市街化調整区域内で建築許可を受ける
更新日：2019年2月6日
建築許可とは、都市計画法第43条の規定により開発許可を受けた開発区域以外の区域において、建築物を新築･改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設をしようとするときに必要になります。許可要件及び審査基準がありますので、手続き前に必ず事前相談が必要です。
手続きの時期 |
随時（注釈1） |
|---|---|
| 手続きが可能な方 | 本人 |
| 代理人による手続き | 可（注釈2） |
| 手続き方法 | 直接窓口で申請する |
| 必要書類 | 主だったものとして、 |
| その他お持ちいただくもの | 事前相談時に協議し、必要とした書類 |
| 手続きにかかる費用 | 開発行為許可申請手数料（敷地の面積により、6,900円から97,000円) |
| 手続き後にお渡しするもの | 建築物の新築･改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可書 |
| 所要時間の目安 | 書類が整ってから1ヶ月程度 |
注釈1：許可要件及び審査基準がありますので、事前相談が必要です。事前相談には、土地及び建物の登記事項証明書、公図の写しが必要です。場合により、線引き時の状況が分かる土地登記簿が必要です。
注釈2：本人からの委任状が必要です。
