住宅用家屋証明書をとりたい(中古住宅等を取得した場合)
更新日:2019年7月4日
「住宅用家屋証明書」とは
自己の居住用家屋を新築又は取得し、登記(保存登記、移転登記、抵当権設定登記)をする際にかかる登録免許税の税率の軽減を受けるためのものです。(登記完了後に本証明書を法務局に提出しても、軽減は受けられません。)
この証明書を受けるには、以下のような要件を満たす必要があります。
- 所有者本人が住むための居宅(登記簿上)であること。(セカンドハウス等、また法人名義のものは認められません。)
- 取得後1年以内に登記が受けられること。
- 床面積が登記簿上50平方メートル以上であること。(店舗併用住宅等の場合は、店舗や事業用使用分が床面積の10パーセント未満であること。)
- 取得原因が売買又は競落であること。(移転登記の場合)
- 中古住宅の場合には、取得の日以前20年以内(注釈1に記載された構造の家屋は25年以内)に建築された家屋であること。
- 区分所有建物の場合は、耐火若しくは準耐火建築物(建築基準法第2条第9号の2、同条第9号の3)に該当すること。(石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造に該当する構造のものは、耐火建築物とみなされます。)
個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合には以下の要件も満たすことが必要となります。
1. 宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと
2. 宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内
であること
3. 取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること
4. 建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20%(リフォーム工事の総額が300万円を超える場合
には300万円)以上であること
5. 当該家屋について、以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと
- 注釈2の1から6に該当するリフォーム工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること
- 50万円を超える、注釈2の4から6のいずれかに該当する工事を行うこと
- 50万円を超える、注釈2の7に該当する工事を行い、給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること
注釈1:石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造(ただし、この建築後年数を超えていても、耐震基準適合証明書、住宅性能評価書又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(写し可)があれば、築年数は不問です。詳細は必要書類欄の6を参照してください。)
注釈2:
- 増築、改築、建築基準法上の大規模な修繕又は模様替
- マンションの場合で、床又は階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕又は模様替
- 居室・調理室・浴室・便所・その他の室(洗面所・納戸・玄関・廊下)のいずれかの床又は壁の全部についての修繕・模様替
- 一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替
- バリアフリー改修工事
- 省エネ改修工事
- 給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事
手続きの時期 | 建築後使用されたことのある住宅(中古住宅)の増築又は取得後1年以内で、登記(移転登記、抵当権設定登記)前 |
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手続き可能な方 | 1.宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得し、1年以内に所有権移転登記をされる方(租税特別措置法施行令第42条の2の2) |
代理人による手続き | 可(委任状は不要です。) |
手続き方法 | 必要書類及び来庁される方のご印鑑(認印可)をお持ちの上、窓口(市役所本庁2階固定資産税課)でご申請ください。 |
必要書類 | 1.住宅用家屋証明申請書(窓口備付又はダウンロードしたもの)
3.売買契約書や売渡証書又は代金納付期限通知書(写)
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その他お持ちいただくもの |
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手続きにかかる費用 | 1通:1,300円 注釈2 |
手続き後にお渡しするもの | 住宅用家屋証明書 |
所要時間の目安 | 10分程度 (稀な事例等の場合には審査に時間を要する場合がございます。そのような場合にはあらかじめ電話等でお気軽にご相談ください。) |
郵送での手続き方法 | 郵送申請の方法
上記を同封の上、下記までお送りください。 |
注意事項 | インターネット謄本でも、照会番号等が記載されていないものは真正なものとして認めかねますので、ご注意ください。
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注釈1:石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
注釈2:平成29年4月28日までに受付した住宅用家屋証明書については、1通:1,200円
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