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市街化調整区域内で建築許可を受ける

更新日:2013年12月26日

建築許可とは、都市計画法第43条の規定により開発許可を受けた開発区域以外の区域において、建築物を新築・改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設をしようとするときに必要になります。許可要件及び審査基準がありますので、手続き前に必ず事前相談が必要です。

建築許可手続きについて

手続きの時期

随時(注釈1)
手続き可能な方(てつづきかのうなかた) 本人
代理人による手続き 可(注釈2)
手続き方法 直接窓口で申請する
必要書類

主だったものとして、
建築理由書
申請者の住民票又は戸籍謄本(法人にあっては登記事項証明書)
土地の登記事項証明書
公図(こうず)の写し
建築施行同意書(けんちくせこうどういしょ)
確約書
他の法令による許可書又は同意書
設計図書

その他お持ちいただくもの

事前相談時に協議し、必要とした書類

手続きにかかる費用

開発行為許可申請手数料(敷地の面積により、6,900円から97,000円)

手続き後にお渡しするもの 建築物の新築・改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可書
所要時間の目安 50日間程度

注釈1:許可要件及び審査基準がありますので、事前相談が必要です。事前相談には、土地及び建物の登記事項証明書、公図(こうず)の写しが必要です。場合により、線引き時の状況が分かる土地登記簿が必要です。
注釈2:本人からの委任状が必要です。

お問い合わせ先

都市部 宅地課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所8階
電話:0436-23-9839 ファクス:0436-21-1478

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市原市役所

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