住宅用家屋証明書をとりたい（中古住宅等を取得した場合）

1.宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得し、1年以内に所有権移転登記をされる方（租税特別措置法施行令第42条の2の2）
2.自己居住用のための建築後使用されたことのある住宅を取得し、1年以内に所有権移転登記をされる方（租税特別措置法施行令第42条第1項）
3.建築後使用されたことのある住宅に抵当権設定登記をされる方（租税特別措置法施行令第42条の2の3）
（例：借入資金で増築を行った場合や、競売物件を購入し裁判所に嘱託で移転登記までは行ってもらったが抵当権設定登記は自分でする場合等）

必要書類及び来庁される方のご印鑑（認印可）をお持ちの上、窓口（市役所本庁2階固定資産税課）でご申請ください。
支所では取り扱っておりませんので、ご了承ください。
また郵送申請も可能です。

1.住宅用家屋証明申請書（窓口備付又はダウンロードしたもの）
2.登記関係書類（以下2点のうちからいずれか1点（写し可））

• 登記事項証明書
• インターネット謄本（照会番号等が記載された電子申請用のもので取得後100日以内のもの)

3.売買契約書や売渡証書又は代金納付期限通知書（写）
（参考：代金納付期限通知書の場合、取得年月日=代金納付期限通知の日になります。）
4．住民票の写し（家屋所在地に住所異動がお済みの方は原則不要です。）
住所異動をする場合に、区画整理地内で仮換地が指定されている場合は、底地番（登記上の家屋の所在地）に住所を設定してください。
5.家屋所在地に住所異動がまだお済みでない方は以下の書類をお持ちください。
（入居予定日は、原則申立日から1～2週間程度しか認められません。転勤、病気療養の場合は除きます。）

• 現住所の住民票の写し（コピー可）
• 申立書（原本）
• 現住家屋処分方法等確認書類（PDF：77KB）

6．取得の日以前から建築後20年以上（注釈1の構造の家屋は25年以上）経過している家屋の場合は、耐震基準適合証明書（当該家屋の取得日前2年以内に当該証明のための家屋の調査が終了したもの）、住宅性能評価書の写し（当該家屋の取得日前2年以内に評価され、日本住宅性能表示基準別表2-1の1-1耐震等級に係る評価が等級1以上のもの)又は当該家屋について交付された、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類（当該家屋の取得日以前2年以内に締結されたもの）
7．区分所有建物を登記する場合で、建築基準法上の耐火又は準耐火建築物に該当することが明らかでない場合には、設計図書及び建築士（木造建築士を除く）の証明書等
8.特定の増改築が行われた中古住宅を取得した場合は、宅地建物取引業者から証明の申請を受けた建築士等が証する増改築等工事証明書

• 申請者（代理人）の印鑑（認印可）
• 抵当権設定登記（租税特別措置法施行令第42条の2（本証明の申請書(ハ)欄））の場合には、上記の必要書類の他に金銭消費貸借契約書等（写）

1通：1,300円　注釈2

郵送申請の方法

1. 申請書等必要書類
2. 定額小為替(1,300円分)　注釈2
3. 宛名を記入し切手を貼付した返信用封筒

上記を同封の上、下記までお送りください。
郵便番号：290-8501
千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1
市原市役所固定資産税課宛

インターネット謄本でも、照会番号等が記載されていないものは真正なものとして認めかねますので、ご注意ください。
本証明書を登記の際に添付することで、登記をする際の登録免許税が不動産価格に以下の税率をかけたものになります。

• 特定の増改築が行われた中古住宅の移転登記は、1000分の20から1000分の1
• 移転登記は、1000分の20から1000分の3
• 抵当権設定登記は1000分の4から1000分の1