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令和元年台風第15号からの一連の災害により住宅に損害を受けた方への支援について(新規申込の受付は終了しています)

更新日:2020年12月1日

本制度は、令和元年台風第15号からの一連の災害により被害を受けた住宅の修理費用の一部を補助する制度です。

本制度への新規申込の受付は、令和2年9月30日をもって終了しました。

支援制度の対象となる方について

  1. り災証明により住家が「大規模半壊」、「半壊」、「一部損壊」の判定を受けた方(世帯)
  2. 被災時に被害を受けた住家に居住し、かつ、修理後に引き続き居住し続ける方(世帯)
  3. 自らの資力では修理することができない方(世帯)
  • り災証明により住家が「全壊」の判定を受けた場合は、修理の実施により引き続き居住が可能な場合に限り対象となります。
  • 被害を受けた住家が貸家の場合は、大家(貸主)が修理を行えず、居住者(借主)自ら修理を行う場合に限り対象となります。
  • 賃貸型応急住宅制度(借上住宅の提供)を受けている場合は、支援制度の対象とならない場合があります。
  • 本制度の支援を受けるには、申し込みを令和2年9月30日までに行った上で、市への工事の完了報告を令和3年2月26日までに行う必要があります。

支援の対象となる工事について

本制度では、被災者が最低限住み続けるための、日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理が対象となります。
支援の対象となる工事、ならない工事の例については次のとおりです。

支援の対象となる工事の例

  • 壊れた屋根、外壁、窓、床等の補修
  • 上下水道配管の水漏れ部分や電気、ガス、電話等の配線設備の補修
  • 壊れた便器、浴槽等の衛生設備の交換

支援の対象とならない工事の例

  • 経年劣化等による、令和元年台風第15号からの一連の災害に直接関係が無い工事全般
  • 洗浄、塗装、内装に関する工事(構造上対象となる工事と併せて行わざるを得ない場合を除く)
  • 雨戸やバルコニーなどの附属物の工事
  • 車庫や倉庫、門扉などの工作物の工事

適用される支援制度について

  • 適用される支援制度には、大きく分けて「災害救助法に基づく住宅の応急修理」と「被災住宅修繕緊急支援事業」の2つがあります。
  • どちらの制度が適用されるかは、り災証明や申込時の修理工事の施工状況等に応じて市で判定します。
適用される支援制度
  修理工事未了 修理工事完了
半壊または大規模半壊 災害救助法に基づく住宅の応急修理 被災住宅修繕緊急支援事業

一部損壊
(損壊割合10パーセント以上)

災害救助法に基づく住宅の応急修理 被災住宅修繕緊急支援事業

一部損壊
(損壊割合10パーセント未満)

被災住宅修繕緊急支援事業 被災住宅修繕緊急支援事業

災害救助法に基づく住宅の応急修理について

災害救助法に基づく住宅の応急修理とは、費用の限度額の範囲において市と修理業者との契約により修理工事を実施し、その費用の一部を市から修理業者へ直接支払う制度です。

要件

次のいずれかに該当し、かつ、修理工事が未了であることが必要です。(完了済みの場合は、「被災住宅修繕緊急支援事業」の対象となります

  • り災証明により、住家が「半壊」または「大規模半壊」の判定を受けた者(世帯)であること
  • り災証明により、住家が「一部損壊」の判定を受け、損壊割合が10パーセント以上20パーセント未満の者(世帯)であること

費用の限度額

  • 『半壊』または『大規模半壊』の判定を受けた者(世帯)

1世帯あたり、限度額595,000円(税込)

  • 『一部損壊』の判定を受け、損壊割合が10パーセント以上20パーセント未満の者(世帯)

1世帯あたり、限度額300,000円(税込)

なお、補助対象工事費が1,500,000円(税込)を超える場合は、超えた額の20パーセント(最大200,000円)を市から被災者へ直接支払います。

注意事項

  • 限度額を超過した分は被災者の自己負担となります。
  • 同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合に、住宅の応急修理のため支出できる費用の額は1世帯当たりの額以内です。
  • 修理業者の選定や工事内容の調整等については、被災者自身で行っていただく必要があります。
  • 応急修理制度は、市が直接修理業者に費用を支払う制度であり、被災された方に費用が支給されるものではありません。

被災住宅修繕緊急支援事業について

被災住宅修繕緊急支援事業とは、令和元年台風第15号からの一連の災害により被害を受けた住宅の修理に要した費用の一部を、市から被災者の方へ補助する制度です。

要件

次のいずれかに該当し、かつ、支援の対象となる工事の費用が10万円以上あることが必要です。

  • り災証明により、住家が「半壊」または「大規模半壊」の判定を受け、修理工事が完了している者(世帯)であること
  • り災証明により、住家が「一部損壊」の判定を受け、損壊割合が10パーセント以上で、修理工事が完了している者(世帯)であること
  • り災証明により、住家が「一部損壊」の判定を受け、損壊割合が10パーセント未満の者(世帯)であること

補助金額

1世帯あたり、支援の対象となる工事費用の20パーセント(限度額500,000円)

注意事項

  • 補助金額を除いた費用については被災者の自己負担となります。
  • 同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合に、住宅の応急修理のため支出できる費用の額は1世帯当たりの額以内です。
  • 修理業者の選定や工事内容の調整等については、被災者自身で行っていただく必要があります。

支援制度に関する相談について

  • 支援制度への新規申込の受付は終了しています。
  • 既に申込みをされている方は、令和3年2月26日までに市への工事の完了報告をしてください。期限までにいただけない場合、市からの工事費・補助金の支払いができない場合があります。)
  • 新型コロナウイルス感染症予防のため、郵送での書類提出にご協力ください。

書類提出先

郵便番号:290-8501
住所:市原市国分寺台中央1丁目1番地1
宛先:市原市役所第2庁舎3階応急修理コールセンター行

電話での相談

応急修理コールセンター
0436-22-1115
(午前9時から午後4時00分まで)

※土曜、日曜、祝日は受け付けておりません。

修理工事を請け負う工務店の紹介について

住まいの再建事業者検索サイト
https://sumai-saiken.jp/

  • 災害等により被災した住宅の補修工事等が可能な事業者を検索するサイトとして、国土交通省の協力を得て、平成31年3月8日に開設されました。
  • 同じ都県内の事業者であってもエリアによって対応できない可能性もありますので、あらかじめ、お住まいのエリアで対応可能かどうか、事業者にご確認ください。

様式集

『半壊』又は『大規模半壊』の判定を受けた者(世帯)

『一部損壊』の判定を受けた者(世帯)

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お問い合わせ先

都市部 都市計画課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9838 ファクス:0436-21-1478

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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