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住宅用家屋証明書をとりたい(個人が住宅を新築した場合)

更新日:2017年4月28日

「住宅用家屋証明書」とは

主に、自己の居住用家屋を新築又は取得し、登記(保存登記、移転登記、抵当設定登記)をする際にかかる登録免許税の税率の軽減を受けるためのものです。(登記完了後に本証明書を法務局に提出しても、軽減は受けられません。)また、新築した住宅が認定長期優良住宅や認定低炭素住宅に該当する方が、住宅借入金等特別控除等の優遇税制を受けるための確定申告をされる際の添付書類の1つ(写し可)としても使われるものです。

この証明書を受けるには、以下のような要件を満たす必要があります。

  1. 所有者本人が住むための居宅(登記簿上)であること。(セカンドハウス等、また法人名義のものは認められません。)
  2. 建築後1年以内に登記が受けられること。
  3. 床面積が登記簿上50平方メートル以上であること。(店舗併用住宅等の場合は、店舗や事業用使用部分が床面積の10パーセント未満であること。)
  4. 区分所有建物の場合は、耐火若しくは準耐火建築物(建築基準法第2条第9号の2、同条第9号の3)又は低層集合住宅に該当すること。

石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれかに該当する構造のものは、耐火建築物とみなされます。

住宅用家屋証明書を取得するには
手続きの時期 市内に自己居住用の家屋を新築後1年以内で保存登記前
手続き可能な方

1.市内に自己の居住用の家屋を新築し、これから保存登記、抵当権設定登記をされる方
2.認定長期優良住宅・認定低炭素住宅を新築された場合に、住宅借入金等特別控除等の優遇税制を受けるための確定申告をされる方(登記をされる際に本証明書を取得されていればその写しで結構です。)

代理人による手続き 可(委任状は不要です)
手続き方法

必要書類及び来庁される方のご印鑑(認印可)をお持ちの上、窓口(市役所本庁2階固定資産税課)にて申請してください。
支所では取り扱っておりませんので、ご了承ください。
また郵送申請も可能です。

必要書類

1.住宅用家屋証明申請書(窓口備付又はダウンロードしたもの)
2.建築確認済証又は検査済証(写し可)
3.登記関係書類(以下7点のうちからいずれか1点(写し可))

  • 登記事項証明書(表題)
  • (表題)登記完了証(電子申請)
  • (表題)登記完了証+登記受領書
  • (表題)登記完了証+登記事項要約書
  • (表題)登記完了証+インターネット謄本(照会番号なし)
  • (表題)登記完了証+(表題)登記申請書
  • インターネット謄本(照会番号等が記載された取得後100日以内のもの)

4.住民票の写し(家屋所在地に住所異動がお済みの方は原則不要です。)
住所異動をする際に、区画整理地内で仮換地が指定されている場合は、底地番(登記上の家屋の所在地)に住所を設定してください。
5.家屋所在地に住所異動がまだお済みでない方は以下の書類をお持ちください。(入居予定日は、原則申立日から1~2週間程度しか認められません。転勤、病気療養等の場合は除きます。)

6.認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は、申請書の副本及び認定通知書の写し

その他お持ちいただくもの
  • 建築確認済証が不要な地域(都市計画区域外)の場合には、工事請負契約書や工事届出受理証明書等の建築主の名前が確認できるもの(写)
    住民票を異動しない場合(例:建て替えの場合等)には、既存建物を取り壊したことがわかるもの(写)
  • 申請者(代理人)の印鑑(認印可)
  • 抵当権設定登記の場合には、上記の必要書類の他に金銭消費貸借契約書等(写)
手続きにかかる費用 1通:1,300円 注釈1
手続き後にお渡しするもの 住宅用家屋証明書
所要時間の目安 10分程度
(稀な事例等の場合には、審査に時間が要する場合がございます。そのような場合にはあらかじめ電話等でお気軽にご相談ください。)
郵送での手続き方法
  • 申請書等必要書類
  • 定額小為替(1,300円分) 注釈1
  • 宛名を記入し切手を貼付した返信用封筒

上記を同封の上、下記までお送りください。
郵便番号:290-8501
千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1
市原市役所固定資産税課宛

注意事項

インターネット謄本でも、照会番号等が記載されていないものは真正なものとして認めかねますのでご注意ください。
本証明書を登記の際に添付することで、登記の際にかかる登録免許税が、不動産価額に以下の税率をかけたものになります。

  • 保存登記は、1000分の4から1000分の1.5(特定認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は1000分の1)
  • 抵当権設定登記は1000分の4から1000分の1

認定長期優良住宅の場合には、申告により固定資産税の軽減期間が延長されます。詳細につきましては、こちらをご覧ください。
認定長期優良住宅の新築住宅軽減措置を受けたい
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に該当する場合には、住宅借入金等特別控除又は認定住宅の新築等に係る特別控除を受けるための確定申告をする際に、本証明書(写し可)が添付書類の1つとなっております。

注釈1:平成29年4月28日までに受付した住宅用家屋証明書については、1通:1,200円

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お問い合わせ先

財政部 固定資産税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎2階
電話:0436-23-9812 ファクス:0436-24-6288

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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