指定緊急避難場所・指定避難所等一覧

更新日：2019年4月1日

1 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定について

　従来の災害対策基本法においては、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と、避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、東日本大震災では被害拡大の一因になったと指摘されています。
　改正された災害対策基本法において、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所と、避難者等が一定期間避難生活を送るための指定避難所が明確に区別されました。
　また、災害対策基本法では、市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質そのほかの状況を総合的に勘案し、一定の基準を満たす施設又は場所を、洪水、津波などの災害の種類ごとに指定緊急避難場所として指定しなければならないものとされています。

2 指定緊急避難場所の指定について

　市では災害種別ごとに、小中学校、公民館・コミュニティセンター等の施設又は場所の適性を判定し、指定緊急避難場所として指定します。災害の種別によっては、お住いの場所から一番近い避難場所が、避難に適さない場合があります。
　適切な場所に避難することが自身の安全（身）を守る避難行動であることを周知し、市民の円滑かつ迅速な避難の確保を図ってまいります。

指定緊急避難場所指定の考え方
災害種別	施設又は場所の選定
洪水	洪水浸水想定区域外の施設又は場所
土砂	土砂災害警戒区域外及び土砂災害危険個所外の施設又は場所
地震	耐震性が確認された施設又は場所
津波	津波浸水想定区域外の施設又は場所 ※「津波避難ビル」は津波浸水想定区域内ですが、逃げ遅れた場合に4階又は5階に避難する施設です。

※対象災害については、上記のほかに内水氾濫、高潮、大規模な火事についても災害危険区域の指定等があった場合に追加予定です。

3 指定避難所の指定について

　市では、避難者等が一定期間避難生活を送るための施設として、一定の基準に適合する施設を指定します。
　施設又は場所の適性を踏まえ、災害時の用途や時期に応じ、避難所を開設します。

指定避難所指定の考え方
種別	用途	開設する施設
早期開設避難所	洪水、土砂災害の警戒時に早期に避難する方々が滞在する施設	洪水、土砂災害において使用可能な指定緊急避難場所のうち、公民館などの施設（市内10地区、各地区1箇所程度）
指定避難所（一次）	災害で住居を失った方々が避難生活を送る施設	指定緊急避難場所の小中学校・公民館など
指定避難所（二次）	避難生活者が多く一次避難所の収容人数を上回る場合に追加で開設	指定緊急避難場所の小中学校・公民館等以外の高等学校など
福祉避難所	一般の避難所での避難生活が困難な高齢者等が避難生活をする施設	社会福祉施設、特別支援学校など

4 指定緊急避難場所及び指定避難所等一覧

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