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空き家の売買・賃貸について

更新日:2016年12月16日

 一般社団法人 千葉県宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業の適正な運営の確保、業界の健全な発展と社会的地位の向上を図ることを目的に、宅地建物取引業法74条1によって設立された千葉県知事許可の唯一の一般法人です。
 現在市原支部では200名の会員で構成されており加盟会員の目印は、ハトマークのステッカーの貼ってあるお店です。土地や住宅を買いたい時、売りたい時、住宅を借りたい時、貸したい時、またその他に事業用として店舗・事務所・オフィスビル・工場などの土地・建物等の売買、賃貸借などを取り扱っていますのでぜひ地元のハトマークのステッカーが貼ってあるお店にご相談ください。本部の下部組織として各地域ごとに支部が設けられています。
ホームページhttp://www.takken-ichihara.com/index.html

 一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆さま(50歳以上)のマイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。
 これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。
 なお、一定の耐震基準を満たしていることなどの条件があります。
ホームページhttp://www.jt-i.jp/lease/

 不動産業者に仲介を依頼していない市原市内の空き家を貸したい、あるいは売りたい所有者の方が、物件を市に登録し、市がホームページ上でその物件情報を、市原市内に移住や定住を希望している方や市内在住の方に提供します。市が所有者とその物件を利用する希望者とのマッチングを行い、その後の実際の交渉を当事者間、あるいは宅建業者の仲介で行うことにより(この場合は、所定の仲介手数料がかかります)、市内の空き家の有効活用を図る制度です。
詳細リンクhttp://www.city.ichihara.chiba.jp/kurashi/sumai/akiyabank/akiya.html

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度です。
 適用要件等、詳細は国土交通省ホームページを御参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html

お問い合わせ先

都市部 住宅課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所8階
電話:0436-23-9841 ファクス:0436-21-1478

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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