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都市計画区域外で県条例に基づく宅地開発事業の確認を受ける

更新日:2013年12月25日

(都市計画区域外での県条例に基づく宅地開発事業の確認申請手続き)
宅地開発事業とは、主として建築物の建築又は規則で定める工作物の建設を目的とする、土地の区画形質の変更をいいます。

都市計画区域外で、開発面積が、1,000平方メートル(旧加茂村にあっては3,000平方メートル)以上1ヘクタール未満の宅地開発事業を行う場合、県条例による確認を受ける必要があります。また、宅地開発事業の確認を受けるにはあらかじめ事前協議が必要です。

都市計画区域外での県条例に基づく宅地開発事業の確認申請手続きについて
手続きの時期 随時
手続き可能なかた 本人
代理人による手続き 可能(本人の委任状が必要)
手続き方法 直接窓口で申請する
必要書類 事業計画書
設計説明書
権利関係等調書
土地の登記事項証明書等及び公図写し
施設管理説明書(公共・公益施設)
他の法令による許可書、同意書
設計図書
その他必要とする書類
その他お持ちいただくもの 特にありません。
手続きにかかる費用 宅地開発事業設計確認手数料(開発目的、開発区域の面積により、22,000円から260,000円)
開発目的、開発区域の面積によって手数料が異なりますので、詳細は該当ページを参照して下さい。
手続き後にお渡しするもの 宅地開発事業確認通知書
所要時間の目安 3ヶ月程度(事前協議から確認までの総日数)

受付窓口、受付時間

受付窓口、受付時間について
窓口 宅地課
電話番号 0436-23-9839
受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで
休業日 土曜日、日曜日、国民の祝日(休日)、12月29日から1月3日

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お問い合わせ先

都市部 宅地課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所8階
電話:0436-23-9839 ファクス:0436-21-1478

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市原市役所

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