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町会集会施設整備事業の補助制度を利用する

更新日:2015年11月27日

町会集会施設とは、町会・自治会が設置し、地域活動やふれあいの場として、利用することのできる施設のことです。

町会集会施設補助制度
手続きの時期 前年度に事業計画書及び添付書類の提出(新築・購入・増改築:6月まで、修繕:9月まで)、本申請は当該年度
※集会施設の新築、購入、増改築及び修繕の実施を予定している町会は、事業計画書の提出前に市民活動支援課と協議をお願いします。   
手続き可能な方 町会・自治会長
代理人による手続き 不可(窓口での相談は代理で可)
手続き方法 直接窓口で申請する
必要書類 1 市原市町会集会施設整備事業計画書
 (添付書類=設計図書2部、見積書、用地の権利関係を証する書類、町会合意形成を証する書類、利用計画書)
2 市原市町会集会施設整備事業補助金交付申請書
 (添付書類=事業説明書、収支予算書、設計図書2部、見積書、振込指定口座依頼書)
3 市原市町会集会施設整備事業実績報告書
 (添付書類=事業収支決算書、領収書または請求書の写し、完成写真2部)
4 市原市町会集会施設整備事業補助金交付請求書(添付書類=なし)
その他お持ちいただくもの 町会・自治会長の印鑑
手続きにかかる費用 なし
手続き後にお渡しするもの 市原市町会集会施設整備事業計画書
翌年度に「市原市町会集会施設整備事業補助金交付手続通知書」を発行
所要時間の目安 事業計画書、補助金交付申請書、実績報告書提出毎に、窓口での手続は各20分程度。補助金の支払いは、交付請求書提出から30日以内。
窓口以外での手続き方法 なし
注意事項 補助制度の利用にあたっては、交付要件がありますので、事前に市民活動支援課コミュニティ推進係まで問い合わせください。
 
「市原市町会集会施設整備事業補助金交付要綱」(抜粋)
1 集会施設の定義
会議又は集会に必要な機能を備え、町会・自治会が設置及び管理する施設
2 補助対象
集会施設の新築、購入、改築、増築又は修繕
3 補助対象外事業
(1) 建物の総面積が50平方メートル未満である集会施設の新築及び購入
(2) 昭和56年6月1日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築主事の確認を受けた建物(第6条の交付申請時において、同法第6条第1項に規定する建築基準関係規定と同等の耐震性を有すると認められる場合を除く。)の購入
(3) 実際に要した費用が25万円未満の修繕
(4) 既存の建築物の解体及び移転
(5) 物置、塀、門等の附帯工事
(6) 障子、ふすまの張替、ガラスのはめ替、畳の表替、建具の補修、止水栓及び点滅器具等の附随用具の修繕
(7) 備品の購入
(8) 土地取得費(借地料を含む。)及び造成費
(9) 不動産取得契約及び登記手続に関する費用
(10) 保険料
(11) 水道加入料及び下水道受益者負担金
(12) 県、市等の他の補助制度の対象となる事業(当該補助制度の対象となる部分に限る。)
(13) その他市長が不適当と認めたもの
4 交付の制限
(1) この要綱に基づく補助金の交付を受けて新築又は購入に係る整備事業を行った年度の翌年度から起算して20年を経過しない新築又は購入及び5年を経過しない改築、増築又は修繕
(2) この要綱に基づく補助金の交付を受けて改築、増築又は修繕に係る整備事業を行った年度の翌年度から起算して5年を経過しない新築又は購入及び5年を経過しない改築、増築又は修繕
5 補助金の算出方法
(1)補助金額算出方法
1)種別:新築、購入、改築、増築
・算出方法
床面積が対象限度面積以下の場合:補助対象経費
床面積が対象限度面積を超える場合:補助対象経費/床面積×対象限度面積
・補助率:2分の1
・限度額:1,300万円
2)種別:修繕
・算出方法:25万円以上の事業において実際に要した費用
・補助率:2分の1
・限度額:200万円
備考
算出された額に10,000円未満の端数があるときは、切り捨てる。
6 対象限度面積
対象限度面積
(1)種別:新築購入改築増築
・町会加入世帯数の区分と対象限度面積
町会加入世帯が100世帯以下の場合:130平方メートル-既存面積
町会加入世帯が101世帯以上300世帯以下の場合:300平方メートル-既存面積
町会加入世帯が301世帯以上500世帯以下の場合:500平方メートル-既存面積
町会加入世帯が501世帯以上の場合:600平方メートル-既存面積

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お問い合わせ先

市民生活部 地域連携推進課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9801 ファクス:0436-23-0681

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