条件

平成30年度までは、合計所得金額が38万円超76万円未満の配偶者がいる場合
平成31年度以降は、合計所得金額が38万円超123万円未満の配偶者がいる場合(扶養者の合計所得金額が1,000万円超(給与収入で1,220万円超)の場合は適用なし)

控除額(平成30年度まで)

控除額(平成31年度以降)

扶養控除

控除適用条件

合計所得金額が38万円以下の扶養親族(前年12月31日現在の年齢が16歳以上の人)がいる場合

控除額
一般の扶養親族(注:1) 33万円
特定扶養親族(注:2) 45万円
老人扶養親族(同居老親等以外の者)(注:3) 38万円
老人扶養親族(同居老親等)(注:4) 45万円

(注:1)前年12月31日現在の年齢が16歳以上の人
(注:2)前年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人
(注:3)前年12月31日現在の年齢が70歳以上の人
(注:4)前年12月31日現在の年齢が70歳以上の人、且つ納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人

※前年12月31日現在の年齢が16歳未満の人について

控除金額は発生しませんが、扶養の対象となります。

基礎控除

控除適用条件

すべての納税者が無条件に適用できるもの

控除額

33万円

お問い合わせ先

財政部 市民税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9811 ファクス:0436-25-2766

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