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市原市公共交通事業継続支援金について

更新日:2020年10月12日

趣旨

市民の日常的な移動手段を支える公共交通事業者の安心安全な運行を確保するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の大きな影響を受けながらも、運行を継続している乗合バス事業者・タクシー事業者・鉄道事業者・コミュニティバス運営団体に対し、事業の継続に向けた支援を行なうものです。

概要

支援対象者

支援金の交付対象者は次に掲げるもので、今後も事業継続の意思のあるものとします。
(1)市域内を運行するバス路線を有する乗合バス事業者
  (道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を行う者)
(2)市内に営業所を置くタクシー事業者(福祉輸送事業限定事業者を除く)
  (道路運送法第3条1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を行う者)
(3)市域内の旅客運送を行う鉄道事業者(東日本旅客鉄道株式会社及び大手民鉄を除く)
  (鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業を行う者)
(4)コミュニティバス運営団体

支援額

支援額
支援対象者 支援額
(1)乗合バス事業者 令和2年9月1日時点において、市域内を運行し,かつ市域内で乗車後に降車可能な系統(※1)のうち,令和2年度内に市原市路線バス運行維持費補助金交付要綱に規定する補助金の交付を受けない系統の数に20万円を乗じて得た額
(2)タクシー事業者

令和2年9月1日時点における当該営業所で所有する旅客運送の用に供する一般車両(ハイヤーを除く)数に3万円を乗じて得た額

(3)鉄道事業者 1事業者あたり100万円
(4)コミュニティバス運営団体 令和2年9月1日時点において運行している系統の数に10万円を乗じて得た額

※1「系統」とは、路線定期運行しているバス路線であり、起点と終点が異なるもの、及び起点と終点が同一であり経由地が異なるものは、それぞれ1系統として区別したものをいいます。ただし、運行区間が同一の系統のうち、料金のみ異なる系統、または一部のバス停を通過する系統は合わせて1系統とみなします。

申請書類等

交付要綱

市原市公共交通事業継続支援金交付申請書(様式第1号)

誓約書兼同意書(様式第2号)

事業の許可を受けたことを証する書類の写し

 複数の事業許可を受けている場合は、それぞれの事業許可証の写しを提出してください。

その他 支援対象者別必要書類

・乗合バス事業者

 運行系統一覧(任意様式)
 運行系統数を確認できる書類(運行系統図、系統別時刻表、運賃表等)

・タクシー事業者

 対象車両の自動車検査証の写し

・コミュニティバス運営団体

 運行系統数を確認できる書類(路線図、時刻表、運賃表等)
 市原市コミュニティバス等運行支援事業補助金交付要綱に基づく交付決定を受けたことを証する書類

申請手続き

申請受付期間

令和2年10月12日(月曜)から令和2年11月30日(月曜)

申請方法

持参または郵送とします。郵送の場合、未着を防ぐため配達履歴が確認できる方法(簡易書留等)を推奨します。
※持参による窓口での受付は平日の午前8:30から午後5時15分まで
<宛先>
290-8501 市原市国分寺台中央1-1-1
市原市 都市戦略部 交通政策課 支援金担当 宛

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お問い合わせ先

都市戦略部 交通政策課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9762 ファクス:0436-24-8528

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
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