このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 市政情報
  • 文化・スポーツ
  • 観光・魅力・産業
サイトメニューここまで

本文ここから

住宅用家屋証明書をとりたい(中古住宅等を取得した場合)

更新日:2017年4月28日

「住宅用家屋証明書」とは

自己の居住用家屋を新築又は取得し、登記(保存登記、移転登記、抵当権設定登記)をする際にかかる登録免許税の税率の軽減を受けるためのものです。(登記完了後に本証明書を法務局に提出しても、軽減は受けられません。)

この証明書を受けるには、以下のような要件を満たす必要があります。

  1. 所有者本人が住むための居宅(登記簿上)であること。(セカンドハウス等、また法人名義のものは認められません。)
  2. 取得後1年以内に登記が受けられること。
  3. 床面積が登記簿上50平方メートル以上であること。(店舗併用住宅等の場合は、店舗や事業用使用分が床面積の10パーセント未満であること。)
  4. 取得原因が売買又は競落であること。(移転登記の場合)
  5. 中古住宅の場合には、取得の日以前20年以内(注釈1に記載された構造の家屋は25年以内)に建築された家屋であること。
  6. 区分所有建物の場合は、耐火若しくは準耐火建築物(建築基準法第2条第9号の2、同条第9号の3)に該当すること。(石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造に該当する構造のものは、耐火建築物とみなされます。)

個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合には以下の要件も満たすことが必要となります。

1. 宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと
2. 宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内
  であること
3. 取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること
4. 建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20%(リフォーム工事の総額が300万円を超える場合
  には300万円)以上であること
5. 当該家屋について、以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと

  • 注釈2の1から6に該当するリフォーム工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること
  • 50万円を超える、注釈2の4から6のいずれかに該当する工事を行うこと
  • 50万円を超える、注釈2の7に該当する工事を行い、給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること

注釈1:石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造(ただし、この建築後年数を超えていても、耐震基準適合証明書、住宅性能評価書又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(写し可)があれば、築年数は不問です。詳細は必要書類欄の6を参照してください。)

注釈2:

  1. 増築、改築、建築基準法上の大規模な修繕又は模様替
  2. マンションの場合で、床又は階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕又は模様替
  3. 居室・調理室・浴室・便所・その他の室(洗面所・納戸・玄関・廊下)のいずれかの床又は壁の全部についての修繕・模様替
  4. 一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替
  5. バリアフリー改修工事
  6. 省エネ改修工事
  7. 給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事
住宅用家屋証明書を取得するには
手続きの時期 建築後使用されたことのある住宅(中古住宅)の増築又は取得後1年以内で、登記(移転登記、抵当権設定登記)前
手続き可能な方

1.宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得し、1年以内に所有権移転登記をされる方(租税特別措置法施行令第42条の2の2)
2.自己居住用のための建築後使用されたことのある住宅を取得し、1年以内に所有権移転登記をされる方(租税特別措置法施行令第42条第1項)
3.建築後使用されたことのある住宅に抵当権設定登記をされる方(租税特別措置法施行令第42条の2の3)
(例:借入資金で増築を行った場合や、競売物件を購入し裁判所に嘱託で移転登記までは行ってもらったが抵当権設定登記は自分でする場合等)

代理人による手続き 可(委任状は不要です。)
手続き方法

必要書類及び来庁される方のご印鑑(認印可)をお持ちの上、窓口(市役所本庁2階固定資産税課)でご申請ください。
支所では取り扱っておりませんので、ご了承ください。
また郵送申請も可能です。

必要書類

1.住宅用家屋証明申請書(窓口備付又はダウンロードしたもの)
2.登記関係書類(以下2点のうちからいずれか1点(写し可))

  • 登記事項証明書
  • インターネット謄本(照会番号等が記載された電子申請用のもので取得後100日以内のもの)

3.売買契約書や売渡証書又は代金納付期限通知書(写)
(参考:代金納付期限通知書の場合、取得年月日=代金納付期限通知の日になります。)
4.住民票の写し(家屋所在地に住所異動がお済みの方は原則不要です。)
住所異動をする場合に、区画整理地内で仮換地が指定されている場合は、底地番(登記上の家屋の所在地)に住所を設定してください。
5.家屋所在地に住所異動がまだお済みでない方は以下の書類をお持ちください。
(入居予定日は、原則申立日から1~2週間程度しか認められません。転勤、病気療養の場合は除きます。)


6.取得の日以前から建築後20年以上(注釈1の構造の家屋は25年以上)経過している家屋の場合は、耐震基準適合証明書(当該家屋の取得日前2年以内に当該証明のための家屋の調査が終了したもの)、住宅性能評価書の写し(当該家屋の取得日前2年以内に評価され、日本住宅性能表示基準別表2-1の1-1耐震等級に係る評価が等級1以上のもの)又は当該家屋について交付された、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(当該家屋の取得日以前2年以内に締結されたもの)
7.区分所有建物を登記する場合で、建築基準法上の耐火又は準耐火建築物に該当することが明らかでない場合には、設計図書及び建築士(木造建築士を除く)の証明書等
8.特定の増改築が行われた中古住宅を取得した場合は、宅地建物取引業者から証明の申請を受けた建築士等が証する増改築等工事証明書

その他お持ちいただくもの
  • 申請者(代理人)の印鑑(認印可)
  • 抵当権設定登記(租税特別措置法施行令第42条の2(本証明の申請書(ハ)欄))の場合には、上記の必要書類の他に金銭消費貸借契約書等(写)
手続きにかかる費用

1通:1,300円 注釈2

手続き後にお渡しするもの 住宅用家屋証明書
所要時間の目安 10分程度
(稀な事例等の場合には審査に時間を要する場合がございます。そのような場合にはあらかじめ電話等でお気軽にご相談ください。)
郵送での手続き方法

郵送申請の方法

  1. 申請書等必要書類
  2. 定額小為替(1,300円分) 注釈2
  3. 宛名を記入し切手を貼付した返信用封筒

上記を同封の上、下記までお送りください。
郵便番号:290-8501
千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1
市原市役所固定資産税課宛

注意事項

インターネット謄本でも、照会番号等が記載されていないものは真正なものとして認めかねますので、ご注意ください。
本証明書を登記の際に添付することで、登記をする際の登録免許税が不動産価格に以下の税率をかけたものになります。

  • 特定の増改築が行われた中古住宅の移転登記は、1000分の20から1000分の1
  • 移転登記は、1000分の20から1000分の3
  • 抵当権設定登記は1000分の4から1000分の1

注釈1:石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
注釈2:平成29年4月28日までに受付した住宅用家屋証明書については、1通:1,200円

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ先

財政部 固定資産税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所2階
電話:0436-23-9812 ファクス:0436-24-6288

このページの作成担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

マイホーム

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。

市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
Copyright (C) Ichihara City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る