認定長期優良住宅の新築住宅軽減措置を受けたい

新築工事完了後翌年の1月31日まで。但し、平成21年6月4日から令和2年3月31日までの間に新築された住宅でなければなりません。

1. 対象となる住宅
   1．平成21年6月4日から令和2年3月31日までの間に新築された住宅
   2．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する所管行政庁（本市の場合は市長。市役所都市計画部建築指導課が担当窓口）の認定を受けたもの
   3．居住部分が当該家屋全体の2分の1以上であるもの
   4．一戸建ての場合、居住部分が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの（一戸建て以外の貸家住宅の場合は、居住部分が40平方メートル以上280平方メートル以下のもの）
   
2. 減額期間
   ・一般住宅（下記以外の住宅）の場合、新築後5年度分
   ・3階建て以上の中高層耐火建築物である住宅の場合、新築後7年度分
   注意：本減額措置は、現行の新築住宅に係る固定資産税減額措置と重複して行うものではありません。